東京エレクトロン、業績好調で夏の賞与を30万円上積み
半導体産業は直近ではメモリの下落による一時的な景気減速が懸念されるが、中長期的には成長産業であることには変わりはない。東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みすると日経が報じた。半導体産業での人材確保は熾烈を極めている。これまで斜陽産業と喧伝されてきたことへの反動がようやく表れてきたからだ。 [→続きを読む]
産業
ドイツBosch、「自動車産業のリーダーだから半導体を生産する!」
Boschの300mmウェーハのドレスデン工場にはEUとドイツ政府、ザクセン地方政府の3者の支援があったことを明らかにした。「イノベーションを達成させるためには投資が必要」と同社会長のStefan Hartung氏は述べる。2021年は売り上げの8%に当たる61億ユーロ、22年は70億ユーロを研究開発に投資する。Boschは新半導体時代に向けた投資戦略を明らかにした。 [→続きを読む]
22年のウェーハ処理装置は過去最高、でも3月より下方修正の1010億ドル
SEMIは7月12日に2022年と2023年における半導体製造装置の予測を発表し（参考資料1）、2022年には1175億ドルの過去最高を記録するとした。しかし実は下方修正になっている。ウェーハ処理用の製造装置市場は、3月発表では前年比18%増の1070億ドルだったが、今回は同15.4%増の1010億ドルと低下しているのだ。 [→続きを読む]
半導体景気を予測するセンサとして注目されるTSMCの業績発表
「Micronの発表と台湾の半導体業界は、炭鉱のカナリアの役割をするのだろうか？」と題したニュースをIC Insightsが発表した（参考資料1）。最近のMicronが会計年度の次の四半期（6-8月期）見通しの落ち込みと台湾の半導体業界の6月の落ち込みで、半導体景気を予測できるのだろうか、という意味である。炭鉱のカナリアは有毒ガスのセンサとしてかつて使われていた。 [→続きを読む]
大陽日酸が希ガス、UBEは硝酸を増産、サプライチェーン復旧目指す
先端半導体を使うスマートフォンやコンピュータ分野では、需要にややブレーキがかかってきたが、それ以外では依然として半導体不足が続いている。供給不足では、サプライチェーンにあるボトルネックを解消する動きが見られた。大陽日酸は希ガスを倍増、UBEは硝酸を増産する。半導体は、一時的に落ち込むとしても3年〜5年後の中長期的には成長続く。 [→続きを読む]
半導体製造に使う材料の市場予測も上方修正
半導体材料専門の市場調査会社であるTECHCETは、2022年の材料市場は前年比8%増の650億ドルになるとして、半年前の予測（参考資料1）よりも33億ドルほど上方修正した。しかも、来年23年も2%成長、そして2024年には700億ドル、そして26年には780億ドルへと成長を続けると予想した。 [→続きを読む]
半導体市場急落の兆し、要注意へ
このところ、世界半導体市場が黄色信号から赤信号に変わっている。台湾からはTSMCへの注文を減らしたという情報や、メモリ価格が落ち始めているといったニュースが飛び込んでくるようになった。現実にWSTSの4月では、前年同月比がまだ1.12でプラスだが、この比は2月の1.48をピークに、3月1.23、と急落している。2020年12月以来の低い数字だ。 [→続きを読む]
センサとパワーのインテリジェント化に成長の活路を再定義したonsemi
このところ米国の中堅半導体企業onsemiが好調だ。金融関係の権威あるメディア「World Finance」で最も持続可能な企業に2年連続で選出され、「World’s Most Ethical Companies」の2022年の半導体企業4社のうちの1社にも選ばれ、代表的な成長企業としてS&P 500とFortune 500にも選ばれた。インテリジェントパワーソリューションとセンシングに注力する。林孝浩オンセミ日本法人代表取締役社長に同社の戦略を聞く。 [→続きを読む]
TSMCの後工程施設の開所式、熊本前工程工場建設状況など国内工場活発化へ
台湾TSMCの日本法人「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」（図1）は産業技術総合研究所のクリーンルーム内に施設を建設してきたが、このほど開所式を行った。3DICのパッケージング技術を開発する。6月27日の日本経済新聞は熊本県菊陽町に建設中のTSMCの前工程工場の様子を伝えた。東北経済産業局は半導体研究組織を立ち上げた。 [→続きを読む]
今年のRD20、「国際連携の具体的テーマを決めたい」
2019年から始まったRD20（Research and Development 20 for clean energy technologies）は、カーボンニュートラルを達成するための研究開発の国際的な枠組みである。これまでの3回の会議ではまだ参加者が多くなく、もっと世界からの参加を望んでいる。主催する産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターの近藤道雄氏（図1）にRD20 2022の狙いを聞いた。 [→続きを読む]
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