北京での協議も進展なく、輸入製品全体に及んでくる制裁関税「第4弾」の9月発動をTrump大統領が明らかにした米中摩擦の一方、半導体関連3品目の輸出規制に加えて輸出管理の優遇対象国、「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を決定して韓国からの大きな反発を招いている日韓摩擦と、ますますともに袋小路に入って先が読めない展開となっている。この状況の中、多分に摩擦インパクトを受ける各社の四半期業績が発表され、また、米国・クアルコムと中国・テンセントの間ではゲーム端末、5Gを巡る半導体関連の提携があらわれている。揺らぐ市場環境の中でいろいろな変動要因を踏まえて、当面の事業展開をどう図るか、様々な切り口の読みが相次いでいる。 [→続きを読む]
ともに治まるのに時間がかかりそうな米中および日韓の貿易摩擦の渦中にあって、次の市場拡大&成長を目指して、大手プレーヤーのM&A(企業の合併・買収)が見られるとともに、5G(第5世代移動通信システム)、AI(artificial intelligence)など新分野に備える各社の動きが一層熱を帯びており、メモリはじめ低迷材料の多い半導体業界には活性化に向けて一際の奮闘が求められる中である。M&Aではアップル、インテル、そしてマイクロソフトの名前が挙がる一方、5G、AIはじめ新分野の半導体製品化に向けてTSMC、Samsungなどの取り組みが続いている。 [→続きを読む]
第2次世界大戦中の徴用工問題が伏線にあって、半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の我が国から韓国への輸出規制を巡る日韓双方の応酬&摩擦が日々激しさを増していく現時点。韓国側が繰り返す賠償案提示に「極めて無礼だ」と日本側が非難するまでに。米国トランプ大統領がこの対立に仲裁する用意があるとする現時点に至っている。半導体業界においては、規制対象品目の1つ、「フッ化水素」について高純度品は圧倒的なシェアの日本メーカーに対して代替を日本以外で模索する動きが相次ぐ一方、DRAM価格が2週間で1割近く上昇と短期間の値動きとしては異例の大きさが見られて、輸出規制の影響が製品の取引価格にも波及してきている。 [→続きを読む]
休戦&緩和措置のなか予断を許さない米中摩擦、それに半導体材料の輸出管理強化を巡る日韓の応酬が高まる一途。そんな中で開催された北米での世界最大級の半導体製造装置・材料の総合展示会、SEMICON West 2019(7月9-11日：Moscone Center in San Francisco)にて、今後の業界の然るべき展望を一層拡げていく議論&取り組みがあれこれ見られている。Moore's Law継続の健全性如何がCEOパネル討議であらわれる一方、インテルは同社ロードマップ上で3つの実装技術を初めて披露、今後の性能向上持続に向けて実装に向かっていく流れをあらわしている。従来のデバイス最先端微細化とともにシステム的に性能向上維持を図る方向性に注目である。 [→続きを読む]
新たな制裁見送り&貿易協議再開を決めた米中首脳会談後の余韻が残り、予断を許さない雲行きが覆う中で、米国Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表されている。この5月について$33.1 billion、前年同月比14.6%減と今年に入ってずっとの5ヶ月連続の落ち込みであるが、前月比では1.9%増と7ヶ月ぶりの僅かながらの増加を示している。対Huawei禁止措置が緩和されたが限定範囲であり、これまでの米中摩擦の市場インパクトの蓄積によるボディブローが一層あらわれてきている現状である。一方、半導体材料の輸出規制で我が国が韓国への対抗措置を実施、サプライチェーンの足並みの乱れにまた1つ輪がかかっている。 [→続きを読む]
自動車向けパワーデバイスは、いよいよ急速な上昇気流に乗ってきた。世界的な電動化シフトが進む自動車分野は、まさに「超オイシイ市場」になりつつあるのだ。 IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）で世界トップシェアを持つ三菱電機、トヨタ系に強い富士電機、さらにはSiCパワー半導体で世界トップを狙うローム、これに続く東芝、サンケン電気、新電元工業などの投資計画も急増する勢いであり、目が離せなくなってきたと言えるだろう。世界の自動車向けパワーデバイスはここ数年で2兆円以上の大型市場に成長すると見られ、設備投資で先頭を切っているのが 名立たる日本企業であることに注目したい。 [→続きを読む]
米トランプ大統領は、6月29日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）終了後に記者会見を開き、中国通信機器大手のHuaweiに対して事実上禁輸措置を当面解除することを明らかにした。これと合わせて、iPhone等スマートフォンを含む、中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）分への追加関税を先送りにする方針も表明した。 [→続きを読む]
Entity List、すなわち米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが登録されたリストに、Huaweiが追加されて半導体業界も大きなインパクトを受けたばかりのところに、中国のスーパーコンピュータ関連5社が加えられてさらに衝撃が走っている。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場での米中首脳会談になんらか打開方向の期待を抱かざるを得ないが、この週末土曜のお昼に始まった首脳会談の冒頭部分のテレビ中継に見入ったところである。予想通り、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見送り、通商協議を再開することで同意しているが、まだまだ続く摩擦の火の種である。 [→続きを読む]
対中制裁関税「第3弾」が6月15日に全面適用された中、Donald Trump米国大統領と習近平中国国家主席が6月18日、G-20大阪サミット(6月28-29日)での会談、およびその前の貿易交渉再開で合意している。米通商代表部(USTR)は6月17日からほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関して公聴会を開き、半導体業界も1つとしてHuaweiへの半導体販売継続がなぜ許可されるべきか、等々各社の訴えが展開されている。Huaweiも業績低下があらわれてきて見通しも下方修正され、制裁による予想以上の深刻な打撃となっている。Trump大統領の言う「優れた取引必要」の線に向けて、何らか歩み寄る打開に向けた落としどころへの道筋が期待されている。 [→続きを読む]
互いに譲らず、今月内の米中首脳会談が実現しなければ全輸入品に関税を課す「第4弾」を直ちに実施と中国に迫って、先行きの道筋が見えてこない米中摩擦の現時点。米国の事実上の輸出禁止規制に基づく措置の標的となっている中国の通信機器大手、Huawei(華為技術)を巡って、米国に従って出荷停止など取引を中断する動きが依然広がっている一方、Appleが機器生産を委託するFoxconnが生産について中国からの移転を図るなど波及するインパクトの様相を呈している。米国の度を増していく圧力と中国が自立化を図る動きには埋められない乖離があるだけに、落としどころに予断を許さないところがある。 [→続きを読む]
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