世界トップのファウンドリサービス企業、台湾のTSMCの創始者であり、取締役会会長でもあるMorris Chang氏が2018年6月に引退すると10月6日に表明した。今後はTSMCの経営から完全に手を引き、自分と家族のために時間を費やすとしている。Chang氏は、Forbs誌が選んだ、世界で最も影響力のあるビジネスリーダー100人のうちの一人に先月選ばれたばかりだった。 [→続きを読む]
2017年9月に最もよく読まれた記事は、「一転、WD巻き込み売却はSK降ろしの茶番劇〜フラッシュあっての東芝」であり、東芝がメモリ部門の売却をWDに絞り込む、というニュースに対する、泉谷渉氏のブログであった。実はこの後も東芝はWDに絞り込めず、最終的にSKを含めた提案に落ち着いた。 [→続きを読む]
中国市場向けのファウンドリサービスが増えている。中国ファウンドリ市場が2015年に48億500万ドルだったのが、2016年に60億1000万ドル、2017年には69億5000万ドルへと成長する。このような見通しを市場調査会社のIC Insightsが発表した。 [→続きを読む]
CEATECが変わった。かつての民生用エレクトロニクスが影をひそめると共に、産業用や工業用という言葉ではくくれないような社会や商業という言葉が当てはまるようなB2B（Business to business）応用が目立つ。B2B向けに新規技術をいくつか紹介しよう。 [→続きを読む]
工業用IoTへのハッキングが増えているという。IoTは今後成長する分野の一つだ。だからこそセキュリティを確立していくことが欠かせない。「IoT時代にはセキュリティをしっかり構築していなければ、悪夢のようになる」（Infineon Technologies社Chip Card & Security部門のシニアプリンシパルのSteve Hanna氏）。攻撃による損失も増えている。 [→続きを読む]
日本経済新聞をはじめ、さまざまなメディアが報じたニュースだが、東芝は9月28日、東芝メモリの売却先を「日米韓」連合に決めた。先週末から土日にかけてこのニュースとその解説が飛び交った。日本の半導体産業にとっても歴史的な「事件」である。 [→続きを読む]
エレクトロニクスエンジニアが製品開発で欠かせない電子部品や半導体製品をワンストップで入手できるディストリビュータのDigi-Keyが日本国内でも存在感を高めている。日本での売り上げは2016年に21%成長し、Digi-Key Japanの月間ページビューは350万、ビジター数は18万8000を超えた。Digi-Keyのデジタルビジネス部門VPのJim Ricciardelli氏が来日、日本戦略を聞いた。 [→続きを読む]
日本製と北米製の半導体製造装置の8月販売実績が出そろった。共に売り上げ安定で推移している。SEAJ（日本半導体製造装置協会）とSEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）が発表した販売額は、それぞれ前年同月比41.9%増の1621億円、同27.7%増の21億8200万ドルであった。 [→続きを読む]
英国のIPベンダー、Imagination Technologiesは、推論専用のAI向けIPコア「PowerVR 2NX NNA」のライセンス提供を開始した。クラウドを通すとレイテンシが遅くなるエッジやフォグなどの用途に使うだけではなく、モバイルにも使えるほど消費電力は少ないという。「セキュリティAIをエッジに持ってくる」と同社PowerVR 担当DirectorのChris Longstaff氏は強調する。 [→続きを読む]
Googleが台湾のスマートフォンメーカーHTCを買収し、台湾の鴻海精密工業は米国ウィスコンシン州から液晶工場設立の出資を受ける。村田製作所は米医療システム向けソフトウエアベンチャーを買収、日立製作所は米カリフォルニア州にIoTのデータ解析を強化するHitachi Vantara社を設立、ドイツやオーストリアのOEMクルマメーカーのティア2サプライヤが名古屋などに拠点を設ける。グローバルな共同開発が活発になっている。 [→続きを読む]
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