経産省の韓国向け輸出管理の変更を巡るさまざまな見方

日韓の半導体業界を揺るがす発表(参考資料1)が7月1日に経済産業省からなされた。この通達を巡り、さまざまな憶測が飛んでいる。この通達は、7月1日に経産省が出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題するもので、輸出管理が簡単な「ホワイト国」から韓国を除外する、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目を対象とする、というもの。 [→続きを読む]
日韓の半導体業界を揺るがす発表(参考資料1)が7月1日に経済産業省からなされた。この通達を巡り、さまざまな憶測が飛んでいる。この通達は、7月1日に経産省が出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題するもので、輸出管理が簡単な「ホワイト国」から韓国を除外する、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目を対象とする、というもの。 [→続きを読む]
東京工業大学の岡田健一研究室とNECは、次世代無線通信規格5Gの本命技術となる39GHzミリ波用のCMOS送受信機チップを開発、性能劣化の少ないビームフォーミング技術を実証した(参考資料1)。5Gでは使える周波数が今は、まだ3.7GHzや4.5GHzのようなサブGHz帯が使われているが、これでは下り20Gbpsの性能の実現はほとんど無理。ミリ波が5Gの本命技術となる。 [→続きを読む]
2019年6月に最もよく読まれた記事は先月に続き、「東芝の半導体、350名をリストラ、システムLSIで何が重要か」だった。この記事はメモリ以外の半導体部門を集めた東芝半導体の早期退職を呼びかけたもの。 [→続きを読む]
TSMCが10年ぶりに日本で記者会見を開いた。同社は毎年TSMC Technology Symposiumを世界各地で開催しており、米国や台湾のメディアは参加できたが日本のシンポジウムはメディアを締め出し記者会見さえ開催してこなかった。TSMCの現状をレポートする。 [→続きを読む]
ようやく総務省は、IoTセンサのウィルス感染に関する調査と、IoT機器の利用者への注意喚起を行う取り組みを始めた。セキュリティへの関心の薄い日本でもIoTのようにさまざまな機器がインターネットにつながることへのリスク意識が高まった。また、AIへの応用は材料開発や物流の省力化、マーケティング支援などますます広がってきている。 [→続きを読む]
Mouser Electronicsが世界および日本の両方で業績を伸ばしている(図1)。米国テキサス州ダラスに拠点を置く同社はインターネット時代に入り全世界に向け急速に伸ばしてきた。2019年の半導体はマイナス成長が予想される中、同社の売り上げ予想は世界的に横ばいだが、日本の売り上げは12%のプラス成長を見込んでいる。 [→続きを読む]
半導体製造装置市場が安定してきた。日本製・米国製ともメモリバブル期を脱出、確実な安定成長に向かっているように見える。これは2015年頃の安定期よりも一段と上がったレベルでの安定期であり、米国製の市場は2カ月連続、前月よりもプラスで伸びている。 [→続きを読む]
最新(2019年第2四半期)の半導体ファウンドリの世界ランキングが発表された(参考資料1)。TSMCが依然トップであることには変わりはないが、資金力に勝るSamsungが第2位をキープしている。ファウンドリ市場全体は前年同期比8%減の153億6300万ドルとなっている。これは市場調査会社のTrendForceが調べたもの。 [→続きを読む]
ある半導体LSI会社の社員Aが、他の半導体企業に転職した時に、実は元の会社のLSI設計データを持ち出していたことがわかった。台湾で起きた、この機密漏洩事件を突き止めたAI(人工知能)ソフトウエアが実は日本製だった。リーガルテックAIを開発してきた日本のFRONTEO(フロンテオ)社は台湾当局から依頼を受け、LSI設計データのコード解析にAIを活用、事件解決に寄与した。 [→続きを読む]
東京オリンピック・パラリンピックに付けたテクノロジーやビジネスが動き始めた。NTTドコモは5Gに加え、Wi-Fi設備を大量に備える。オリパラ開催期間に自宅などでのテレワークを勧める企業が登場した。米中貿易問題では、短期的に華為との取引停止問題の影響が拡大している。 [→続きを読む]
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