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服部毅のエンジニア論点

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ベルギーimecがグローバルな存在感を強化:中東にも新たな研究開発拠点を設立へ

ベルギーimecがグローバルな存在感を強化:中東にも新たな研究開発拠点を設立へ

ベルギーの先端半導体・デジタル技術研究機関であるimecは、2026年初頭に中東のカタールに研究開発拠点を設立するという (参考資料12)。この研究開発発拠点は、カタール政府の投資促進機関であるインベスト・カタールとカタール研究・開発・イノベーション評議会(QRDI)の支援を受け、カタールの最先端インフラを活用してイノベーションと技術主導の成長を推進するとともに、湾岸諸国全体にimecの拠点を拡大するための地域ハブとしての役割を果たすという。 [→続きを読む]

NAND供給圧迫による価格上昇で、キオクシアの売上高が業界最高の伸び

NAND供給圧迫による価格上昇で、キオクシアの売上高が業界最高の伸び

データセンター向けAIサーバ需要の継続的な成長により、HBM(広帯域メモリ)市場ととともにエンタープライズSSD(半導体ディスク)市場は2025年第3四半期に堅調な成長を遂げた。メモリサプライヤ各社が利益率の高いエンタープライズおよびプレミアム製品の生産を増やし、パソコンや消費者向けメモリを減産したことで、DRAMとともにNANDフラッシュメモリの供給がひっ迫した。この結果11月の契約価格が急騰することとなり、その平均価格上昇率は20%〜60%超と幅はあるが、あらゆる製品カテゴリで上昇した。NANDウェーハの供給不足がすぐに改善される可能性は低く、12月も契約価格の上昇が続くことが予想される。 [→続きを読む]

IEDM 2025: 電界効果トランジスタ(FET)発明100周年を記念して

IEDM 2025: 電界効果トランジスタ(FET)発明100周年を記念して

IEEE(米国電気電子学会)主催の半導体デバイスに関する最高峰の国際会議「International Electron Deice Meeting (IEDM 2025)」が2025年12月6〜10日に米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催される。今回のメインテーマは、「FET発明100周年:デバイス・イノベーションの未来を築く」である。このメインテーマに沿った行事がいくつも企画されている(参考資料1)。 [→続きを読む]

TSMCウェイ会長が語る意欲的な世界戦略と積極的な先端開発計画を検証する

TSMCウェイ会長が語る意欲的な世界戦略と積極的な先端開発計画を検証する

台TSMCが発表した2025年第3四半期(7〜9月期)の決算概要によると、売上高は前年同期比30%増、前四半期比6%増の9899億台湾ドル、純利益は前年同期比39%増、前四半期比14%増の4523億台湾ドルと、いずれも四半期ベースでは過去最高を記録した。このため、同社は2025年通期の売上高ガイダンスを前年比30%半ばに上方修正した(参考資料12)。同社の絶好調の決算説明会(図1)での同社C.C. ウェイ(魏哲家)会長の生の声(参考資料3)を誌上実況して、Wei氏が熱く語る同社の最新の戦略や計画を検証してみよう。 [→続きを読む]

これでよいのか?日本の半導体市場シェアが単調下落し続けついに5%台まで下落

これでよいのか?日本の半導体市場シェアが単調下落し続けついに5%台まで下落

米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association)は、2025年8月の世界半導体売上高(3ヵ月移動平均)が前年同月比21.7%増649億ドルだったと発表した(図1)(参考資料1)。このところ、前年比20%前後の成長が毎月続いており、世界半導体市場は好調な状況が継続している。 [→続きを読む]

中国勢の攻勢で日の丸パワー半導体が失速、外国勢の勝ち組と組むしかない?!

中国勢の攻勢で日の丸パワー半導体が失速、外国勢の勝ち組と組むしかない?!

「パワー半導体は日本の強み!だけど漂う日の丸半導体凋落の既視感」というブログを本欄に掲載して警鐘を鳴らしたのはちょうど今から3年前のことだ(参考資料1)。パワー半導体(図1)は、30年以上に渡り凋落し続けてきた日の丸半導体の「最後の砦」として産業再建の柱になることが期待されてきた。日本を代表する半導体メーカーは、DRAMやロジックからは撤退してもキャッシュカウのパワー半導体だけは手放さなかった。 [→続きを読む]

Samsung、SK hynix、TSMCに対する米国製半導体製造装置輸出優遇措置撤回の影響は?

Samsung、SK hynix、TSMCに対する米国製半導体製造装置輸出優遇措置撤回の影響は?

米国政府は、8月末に韓SamsungとSK hynixとIntel Semiconductor (Dalian)(SK hynixが完全買収の途中のIntel 大連NANDフラッシュメモリ工場)に対して、必要不可欠な半導体製造装置を自由に出荷することを認める措置である「認証エンドユーザー」(VEU)と呼ばれるプログラムにおける特例措置を撤回したと通知したが、9月初めには、台TSMCに対しても同様なVEU特例装置を撤回した(図1、参考資料12)。 [→続きを読む]

Intelはトランプ大統領と結びついた企業と見られCPUが売れなくなる?

Intelはトランプ大統領と結びついた企業と見られCPUが売れなくなる?

Intelは、トランプ政権が自社株式の1割を取得することによって生じるリスクや現在開発中のIntel 14A (いわゆる1.4nmプロセス)に大口顧客を獲得できない場合に開発・製造を中止する際のリスクを分析し、米国証券取引委員会(SEC)に報告していたので、ここに紹介しよう。 [→続きを読む]

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