半導体人材育成、産官学で活発化
半導体技術者の育成を目指し、企業も大学も動き出した。ソニーグループやSCREENホールディングスなどは、高等専門学校（高専）と組んだ特別講義を始めた。TSMCのプロセス製造拠点のある熊本の熊本大学でも、半導体やデジタル人材の育成を目指し「半導体・デジタル研究教育機構」を発足させた。北海道庁でもラピダス進出に備え、人材育成に力を入れる。 [→続きを読む]
産業
IoTシステムで小売店舗の売り上げ増を支援するSES-imagotag社
小売市場に向け、IoTプラットフォームやIoTセンサタグなどソフトウエアとハードウエアをまとめてソリューションとしてIoTシステムを提供するフランス企業SES-imagotag社が日本法人を設立、日本市場へ本格的に参入した。スーパーマーケットや家電量販店、コンビニをはじめ、小売りユーザーの売上増をIoTで支援する。 [→続きを読む]
政府、半導体製造装置を輸出規制の対象に追加
政府は、半導体製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えることを3月31日に発表した。日本経済新聞は同日の夕刊で、日本は外為法に基づき武器など軍事向けに転用できる民生品の輸出を管理しており、今回政府は外為法の省令を改正した、と報じた。米国が中国に対する製造装置の輸出規制を2022年10月7日に発表しているが、これに追従するものとみられる。 [→続きを読む]
日本市場で売れた半導体トップはAMD、2位がルネサス
英市場調査会社のOmdiaは、2022年の日本半導体市場における上位10社ランキングを調査した。その結果、1位はAMD、2位ルネサスエレクトロニクス、3位Intel、4位Samsung Electronics、5位ソニーセミコンダクタソリューションズ、となった。以下、Micron Technology 、Infineon Technologies、Analog Devices、東芝、Qualcommとなっている。 [→続きを読む]
ゴードン・ムーア氏の死去は新時代の象徴だろうか
ムーアの法則で有名なゴードン・ムーア氏が亡くなられた。94歳だった。ムーアの法則はICに集積されるトランジスタ数は年率2倍で増加するという経済則。市販のIC製品に集積されるトランジスタ数を表した図を掲載した論文が1965年、IEEE Spectrum誌と米McGraw-Hill発行のElectronics誌に発表された。以来、ムーアの法則はまるでテクノロジーの進展を表す言葉として使われるようになった。 [→続きを読む]
Samsungが20年間で31兆円投資、三菱電機は8インチのSiCラインに投資
Samsungが韓国内に今後20年間で300兆ウォン（約31兆円）を投じ、新たな半導体生産工場を設立すると表明した。また、日本では韓国との懸案事項であった半導体材料3品目の輸出管理を緩和すると経済産業省が発表した。また、三菱電機は熊本のパワー半導体工場において1000億円を投資、SiCのための新棟を建設する。Infineonが車載マイコンでUMCと長期契約した。 [→続きを読む]
直近のファウンドリトップ10社ランキング、TSMCのシェア58.5%にも
2022年第4四半期におけるファウンドリの上位10社ビジネス全体では、前四半期比4.7%減の335.3億ドルだが、1位のTSMCは同1%減の199.2億ドルにとどまった。TSMCはファウンドリ全体ではまずまずの業績だが、民需を始め中国の業績が特に悪い。 [→続きを読む]
Imec、脱炭素のためのリソとエッチング工程の評価手法を開発
半導体工場の脱炭素化が求められるようになってきたが、ベルギーの研究開発会社であるimecは、リソグラフィとエッチング工程における環境負荷を定量的に評価するシミュレーションを発表した。半導体プロセスの環境評価によりCO2削減への対策を打つことができる。まずはリソとエッチング工程でEUVの優位性が示された。 [→続きを読む]
半導体の人材育成、プログラムを創設する経産省、レゾナックは新人事制度
半導体産業がかつてないほど盛り上がりを見せているが、問題となっている人材育成に関して経済産業省から新しいプログラムを創設するという計画が発表された。旧昭和電工は日立化成を買収してレゾナックと社名を改め、半導体を念頭に置いた人事制度を刷新する。北海道もラピダス支援の新組織を作る。米国はインドと半導体で協力するという覚書を交わした。 [→続きを読む]
Omdiaも2022年世界半導体トップ10を発表、Gartnerと比較する
2022年の世界半導体市場と上位10社ランキングを市場調査会社のOmdiaが発表した。Gartnerと同様（参考資料1）、1位はSamsung、2位Intelだが、3位にはSK Hynixを抜いてQualcommが入った。また、5位にはMicronを抜いてBroadcomが浮上した。二つの調査機関の違いは何で決まるのであろうか。 [→続きを読む]
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