通信インフラ

東京オリンピック・パラリンピックに付けたテクノロジーやビジネスが動き始めた。NTTドコモは5Gに加え、Wi-Fi設備を大量に備える。オリパラ開催期間に自宅などでのテレワークを勧める企業が登場した。米中貿易問題では、短期的に華為との取引停止問題の影響が拡大している。 [→続きを読む]

中国の華為科技（ファーウェイ）への制裁は先週も続いており、5月28日から台北市で開催された世界最大のコンピュータ展示会Computex Taipeiの報道は、ArmやAMDへの華為に対する考えを聞くインタビューなどが紙面を賑わした。国内でも経済産業省が対内直接投資に係る事前届け出対象業種の追加を発表した。 [→続きを読む]

半導体ICパッケージが大きく変わりそうだ。5G（第5世代の携帯通信技術）には、アンテナをICパッケージの上に設置するAiP（Antenna in Package）技術を採用することになりそうだ。それも高周波（RF）回路のICやアンテナ周りをテストするための方法として、OTA（Over the Air）技術を使う可能性も出てきた。 [→続きを読む]

ここ1週間で華為科技(ファーウェイ)を巡るニュースが、様子見から華為の圧倒的な不利に変わってきた。最終的な決め手は、Armによる華為へのライセンス供与停止の決定だ。華為の半導体設計子会社HiSiliconがArmのCPUコアを使えなくなるため、モデムチップやアプリケーションプロセッサ、Bluetooth、Wi-Fiなども設計できなくなる。 [→続きを読む]

国内で5G（第5世代の携帯通信規格）の電波割り当てが決まった。日本での5G通信は、3.7GHz帯と4.5GHz帯、そして準ミリ波の28GHzが使用周波数帯だが、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てられた。基地局の設置など5Gへの投資額は2024年度までに1兆6000億円、4Gからの転用投資も含めると3兆円になる、と11日の日本経済新聞は報じている。 [→続きを読む]

先週、5Gサービスが韓国と米国で始まったというニュースがあり、欧州では産業機器の展示会であるハノーバーメッセが開かれた。5Gがこれまでの携帯電話の規格とは違って、さまざまな機器がつながることも特長である。工場内のIoTセンサ機器をネットワークで結ぶ手段としても5Gがある。また、ジャパンディスプレイが行き詰っているという話もある。 [→続きを読む]

先週の2月25日から4日間、スペインのバルセロナでMobile World Congress（MWC）が開催されたせいか、先週は5G（第5世代の通信）関係のニュースが続出した。有機ELを使った折りたためるスマートフォンだけがニュースではなさそうだ。1G（アナログ方式）から4G（高速デジタル方式）までの携帯電話のテクノロジーや応用とは違い、5Gゆえの応用が出てきたことが報じられた。 [→続きを読む]

Xilinxは5Gの基地局に向けたSoCのZynq UltraScaleにRF用デジタルベースバンド回路を集積した新しいSoCデバイス(図1)のロードマップを発表した。日本でも3.7GHz帯と4.5GHz帯、および28GHz帯が総務省の周波数割り当てとして決まった。Xilinxのこのチップは、サブ6GHzをカバーし、デジタル変復調後のデジタル回路も搭載しており、モバイル端末に近いエッジ基地局向けとなる。 [→続きを読む]

毎年恒例、新年早々の1月7日から4日間、CESが米国のラスベガスで開催され、先週はそのニュースが駆け巡った。IntelやQualcomm、AMD、NvidiaなどのプロセッサメーカーもCESに参加しており、半導体とCESとは深い関係になりつつある。今回は5GとAIが目玉だったようだ。 [→続きを読む]

前回(参考資料1)は、Ericsson Mobility Report 2018 Novemberをベースに5G通信の姿を概観した。今回は、5G通信を狙った実証実験（PoC）や概念設計に必要な半導体技術を紹介しよう。 [→続きを読む]