通信インフラ
韓国Samsungの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が死去され、台湾UMCが米国当局と和解するというニュースがあった。李健熙会長は現在のSamsungを大きく成長させた人物。UMCは社員が米国技術を盗み中国JHICCに渡したとされる産業スパイの罪で訴えられていた。日本国内では、工場内を5Gネットワークにするローカル5Gが動き出した。
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Nokiaが東京広尾のフィンランド大使館でConnected Future 2020を開催、日本におけるローカル5Gへの期待とエコシステムの重要性を述べた。ローカル5Gは、IoTと組み合わせて工場や港湾、倉庫など広い場所で機械や機器をつなぎ、生産性を上げようという技術である。
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Infineon Technologiesが60GHzのミリ波レーダーを使って、タッチレス応用を展開し始めた。60GHz帯は日本でも認められたミリ波周波数帯。帯域が7GHzと広く取れるため、対象物との距離を分解能2cm程度で測定できる。タッチレスで人間の心臓や肺の動きを検出できるため、リモートで医師が患者を診断できる。
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米国が華為科技(ファーウェイ)への制裁をさらに強化した。華為にとって事実上、5Gスマートフォンを生産することが極めて難しくなる。華為包囲網の抜けを一つずつ縫い合わせることでほぼ完全な包囲網が完成したと見るべきだろう。華為に部品を納めてきた日本企業への影響も大きい。
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ニュースの少ない夏にビッグニュースが飛び込んできた。自動車産業ティア1サプライヤのドイツRobert Boschが、南部のロイトリンゲン市に設置している半導体工場(図1)にローカル5Gをテスト導入すると発表した。5GはIndustry 4.0を実現する上で欠かせない技術だとの認識で、Boschの半導体工場がローカル5Gで先頭に立つと意気込んでいる。
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5Gに関連するトピックスが点在しながら報じられている。8月3日の日本経済新聞はNTTと資本提携するNEC社長とのインタビュー記事を報じた。またARを活用する半導体工場を日経産業新聞が3日付けで伝えた。米中5G摩擦の経緯を7月30日の日経産業は報じた。直近では新型コロナ需要で潤った企業も多い。
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MediaTekがAIプロセッサコアとArm Cortex-A77を4コアとA55を4コア、さらにGPUコアMali-G77を9コア集積した、5Gモデム内蔵のハイスペックなSoC「MediaTek Dimensity 1000+」をこのほどリリースした(図1)。昨年のArmが発表したばかりのマルチコアのCPUコア、GPUコアを集積しており、消費電力を下げるためbig.LITTLEアーキテクチャを使っている。
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新型コロナウイルスは当分、終息しそうにない。経済との両立を図るニューノーマル時代へ対応できる技術が続々発表されており、半導体需要はやはり上向いていく。現に半導体製造請負のTSMCの第2四半期業績は、売上額が前年同期比34.1%増の103億8000万ドルと絶好調だ。5G製品がリードしているが、ニューノーマルは5Gのけん引役でもある。
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半導体産業の再編が盛り上がってきそうだ。アナログ半導体で世界第2位のAnalog Devices(ADI)がアナログのMaxim Integratedを買収すると発表した。両社の合併により単純計算で82億ドルの売り上げ規模になると共に、企業価値は680億ドル(7兆円強)になる。共に営業利益率が30%を超える超優良企業。
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