セミコンポータル: セミコンポータルによる分析

2022年3Q売上額でキオクシア、SK Hynixを抜き返す

2022年11月24日｜市場分析

2022年第3四半期（3Q）におけるNANDフラッシュ市場は、需要が軟化してきており、NAND市場全体で前期比24.5%減の137億ドルとなっている。ただし、キオクシアが善戦している。0.1%減にとどまっている。その結果、前期はSK Hynixの後塵を拝していたが、抜き返して2位に浮上した。今年最後の4Qはどうなるか。 [→続きを読む]

Micronの広島工場、1β nm製品の量産出荷を祝う

2022年11月22日｜産業分析

Micron Technologyが世界最初の1β nmプロセスノードの64GビットDRAMをサンプル出荷したが、このDRAMチップを生産する東広島工場で、このほど量産を開始した。それを記念して祝賀式典を開催した（図1）。式典には、広島の行政関係者、顧客、サプライヤ、大学関係者などが出席、米国本社からもCEOやCTOが出席、戦略を語った。 [→続きを読む]

メモリ不況確定だが、次の半導体好況期に向けた投資、減税、誘致など活発

2022年11月21日｜週間ニュース分析

11月15日、2022年第3四半期(3Q)におけるSamsungの決算が発表され、メモリ部門の売上額は全四半期比28%減、前年同期比27%減となり、メモリ不況に突入することが確定した。Micronはキオクシアの30%減産に続き、20%の減産を発表した。半導体は不況期に入ったとは言え、短期間に回復に向かうという予想が強い。このため未来に向けた積極的な投資も進んでいる。 [→続きを読む]

Hassane El-Khoury氏（図1）が、若手の経営者として注目されていたCypress SemiconductorのCEOから、2020年にonsemiのCEOになり、2年が経とうとしている。onsemiはこの間に大きく変わった。自動車と産業用の半導体を持っているonsemiは、インテリジェントパワーとインテリジェントセンサにフォーカスすることを進めてきた。onsemiのメッセージはかなり明確になってきた。CEOのHassane El-Khoury氏にその戦略について聞いた。 [→続きを読む]

日本発ファウンドリのラピダス社、最初から2nmノードを目指す

2022年11月14日｜週間ニュース分析

日本でもようやく本格的なファウンドリ事業が始まる。2022年8月に設立されたラピダス（Rapidus）社が経済産業省の補助金700億円を受け、ファウンドリ事業に必要な2nmプロセスノードの研究開発を始める。その5年後に量産してTSMC並みの世界的なファウンドリに育てていく、というストーリーだ。資本構成も明らかになった。 [→続きを読む]

産総研が大きく変わる；研究成果の社会実装に力を注ぐ

2022年11月10日｜産業分析

産業技術総合研究所の石村和彦理事長がメディア向けの懇談会を10月末に開催した。株式上場している民間企業では、四半期ごとの決算発表をしている企業が多いが、産総研も民間企業がやっている情報公開を行うべきだ、との石村理事長の理念から初めての理事長懇談会となった。元AGCの社長・会長を経て産総研の理事長に就任した同氏は、産総研としてコミットしたことを確認するような機会を増やしたいと述べている。 [→続きを読む]

imec、「ムーアの法則はこれからも止まらない」、STCOでA2世代まで続く

2022年11月 9日｜技術分析（プロセス）

ムーアの法則、すなわち商用の半導体製品に集積されるトランジスタの数は2年ごとに倍増する、という経済法則は、留まることを知らない。微細化は止まっているもののDTCOによって3次元化で集積度を高める技術は続いているからだ。ベルギーの半導体研究所imecは、将来に備えSTCO（System Technology Co-Optimization）を提唱し、CMOSのスケーリングがさらに続く道筋を示した。 [→続きを読む]

Micron、1β nmノードの64GビットのDDR5x-DRAMをサンプル出荷

2022年11月 8日｜技術分析（半導体製品）

米Micron Technologyが1β nmプロセスノードで製造した64GビットのDDR5x-DRAMのサンプル出荷を開始した。Micronが述べる1β nmプロセスノードは、13nm以下のプロセスノードだという。12～13nmとの見方もある。リソグラフィパターニングの実現には、液浸マルチパターンニングを用いており、EUVは用いていない。製造はまず東広島工場で行う。 [→続きを読む]

政府による追加の半導体支援策、対中輸出制限を強化する米国、政治色強まる

2022年11月 7日｜週間ニュース分析

2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が明らかになったと日経が報じた。また、米国は半導体および半導体関連製品の中国輸出に対する規制をさらに強め、日本とオランダにも中国輸出の自制を求めている。旧三洋電機の新潟工場をonsemiが数年前に買い取ったが、それを日本のファンドが買収することが決まった。半導体ニュースの多い週末だった。 [→続きを読む]