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8月半導体販売高が3ヶ月連続前月比減:Samsung、Micronの長期打上げ

8月半導体販売高が3ヶ月連続前月比減:Samsung、Micronの長期打上げ

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜7日夕方時点、世界全体で6億2048万人、先週土曜午前から322万人増とほぼ横ばいが続いている。我が国では、感染が減少傾向ながら鈍い中の制限緩和で、依然警戒を要している。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次の世界半導体販売高が発表され、この8月について$47.4 billion、前年同月比0.1%増、前月比3.4%減となっている。前年同月比は13ヶ月連続20%を越える増加であったが、5月からは伸び率が急減、前月比は6月から減少、幅を広げる経緯であり、このところの市況急低下模様を映し出している。今後に備えて、長期を見据えた取り組みの計画打ち上げを、Samsung、Micronが行っている。 [→続きを読む]

世界MEMS企業売上高ランキングトップ30に日本企業はわずか3社に激減

世界MEMS企業売上高ランキングトップ30に日本企業はわずか3社に激減

More-than-Moore(Mooreの法則による微細化には頼らない)半導体専門の市場動向調査グループである仏Yole Group は、2021年の世界MEMS市場規模が、2020年の115億ドルから17%もの記録的成長を遂げて136億ドルに達し、さらに今後年平均9%で成長し、2027年には223億ドルに達する見込みであると発表した。MEMSの過去の成長率は5〜10%程度であったから、昨年は異例ともいえる急成長の年となった(参考資料1)。 [→続きを読む]

半導体製造強化に向けた投資&連携呼びかけ:インテルの取り組みから

半導体製造強化に向けた投資&連携呼びかけ:インテルの取り組みから

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜1日午前時点、世界全体で6億1726万人、先週金曜午後から318万人増と横ばいである。カナダ、オーストラリアで、それぞれ入国、隔離の規制が撤廃されている。半導体製造強化に向けた各国の投資および連携を呼びかける動きが続いており、米国のハリス副大統領の日本および韓国訪問の中で行われるとともに、米国が主導する"Chip 4"同盟の準備会合の記事が見られている。半導体市況の悪化が見えてきている中でも、投資に踏み切る様々な取り組みが並行している。一方、今後の市場創出&展開に向けた新機軸&新製品の打ち上げに期待のタイミングとなるが、インテルのInnovation event 2022はじめ取り組みに注目している。 [→続きを読む]

この夏の間のDRAM販売高激減、米国の対中規制強化への各社の対応

この夏の間のDRAM販売高激減、米国の対中規制強化への各社の対応

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜23日午後時点、世界全体で6億1408万人、7日前の午後から312万人増、前週比39万人減である。タイで2年半ぶりにコロナ対策非常事態宣言解除に向かうなど、制限緩和の流れは続いてはいる。今年後半からのDRAM市場悪化を事前警告する業績発表が見られたが、DRAM販売高がこの5月に最高に達してから、7月にはその半分に急落というデータの見方が、IC Insightsよりあらわされている。韓国のDRAM輸出高も、7月の前年比7%減から8月は前年比24.7%減となっている。一方、米国の対中国への半導体関連規制強化の声が強まる中、各社の様々な動き&反応が見られている。予断を許さない今年後半の半導体市場となっている。 [→続きを読む]

CHIPS Act施行に向けたBiden政権の地固め:各社fabs起工、対中規制

CHIPS Act施行に向けたBiden政権の地固め:各社fabs起工、対中規制

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜16日午後時点、世界全体で6億1096万人、7日前の午後から351万人増、前週比23万人減である。我が国では新規感染が高水準で依然警戒を要する感じ方であるが、世界保健機関(WHO)の事務局長からは、コロナの終わりが"視野に入った"とのコメントが出ている。Biden大統領が署名した米国CHIPS Actの施行に向けて、インテル、マイクロンの新工場起工式が行われ、大統領はじめ政権メンバーが立ち会う熱の入れようである。米国勢のみならず、SamsungおよびTSMCが米国新工場を進めており、該法案による資金支援がどう活かされるかに注目である。対中国のさらなる米国の規制強化の動きのくすぶりも続いている。 [→続きを読む]

7月の半導体販売高、昨年11月以来の$50 billion割れ、先行きへの警告

7月の半導体販売高、昨年11月以来の$50 billion割れ、先行きへの警告

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜9日午後時点、世界全体で6億745万人、7日前の午後から374万人増、前週比60万人減である。成田空港では水曜7日から水際対策緩和で手続きが簡素化されている。恒例月次の世界半導体販売高のデータが米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から発表され、この7月について$49.0 billionで、前年同月比7.3%増、前月比2.3%減である。Micronに続いてSamsungより今後のメモリ半導体業績が落ち込むという警告があらわされ、今後の展望に影が見える現時点である。7月販売高は、昨年11月以来の$50 billion割れ、2ヶ月連続の前月比マイナスとなっている。今後の推移に一段の注意&警戒を要するところである。 [→続きを読む]

一朝一夕にはできぬ労働力・人材育成の難しさ(後編)

一朝一夕にはできぬ労働力・人材育成の難しさ(後編)

ここでは本題の量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画(QIST労働力開発戦略)(参考資料3)を抄録にして紹介する。先のQIS戦略全容(参考資料2)と比較する意味で、まず作成者の構成を明らかにし、その上で、労働力開発のビジョン、柱となる4つのアクション、それぞれのアクションに関わる現状分析と政府諸官庁に対する提言、そしてそれによってもたらされるopportunitiesの順にまとめた。 [→続きを読む]

一朝一夕にはできぬ労働力・人材育成の難しさ(前編)

一朝一夕にはできぬ労働力・人材育成の難しさ(前編)

前報(参考資料1)で2018年9月に公表された米国の「国家量子情報科学戦略全容」(参考資料2)(以下QIS戦略全容と略記する)を紹介した。それは入口から出口まで10年計画で投資をしてこの分野の産業振興を目指すという国家戦略で、作成者である米国諸官庁配属官僚のレベルの高さを実感させる文書であった。その後、2022年2月に、当該産業を担う労働力(Workforce)育成に絞った「量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画」(参考資料3)(以下QIST労働力開発戦略と略記する)が発表されているので、引き続きご紹介したい。 [→続きを読む]

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