中国がここ2週間での米国との話し合いで、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に廃止することで合意した、と明らかにして、市場の好感を呼ぶ動きが見られたところに、強硬筋の巻き返しがあったか、Donald Trump大統領はじめ米国政府高官の「合意していない」と打ち消す発言が続いている現時点である。大詰めにさしかかってなお予断を許さない状況の中、米国と中国に挟まれる位置づけながら5G、AIなど今後の中核技術に向けて最先端半導体に積極的に取り組むTSMCに注目させられている。3-nm新工場計画推進はじめ業界で一人勝ちになる可能性もあり、7-nmなど現下の最先端が売上げを大きく押し上げている同社となっている。 [→続きを読む]
ムーアの法則とは、「市販のシリコンICチップ上に集積しているトランジスタの集積度は毎年2倍で増えていく」、という経済法則だった。いつの間にか、トランジスタの集積度を上げる手段の一つであった微細化技術の進展＝ムーアの法則といわれるようになった。最近、ムーアの法則は、IBMワトソン研究所にいたRobert Dennardが微細化の指針であるスケーリング(比例縮小)則を提案したことから、デナード則と呼ばれる法則と区別するようになった。 [→続きを読む]
今回締めてまとめる段になって、同時に2大インプット。米中貿易交渉の「部分合意」を巡る閣僚級電話協議が行われ、様々な分野で進展がみられ懸案事項についても進展中であるとのこと。引き続き次官級協議を行うとしており、今後の歩みよりの推移に注目である。もう1つ、恒例の米国・SIA(Semiconductor Industry Association)からの月次世界半導体販売高発表であるが、この9月について$35.6 billion、前月比3.4%増、前年同月比14.6%減となっている。単月としては今年最高の販売高であり、米中摩擦の快方を好感、一層の回復基調に戻していく市場の反応に期待するところである。まだまだ一寸先は予断を許さず、いろいろな切り口の推移に目が離せない。 [→続きを読む]
韓国でSKといえば、一般人にもなじみ深い、全国展開のSK給油所（ガソリンスタンド）か、スマートフォン事業者のSKテレコムを連想する人が多いだろう。産業人でもなければSK Hynixはなじみがないかもしれない。ところでSKとは何を意味するのだろうか? [→続きを読む]
とかく動静に注目せざるを得ない米国・GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)において、技術面そしてビジネス面で世界の耳目を集める動きである。"Motion Sense"を取り入れた初のスマホ、Pixel 4に続いて、Googleが量子コンピュータ開発マシンで「量子超越」達成を発表、世界を驚かす技術革新の衝撃である。一方、Facebookが主導するディジタル通貨「リブラ」については、米議会公聴会で発行の延期を宣言するに至っている。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかって、「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを明らかにせざるを得ない経過となっている。 [→続きを読む]
中国の2019年7〜9月国内総生産(GDP)の伸びが前年同期比6.0%増、2四半期連続の減速、約30年で最も弱いペースの鈍化、と米中貿易戦争の重しを改めて思い知らされる中であるが、5G、AI、IoTはじめ今後を担う応用分野の需要が力強く、半導体各社の最先端微細化の取り組みに一層の弾みが加わって、残り少ない本年ではあるものの今後の半導体市場を大きく盛り返す期待が高まっている。1つとして、動きを感知、触れずに操作できるグーグルの新しいスマートフォン「Pixel4」が発表され、つくる側では、7-nm需要で本年後半以降売上げを大きく伸ばしているTSMCが、さらに5-nm需要への対応に積極的に取り組んでいる。応用と微細化の相乗効果に引き続き注目である。 [→続きを読む]
本欄を埋めるときになって、米中閣僚級協議で部分合意に達し、10月15日に2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に引き上げる措置が先送りされている。貿易戦争の一段の激化は避けられたが、まだまだ『第1段階』の合意であり、この先予断を許さないことには変わりはない。このようになかなか決しない状況推移の中、業績発表および今後に備える先端の取り組みの動きについて、特にSamsung、TSMCに注目している。メモリ半導体の価格低下から利益を半分以下に落としているSamsungは、業界初の最先端半導体実装技術を打ち上げるとともに半導体およびディスプレイへの投資増強を逆風下で行っている。TSMCは最先端プロセス投資が展望を高めてきている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高発表、この8月について$34.2 billion、前月比2.5%増、前年同月比15.9%減である。前月、9月発表で6ヶ月連続$32-33 billion台で持ちこたえているとあらわしたが、今回は$34 billion台に高めている。DRAM、NANDフラッシュメモリともに、7月あたりから価格が底を打って安定化している推移を示しており、米中貿易戦争が予断許し難く引き続く中ではあるが、市場および投資筋には一筋の期待を引き起こさせている。シリコンウェーハ出荷面積予測でも、今年は6.3%減の落ち込みはやむなしとして、来年、2020年は1.9%増を見込む空気となっている。市場環境推移に引き続き注目である。 [→続きを読む]
「これは何ということだ。あり得ない。この十数年間、日本半導体の盟主としてトップを走ってきた東芝がソニーに抜かれてしまうのか（編集注）。時代は変わったと言うしかない。」これは、電子デバイス産業新聞の記事を見て、ひたすら唸り続けたベテラン証券アナリストの言である。 [→続きを読む]
去る8月20日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「世界半導体市場、2019年後半からの1年を津田編集長と議論しよう」では、日本政府の対韓半導体材料輸出管理厳格化（参考資料1）と並んで米中貿易紛争下の中国半導体動向も話題になった。会場からはJHICCなどの中国半導体メモリメーカーについての質問があり、本稿著者は即興で回答したが、その後の新たな動きも含めて、最新の中国半導体メモリ製造の動向をレポートしよう。 [→続きを読む]
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