エレクトロニクス業界の現状がくっきりと表れている2013年第一四半期半導体ベンダーランキングが、IC Insightsから発表されている。モバイル機器活況、パソコン低迷が続いて各社順位、伸長率にさらに変化の度合いを増しているし、我が国の半導体メーカーについては特に急激に進んだ円安の動きから増幅されて大幅な落ち込みを示している。当然ながらモバイル機器関係半導体が主力のメーカーはさらに伸ばそうとする動きが活発化する一方、立て直し、挽回を図る各社各様の戦略打ち上げの動きが見えてきている。 [→続きを読む]
モバイル機器が活況を増す一方で、パソコンおよび産業用市場は厳しい局面が続いている。従来PCで容赦ない低下が続く一方、産業用エレクトロニクスの大手サプライヤ8社が、2012年は売上げが減少、取り巻く市場の弱含みの状況を反映している。これに対してスマートフォン、タブレットまで照準に入れた新アーキテクチャー、カスタムのファウンドリー製造対応、新規に顧客を開拓してのカスタム設計半導体事業対応、など各社の培った強みを前面にして打開を図る動きが見られている。 [→続きを読む]
昨年、内閣が代わり経済再生に力点が置かれるようになった。半導体産業にとっても喜ばしいことだと思う。三本の矢を束ねてなる経済活性化を政権は進めるが、その重要な矢は成長戦略である。発表によると政府はこの4月に医療関連機器やサービスを海外に売り込む新組織を官民共同で立ち上げる予定であった。市場のパイが海外に広がるのは歓迎するべきことだ。 [→続きを読む]
SIAから3月の世界半導体販売高が発表され、前月、前年同月をそれぞれ1.1%、0.9%増加するとともに、1-3月、すなわち第一四半期としても前年同期比0.9%増と、いずれも僅かながら上回る結果である。この1-3月ではタブレットの市場規模がPCの3分の2に迫るというデータも出ているが、このような激変が各社に体制の刷新、事業再構築を迫るということか、関連する大きな動きが相次いで見られている。インテルの新CEO、富士通のマイコン・アナログ事業譲渡に今回は特に注目している。 [→続きを読む]
「夏の参院選までに安倍政権は、躍起となって成長戦略を実行に移すだろう。医療産業の世界展開と女性労働力のフル活用という新たな機軸も前面に押し出し始めた。ところで、このままいけば年末には株価1万8000円まで行くことは十分に考えられるんだ。また為替レートは1ドル120円だって考えられちゃうんだぜ」。 [→続きを読む]
約25万の直接jobsとなっている米国半導体業界を昨秋アピールしていた米国Semiconductor Industry Association(SIA)が、こんどは波及乗数の力強さから産業界の他の分野に100万以上のAmerican Jobsを生み出している、という改めての発表を行っている。続く自動車業界と並んで半導体業界の遠大な効果のほどがよく表わされている。半導体・エレクトロニクスの重みを国・地域を挙げて訴えるスタンスは、欧州、アジアからも同時に見られるということで、我が国にも照らして注目するところである。 [→続きを読む]
本年第一四半期の世界PC出荷台数が前年同期比で史上最大の落ち幅、あるいは2009年以来の8000万台割れと、表わし方はあれどPCからモバイル、すなわちタブレットなどへの市場購買の流れが急速に進んでいる。PC用半導体最大手、インテルの業績発表にもその流れが如実に表れており、先端技術を引っ張る同社にも新しい変わり身、革新路線への切り換えが求められるという大方の論調である。一方、モバイルプロセッサ生産対応に突っ走るTSMCでは、先端ノード前倒し、生産capacityアップが相次いで施されている。 [→続きを読む]
日系移民の子として生まれ、米国ハネウェル社に研究者として入社しながら上級副社長まで上り詰めたカール・ノムラ氏が執筆したビジネス書が出版された。翻訳者は、東芝の半導体技術ならびに事業戦略を主導し、東芝セラミックスからMBOによりコバレントマテリアルを設立、同社の社長・会長を務めた香山晋氏である。技術者が経営者となり、成功を収めるための行動原理を説いた本著は、日本の電機・半導体メーカーの経営者に参考になる書であろう。 [→続きを読む]
大容量化、高速化、低消費電力化とそれぞれの軸で製品世代展開を行ってきた時代から、すべてが凝縮されてスマートフォン、タブレットに体現されている現時点という感じ方である。世界的なモバイル化の怒涛の流れのなか、半導体の次の時代を追い求める飽くなき高性能化が厳然と続いているという現在の半導体業界を受け止めている。タイミングを合わせて、TSMCとインテルの最新技術を紹介する場が見られるということで、現時点の競合モードでの両社の競演に注目している。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)より恒例の月次世界半導体販売高の発表、今回は2月分である。1-2月累計で昨年同期比2%上回っているのは良いデータではあるが、Asia Pacificそして米国地域が引っ張っており、特に我が日本市場の同15.7%減少が目立つ内容となっている。米国でも基礎研究および半導体研究開発への政府の一層の出資を求めるアピールが、産業界から引き続き打ち上げられている。ましてや我が国ということで、グローバルな半導体業界を見渡して、求められる応分の対応である。 [→続きを読む]
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