新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜23日午後時点、世界全体で6億1408万人、7日前の午後から312万人増、前週比39万人減である。タイで2年半ぶりにコロナ対策非常事態宣言解除に向かうなど、制限緩和の流れは続いてはいる。今年後半からのDRAM市場悪化を事前警告する業績発表が見られたが、DRAM販売高がこの5月に最高に達してから、7月にはその半分に急落というデータの見方が、IC Insightsよりあらわされている。韓国のDRAM輸出高も、7月の前年比7%減から8月は前年比24.7%減となっている。一方、米国の対中国への半導体関連規制強化の声が強まる中、各社の様々な動き&反応が見られている。予断を許さない今年後半の半導体市場となっている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜16日午後時点、世界全体で6億1096万人、7日前の午後から351万人増、前週比23万人減である。我が国では新規感染が高水準で依然警戒を要する感じ方であるが、世界保健機関(WHO)の事務局長からは、コロナの終わりが"視野に入った"とのコメントが出ている。Biden大統領が署名した米国CHIPS Actの施行に向けて、インテル、マイクロンの新工場起工式が行われ、大統領はじめ政権メンバーが立ち会う熱の入れようである。米国勢のみならず、SamsungおよびTSMCが米国新工場を進めており、該法案による資金支援がどう活かされるかに注目である。対中国のさらなる米国の規制強化の動きのくすぶりも続いている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜9日午後時点、世界全体で6億745万人、7日前の午後から374万人増、前週比60万人減である。成田空港では水曜7日から水際対策緩和で手続きが簡素化されている。恒例月次の世界半導体販売高のデータが米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から発表され、この7月について$49.0 billionで、前年同月比7.3%増、前月比2.3%減である。Micronに続いてSamsungより今後のメモリ半導体業績が落ち込むという警告があらわされ、今後の展望に影が見える現時点である。7月販売高は、昨年11月以来の$50 billion割れ、2ヶ月連続の前月比マイナスとなっている。今後の推移に一段の注意&警戒を要するところである。 [→続きを読む]
ここでは本題の量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画（QIST労働力開発戦略）（参考資料3）を抄録にして紹介する。先のQIS戦略全容（参考資料2）と比較する意味で、まず作成者の構成を明らかにし、その上で、労働力開発のビジョン、柱となる4つのアクション、それぞれのアクションに関わる現状分析と政府諸官庁に対する提言、そしてそれによってもたらされるopportunitiesの順にまとめた。 [→続きを読む]
ここで量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画（QIST労働力開発戦略）（参考資料3）に述べられている作成者の結論と、それに対する筆者の考察を記しておきたい。まず以下がQIST労働力開発戦略作成者の結論である。 [→続きを読む]
前報（参考資料1）で2018年9月に公表された米国の「国家量子情報科学戦略全容」（参考資料2）（以下QIS戦略全容と略記する）を紹介した。それは入口から出口まで10年計画で投資をしてこの分野の産業振興を目指すという国家戦略で、作成者である米国諸官庁配属官僚のレベルの高さを実感させる文書であった。その後、2022年2月に、当該産業を担う労働力（Workforce）育成に絞った「量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画」(参考資料3)(以下QIST労働力開発戦略と略記する)が発表されているので、引き続きご紹介したい。 [→続きを読む]
半導体パッケージ基板への関心が、否が応でも高まっている。ナノプロセスの微細化に限界が見えてきており、三次元パッケージによりこれをブレイクしようという動きも多く出てきた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜2日午後時点、世界全体で6億371万人と大台越え、7日前の午後から434万人増、前週比85万人減である。中国では、成都の大規模な都市封鎖(ロックダウン)、深センでの中心部2日間封鎖の措置である。米国が、対中国、そして対ロシアへの警戒から、NvidiaおよびAMDのハイエンドgraphics processing units(GPUs)の販売を制限、両国の顧客向け輸出には米国当局の承認を要するとして、軍事転用を避けるよう規制を強めている。一方、米国は台湾には半導体関連をはじめ政府・自治体から相次ぐ訪問、関係強化を図っている。米国主導のChip 4参加を巡って、中国との狭間で揺れる韓国は、ジレンマ状態が続いている。 [→続きを読む]
パワー半導体は、グローバルな規模で「脱炭素世界」の戦略物資として今後さらに注目されるだろう。幸いなことに日本はこの分野で技術競争力を維持しており、30年以上にわたり凋落し続けてきた日の丸半導体の「最後の砦」として産業再建の柱になることが期待されている(参考資料1)。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日午後時点、世界全体で5億9937万人に達し、7日前の午後から519万人増、前週比52万人減である。 我が国では、24日時点で全国の自宅療養者が約157万7千人となり、過去最多を更新、一層の用心&警戒を要している。パソコンやデータセンター向け半導体が落ち込んで、各社の業績にインパクトを与えている中、最大手、インテルの今後の浮揚に向けた取り組み&関連する動きに注目している。Arizona州の新工場に向けてカナダの投資会社との共同出資、そして恒例のHot Chipsでは次世代プロセッサ高性能化に向けたチップレット技術プレゼン、ほか同社を巡るいくつかの現下の関連する動きを追っている。 [→続きを読む]
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