産業再生法による新投資ファンドの設立、大学に眠っている技術を探すとは何?
先の4月22日にようやく「改正産業活力再生法」(通称、産業再生法)が国会で成立した。ここで初めて、エルピーダやパイオニア、日立製作所などへの公的資金を資本注入できるようになる。実際には日本政策銀行を通じての出資となる。ただ、この再生法の改正点には官民の投資ファンドの設立も含まれている。その投資ファンド企業について日本経済新聞が4月23日付けで述べている。 [→続きを読む]
先の4月22日にようやく「改正産業活力再生法」(通称、産業再生法)が国会で成立した。ここで初めて、エルピーダやパイオニア、日立製作所などへの公的資金を資本注入できるようになる。実際には日本政策銀行を通じての出資となる。ただ、この再生法の改正点には官民の投資ファンドの設立も含まれている。その投資ファンド企業について日本経済新聞が4月23日付けで述べている。 [→続きを読む]
ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの経営統合についての第1報には、本当に驚かされたところがある。一寸先は闇、と政界ではよく表わされるが、半導体業界も土壇場にきてどう転ぶか、昨今のDRAM業界、そして今回となかなか分からないところを感じている。 [→続きを読む]
ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが統合するとの一部報道があり、世間を騒がせている。これをスクープした日本経済新聞の論調は、この両社を合わせた生産額は、およそ約130億ドルとなり、インテル、サムスンに次ぐ世界第3位の半導体メーカー誕生と持ち上げている。しかしながら、辛口で知られる高名なアナリストにこの経営統合をどう思いますかと聞いたところ、次のような答えが返ってきた。 [→続きを読む]
3月末〜4月はじめにかけて米国サンフランシスコに滞在していた。日本から「『GMが破綻するかも!?』。世紀の瞬間に立ち会えそうですね!貴重な体験。報道すごそうですね。」というメールをいただいた。しかし、米国ではテレビをみても新聞を見てもGMが破たんするかも、というニュースは見られない。あれ?見逃したかな?と思い、テレビは欠かさず見るようにしていた。PCで仕事している時でもテレビは消さなかった。USA TodayもNY Timesも集めた。しかし、ない。 [→続きを読む]
原油価格高騰、新興国市場の急拡大、と昨年の今頃にワンパターンで表わし続けたのが、今となっては懐かしい感じすら湧いてくる。昨秋の金融危機以降のあまりにも大きな様変わりで、なにやら本欄を記すのも凝り固まってしまって、何か明るさの見える糸口はないものか、と逆転のこれまたワンパターンが続いている。 [→続きを読む]
エコデザイン国際シンポジウム、EcoDesign2009が10年目、第6回目を迎える。1999年に東京大学の須賀唯知教授を中心に第1回を開催した後、隔年で開催してきた。今回はちょうど10年を経過し、11年目に入る。この間、欧州からWEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)やRoHS(Restriction of Hazardous Substances)、さらにREACH(Registration, Evaluation, Authorization and restriction of Chemicals)など、さまざまな環境対応の規制ができた。 [→続きを読む]
わが国の半導体産業は立体的であり良いバランスがとれた形を成しているといえよう。DRAMやフラッシュメモリー、マイコンとも呼ばれるMCU、そしてロジックLSI…の数々。その上に多彩なディスクリートデバイスを展開していて、中でもパワー半導体は素晴らしい。 [→続きを読む]
ようやく、不況の底を打ったかのようなニュースが次々と出てきている。ただし、よく見ると、10〜2月の間、抑えに抑えてきた在庫がなくなりかけてきただけのようでもある。強い需要が出てきたわけではなさそうだ。その間、前年比で50%減という強い生産抑制を行ってきたその反動が出てきたのである。このため、この2月比でみると生産増強という事態になってきた。 [→続きを読む]
シリコンバレーで開かれたESC(Embedded Systems Conference)2009をのぞいてみた。今年の展示会もセミナーも規模は小さく、参加者も少ない。組み込みシステムに力を入れているはずのインテルが出ていない。それ以外の大手メーカーのブースも小さい。狭いサンノゼの展示会場が広く感じる。参加者、展示社が少ない最大の理由はもちろん、不況によるものではあるが、広報会社MaestroのBarbara S. Kalkisさんによると、組み込みシステムというものに対する理解が変わってきたことにもよるだろうという。 [→続きを読む]
2008年10-12月期決算で、とうとう韓国サムスン電子も赤字に転落し、米国のインテルおよびテキサス・インスツルメンツ以外の半導体メーカーは全て赤字決算となった。特に、もともと営業利益率の低い日本半導体メーカーの赤字は深刻だ。2008年通期で、東芝が2900億円、ルネサステクノロジが1100億円、NECエレクトロニクスが550億円、富士通マイクロエレクトロニクスが700億円、エルピーダメモリが1500億円の各赤字を計上する見通しを発表した。 [→続きを読む]
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