直近のファウンドリトップ10社ランキング、TSMCのシェア58.5%にも
2022年第4四半期におけるファウンドリの上位10社ビジネス全体では、前四半期比4.7%減の335.3億ドルだが、1位のTSMCは同1%減の199.2億ドルにとどまった。TSMCはファウンドリ全体ではまずまずの業績だが、民需を始め中国の業績が特に悪い。 [→続きを読む]
産業
Imec、脱炭素のためのリソとエッチング工程の評価手法を開発
半導体工場の脱炭素化が求められるようになってきたが、ベルギーの研究開発会社であるimecは、リソグラフィとエッチング工程における環境負荷を定量的に評価するシミュレーションを発表した。半導体プロセスの環境評価によりCO2削減への対策を打つことができる。まずはリソとエッチング工程でEUVの優位性が示された。 [→続きを読む]
半導体の人材育成、プログラムを創設する経産省、レゾナックは新人事制度
半導体産業がかつてないほど盛り上がりを見せているが、問題となっている人材育成に関して経済産業省から新しいプログラムを創設するという計画が発表された。旧昭和電工は日立化成を買収してレゾナックと社名を改め、半導体を念頭に置いた人事制度を刷新する。北海道もラピダス支援の新組織を作る。米国はインドと半導体で協力するという覚書を交わした。 [→続きを読む]
Omdiaも2022年世界半導体トップ10を発表、Gartnerと比較する
2022年の世界半導体市場と上位10社ランキングを市場調査会社のOmdiaが発表した。Gartnerと同様（参考資料1）、1位はSamsung、2位Intelだが、3位にはSK Hynixを抜いてQualcommが入った。また、5位にはMicronを抜いてBroadcomが浮上した。二つの調査機関の違いは何で決まるのであろうか。 [→続きを読む]
2023年はDRAMの主用途がモバイルからサーバー向けに大きく転換する年に
サーバー用のDRAMが2023年中にモバイルDRAMを記憶容量のビット数で超えるという見込みをTrendForceが発表した。DRAMの総ビット出荷量は、サーバー向けが37.6%になるのに対してモバイル向けは36.8%に留まると予想した。つまりこれまで、DRAMのビット出荷量全体をけん引していたモバイル向けがとって代わられることになる。 [→続きを読む]
ラピダスの2nmノードに対し、JSファンダリはパワーで勝負
日本発の先端ファウンドリのラピダス社が北海道の千歳市に量産工場の設置を決めた。元三洋電機の半導体工場であった新潟工場を日本のファンドが買収、JSファンダリとして2022年12月に出発したが、そのレポートを3月6日の日経産業新聞が報じた。SiC開発を進めてきたロームがGaNパワーIC技術にも乗り出している。 [→続きを読む]
生成AIがAIレベルを格段に上げ、AIと半導体教育に焦点が集まる
AIが再び脚光を浴びている。ChatGPTを開発したOpenAI社の時価総額が圧倒的な強さを示し、Metaも対話型AIのプラットフォームを提供、AI向けの半導体株が上昇を示している。ソニーはAI人材を確保するためフルリモート勤務を導入した。AIと半導体人材確保は重要で、TSMCは16nmと7nmノードのFinFETをPDKに組み込んだプログラムを学生向けに提供する。 [→続きを読む]
ファウンドリのGlobalFoundriesがOSATのAmkorと手を結んだ理由
ファウンドリのTSMCがOSATトップの台湾ASEとタイアップしているように、ファウンドリの大手GlobalFoundriesもOSATの米Amkorと戦略的なパートナーシップを結んだ。これにより、ファブレスや半導体ユーザーは、プロセスからパッケージングまでのサプライチェーンを確保できる。狙うのは欧州のユーザーのいる市場だ。なぜか。 [→続きを読む]
Gartner、2023年の半導体市場予測を前年比6.5%減に下方修正
今年の半導体市場の年成長率は前年比6.5%減になりそうだ。このように発表したのは市場調査会社のGartner。同社はWSTSとは全く別に独自に調査しているが、Gartnerの調べでは2022年は同1.1%増の6,017億ドルと初めて6000億ドルを超えたが、23年は再び5000億台の5627億ドルに市場が縮小すると予想する。 [→続きを読む]
ラピダスの工場誘致に北海道が名乗り、工場建設がさらにグローバルに展開
国策ファウンドリ会社ラピダスの工場誘致をめぐって、候補地の一つに北海道が上がっている。台湾UMCが日本の三重工場の敷地に新しい半導体工場を検討している。また、世界の半導体および関連メーカーがシンガポールに集結し始めている。1月の台湾IT企業は半導体も含み2桁成長を示した。半導体業界は短期的に景気後退期にあるが、長期的な成長への見通しは変わらない。 [→続きを読む]
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