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ハイテクbehemothsを巡る注目:Google"量子超越"、Facebook公聴会

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とかく動静に注目せざるを得ない米国・GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)において、技術面そしてビジネス面で世界の耳目を集める動きである。"Motion Sense"を取り入れた初のスマホ、Pixel 4に続いて、Googleが量子コンピュータ開発マシンで「量子超越」達成を発表、世界を驚かす技術革新の衝撃である。一方、Facebookが主導するディジタル通貨「リブラ」については、米議会公聴会で発行の延期を宣言するに至っている。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかって、「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを明らかにせざるを得ない経過となっている。

≪目が離せない今後≫

Googleが、動きを感知、触れずに操作できる“Motion Sense” capabilitiesを盛り込んだ初のスマートフォン、「Pixel 4」を発表したばかりである。

◇Infineon Flies Under the Radar on Google's Soli (10月21日付け EE Times)
→Googleが先週、Pixel 4スマートフォンを展開、自慢できるものとして“Motion Sense” capabilitiesを盛り込んだ最初のスマートフォンとしているradar-ベース技術がある旨。プロジェクト“Soli”のもと、GoogleのAdvanced Technology and Projects(ATAP)グループは5年前小型radar半導体の開発に乗り出した旨。はっきりさせておくと、GoogleのいわゆるSoli半導体およびその下にあるハードウェア技術は、GoogleではなくInfineon Technologiesが開発の旨。

◇The Story Behind Pixel 4's Motion Sense-Google's Pixel 4 is the first smartphone to feature a radar IC. We spoke with the Infineon, which supplied the chip. (10月22日付け EE Times India)

そこにGoogleから、開発中の量子コンピュータマシンで「量子超越」を達成した、と世界を驚かす発表であり、以下の各紙反応&取り上げである。

◇Google claims a quantum breakthrough that could change computing (10月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Googleが水曜23日、長らく求められたブレイクスルー、“quantum supremacy”を達成、新しい種類のコンピュータが今日の技術では想像も及ばない速度での計算を行える旨。科学ジャーナル誌、Natureでの論文で、GoogleのSanta Barbara, Californiaにあるリサーチlabが、1980年代以降科学者たちが目指していたmilestoneに到達、同社の量子コンピュータが従来のコンピュータでは不可能なtaskを果たした旨。

◇Google claims breakthrough in blazingly fast computing-Google claims "quantum supremacy" breakthrough (10月23日付け The Associated Press)

◇Google CEO Sundar Pichai on achieving quantum supremacy-In an exclusive interview with MIT Technology Review, Pichai explains why quantum computing could be as important for Google as AI. (10月23日付け MIT Technology Review)

◇Google unveils quantum computer breakthrough; critics say wait a qubit (10月23日付け Reuters)

◇グーグル、量子コンピュータで「超計算」成功と発表 (10月23日付け 日経 電子版 18:07)
→米グーグルは23日、量子コンピュータを使い、複雑な計算問題を最先端のスーパーコンピュータよりも極めて短い時間で解くことに成功したと発表、理論上、量子コンピュータはスパコンを上回る性能を持つと考えられてきたが、世界で初めて実験で証明した旨。人工知能(AI)などに続く革新的技術として期待される量子コンピュータの実用化へ、大きく前進する旨。同日付の英科学誌「ネイチャー」で成果を報告した旨。

早々に仮想通貨、ビットコインへのインパクトがあらわれている。

◇ビットコイン、7500ドル割れ、量子コンピュータ警戒 (10月23日付け 日経 電子版 23:59)
→代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急落している旨。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた旨。米グーグルが同日、量子コンピュータを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いている模様。

ところで、そんなに間近とは思っていなかった「量子コンピュータ」ということで、ネット辞書より概要抽出である。

…量子コンピュータ(quantum computer)は、量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するとされるコンピュータ。従来のコンピュータの論理ゲートに代えて、「量子ゲート」を用いて量子計算を行う原理のものについて研究がさかんであるが、他の方式についても研究・開発は行われている。いわゆる電子式など従来の一般的なコンピュータの素子は、情報について、「0か1」などなんらかの2値をあらわすいずれかの状態しか持ち得ない「ビット」で扱う。量子コンピュータは「量子ビット」(qubit; quantum bit)により、重ね合わせ状態によって情報を扱う。しかし、重ね合わされた結果を観測してもランダムに選ばれた結果が1つ得られるだけで、古典コンピュータに対する高速性は得られない。高速性を得るには欲しい答えを高確率で求める工夫を施した量子コンピュータ専用のアルゴリズムが必須である。もし、数千qubitのハードウェアが実現した場合、この量子ビットを複数利用して、量子コンピュータは古典コンピュータでは実現し得ない規模の並列コンピューティングが実現すると言われる。量子コンピュータの能力については、計算理論上の議論と、実際に実現されつつある現実の機械ついての議論がある。…

現実の量子コンピュータマシンで現状1万年かかる計算を3分20秒で行うという衝撃の技術革新である。ほとぼりの今後に注目と思う。

◇Googleの「量子超越」、AIしのぐ技術革新の衝撃 (10月24日付け 日経 電子版 11:02)
→新しいデジタル社会の扉が開かれようとしている旨。米グーグルが23日、開発中のマシンで「量子超越」を達成したと発表、コンピューター科学の大きなマイルストーンといえる旨。人工知能(AI)をしのぐ技術革新で、将来、想像もつかないインパクトをわたしたちに与えるだろう。

◇スパコンで1万年かかる計算を3分20秒で? 量子コンピュータ (10月24日付け NHK NEWS WEB 13:28)
→大手IT企業「グーグル」の研究者などのチームは、次世代のコンピュータとして注目される量子コンピュータが、従来のコンピュータをはるかに上回る性能を持つことを実証したとする論文を発表し、複雑な計算が必要とされる医薬品の合成や、経済・金融分野への応用など、実用化に向けた期待が高まっている旨。
実験用に開発したプロセッサを使って、乱数を生成する問題を計算させたところ、従来のコンピューターではおよそ1万年かかるという結果が出たが、量子コンピュータは3分20秒で計算を終わらせたということ。

技術面からビジネス面に移って、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ(Libra)」についての米国議会公聴会を巡る顛末である。規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかって同社CEO、Mark Zuckerberg氏が発行延期を明言するに立ち至った以下現下の経過である。放っておくと中国が先行と同氏の警鐘も鳴らされている。

◇Zuckerberg admits Facebook in a poor position to promote Libra (10月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Facebookはグローバルcryptocurrencyを打ち上げる計画を推進するには不十分な位置にある、と水曜23日のkey議会聴聞会を前にリリースされた率直な証言でMark Zuckerberg氏が認めた旨。

◇Facebook lays on the charm for its Libra cryptocurrency plan (10月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→世界中で従来のお金を置き換えるcryptocurrencyを作り出すFacebookの野心的な計画が延命されているように思われる旨。regulatorsおよびlawmakersはあざけっており、VisaおよびMastercardなどkeyパートナーは一歩離れている旨。

◇47 attorneys general back antitrust probe into Facebook-Facebook antitrust inquiry gains support from 47 AGs (10月22日付け The Associated Press)
→47の管轄からの司法長官が、Facebookがビジネスを行うやり方への米国州レベルantitrust調査を支持の旨。該調査は、同社の席巻が競争を制限、消費者に有効な選択肢を削減、そして広告コストを増加しているかどうかに重点化の旨。

◇Zuckerberg, in Washington to talk cryptocurrency, gets grilled on everything (10月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇リブラ「米当局の懸念解消まで延期」、Facebookトップ (10月23日付け 日経 電子版 10:30)
→米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が23日、米議会でデジタル通貨「リブラ」の構想について証言する旨。従来は2020年としてきた発行開始時期について、資金洗浄などの懸念に対処できるまで遅らせると表明する旨。一方でデジタル経済分野で力を増す中国の動きを持ち出し、米国発の技術革新の必要性に理解を求める見通し。

◇リブラを阻む3つの壁、Facebook、発行延期を明言 (10月24日付け 日経 電子版 11:30)
→米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の実現が遠のいている旨。23日に開いた米議会の公聴会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「米当局の承認」を事業開始の条件とする考えを示した旨。
規制対応に加え、独立性の確保、プライバシー保護という3つの壁が立ちはだかる旨。

◇フェイスブックCEO「目的は決済システム構築」、リブラで証言 (10月24日付け 日経 電子版 02:02)
→米下院金融サービス委員会で23日、米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」構想に関する公聴会が始まった旨。議員らからは既存の通貨システムへの影響を懸念する声が相次いだが、証言したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「リブラの目的は通貨ではなくグローバルな決済システムを構築することだ」と述べ、構想の実現をめざす意向を繰り返した旨。ザッカーバーグ氏は冒頭証言で「金融当局の懸念に全面的に対処できるまで開始を遅らせる」と明言するとともに、発行開始までに米国のあらゆる金融当局の承認を得る考えも示した旨。
一方、ザッカーバーグ氏は「これらの問題を議論している間も、残りの世界は待ってくれはしない」と指摘。中国で進む人民元を基軸とするデジタル通貨構想を引き合いに「米国が技術革新しなければ我々の金融分野での指導力は保証されない」と訴えた旨。

そのほかGAFA関連の動き&論評から、以下の通りである。

◇US companies battle for control of 5G spectrum (10月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→5Gインターネットをできるだけ素早く展開するDonald Trump大統領の推進が、誰がtelecoms spectrumのpartsへのアクセスを得るべきか、一連の論争を焚きつけており、Facebook, Google, AT&TおよびNational Public Radioなどのグループが関わっている旨。Federal Communications Commission(FCC)はここ数ヶ月string of spectrum販売を進めており、米国大統領の国にわたる超高速インターネット構築に向けて"競争に勝つ"誓い遂行に突進の旨。

◇Apple starts selling locally assembled iPhone XR in India (10月22日付け Reuters)
→Apple社が、インドで組み立てられた人気のiPhone XR phonesの販売を開始、ライバルからの安価な製品に対して苦戦している世界第2のスマートフォン市場でシェア拡大を図る旨。該phonesは、台湾のcontractメーカー、Foxconnのインド工場で組み立てられており、Appleが完成品輸入への高い課税を避け、並びにインドでの自前の流通店オープンに向けて現地sourcing normsに適合する助けになる旨。

◇Antitrust fears muted as Amazon, Apple, Google and Facebook approach earnings-Big Tech earnings not expected to be hurt by antitrust rumblings (10月23日付け MarketWatch)
→ハイテクbehemothsが分裂あるいは切り離されるという世の終わりの語り口にも拘らず、彼らは株価がほぼ史上最高、引き続き記録的な売上げをあげている旨。


≪市場実態PickUp≫

【米中摩擦関連】

米中摩擦による押し下げインパクトが引き続いている。

◇Fallout from Trump's trade wars felt by economies around the world-Global economy feels fallout of US trade wars (10月20日付け Reuters)
→米国の貿易戦争の付帯的損害が、アイスランドのフィヨルドから日本の自動車工場まで感じられている旨。

◇輸出が2期連続減、上期5.3%減、貿易統計 −対中の落ち込み大きく (10月21日付け 日経 電子版 11:40)
→財務省が21日発表した2019年度上半期(4〜9月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は38兆2332億円となり、前年同期比で5.3%減った旨。減少は2期連続で、対中輸出が7兆2337億円と9.1%減ったことが影響した旨。中国を中心とした世界景気の減速を色濃く反映する結果となった旨。9月単月の輸出額は前年同月比で5.2%減の6兆3685億円、10カ月連続の減少。

◇Some U.S. electronics factories start layoffs as trade tariffs hit-Survey to show US electronics factories struggling with tariffs (10月23日付け Reuters)
→水曜23日リリースの業界調査。貿易関税のコスト増大から、米国のelectronics工場が投資を減らしたり、雇用を抑制、あるいはいくつかの場合ではworkersのレイオフを行っている旨。

中国の対米国関連のいろいろな動きを追って、以下の通りである。

◇中国ネット統制、一帯一路へ、GPSや5G技術提供 −SNS監視など参加国にもメリット (10月20日付け 日経 電子版 23:00)
→中国政府が主催する世界インターネット大会が20日、浙江省烏鎮で開幕、米国との対立が長期化する中、習近平(シー・ジンピン)指導部はネット統制で国内につくり上げた独自のネット空間を、中国と欧州を結ぶ広域経済圏構想「一帯一路」域内の国々に広げる動きを加速する旨。米中のデジタル覇権を巡る戦いが激化しそうな旨。

◇China seeks $2.4 billion in penalties against US at WTO-China wants WTO approval to penalize US (10月21日付け The Associated Press)
→中国が、貿易規則の侵害についての米国へのペナルティで年$2.4 billionを課すWorld Trade Organization(WTO)のauthorizationを求めている旨。
該要求は、Trump政権の前に始まった係争におけるWTO控訴決定に対して出てきている旨。

◇中国、対米報復関税をWTOに申請、2600億円分 (10月22日付け 日経 電子版 04:10)
→中国が米国に対する年24億ドル(約2600億円)分の報復関税を世界貿易機関(WTO)に申請したことが21日、明らかになった旨。米国が中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する旨。貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、再び対立の火種になる恐れがある旨。

◇China tops world in unicorns as Ant Financial, ByteDance, Didi Chuxing lead US$1.7 trillion market-China, not US, has the most unicorns (10月22日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→$1 billion以上の企業評価額のハイテクstart-upsが、中国206に対し、米国は203の旨。Sequoia Capitalが世界トップのunicorn投資家と格付け、Tencent HoldingsおよびSoftBank Group Corpが続く旨。

ファーウェイ関連である。

◇ファーウェイ、5G技術使用巡り米企業と初期協議=幹部 (10月21日付け ロイター)
→中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、第5世代(5G)移動通信システム技術の使用許諾に向け、複数の米通信会社と初期段階の協議を行っている旨。同社の上級副社長で取締役員のビンセント・パン氏が18日、ロイターに明らかにした旨。複数の企業が、長期的な契約や1回限りの権利移譲に関心を示している旨。企業の名称や数には言及しなかった旨。

◇ファーウェイ技術覇権、途上、特許買収で攻勢、米と摩擦 (10月27日付け 日経 電子版 02:08)
→米中ハイテク摩擦でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった旨。質の改善を狙い米企業からの特許買収や人材引き抜きを加速。先端技術の流出に懸念を強める米国との対立が先鋭化する旨。

中国における顔認識技術の進みようがあらわされている。これも米中摩擦につながる可能性が考えられる。

◇中国、年金受給もいまや「顔パス」 (10月24日付け 日経 電子版 02:00)
→「老来網(Laolai.com)」は2015年設立の企業で、親会社の「智慧眼(Athena Eye)」は生体認証、コンピュータビジョン技術を中核とするテック企業。同社の顔認識技術は公安(警察署)でも導入が進んでいる旨。老来網は顔認識技術を軸に、国の人的資源社会保障部が年金支給の過程で直面する「認証」の問題を解決した旨。高齢者は老来網の携帯アプリで社会保険の身分認証ができる旨。老来網はこのシステムにより2億5000万人の定年退職者へのリーチに成功し、医療、金融、ライブ配信、ECなどのサービスを含む高齢者向けインターネットプラットフォームを構築している旨。

【Brexitの収まらない動き】

英国の「10月末EU離脱」が引き続き難航を極めており、現下の時間順の動きである。産業界の1つとして、半導体業界もBrexitがどう落ち着くか、大きな関心事である。

◇Labour seeks new alliance to kill off Boris Johnson's Brexit deal-Labour approaches Tory rebels and DUP in bid to force through amendments to PM's deal-What next for Boris Johnson's Brexit deal? (10月20日付け The Guardian (London))

◇英政権、「10月末離脱」へ議会と攻防、関連法案提示へ (10月20日付け 日経 電子版 22:05)
→英議会が英政府と欧州連合(EU)が合意した新離脱案の採決を先送りしたものの、ジョンソン英首相は「10月末離脱」の公約の実現をあきらめていない旨。21日には離脱の実現に必要な法案を英議会へ提出し、早期成立を目指す構え。ただ残された時間は少なく、議会の賛同を得て円滑な10月末離脱を実現するための道筋は描けていない旨。

◇EU27 ponder how to deal with UK request for Brexit delay-EU mulls how to respond to UK request to delay Brexit-EU ambassadors met Sunday after Boris Johnson sent a letter asking for a short extension. (10月21日付け Politico)
→European Council(EC)のDonald Tusk大統領が、EUの国家リーダーたちとBrexitを1月31日まで遅らせる英国の要求への対応について協議する旨。
Boris Johnson英国首相が、House of Commonsの同氏Brexit取引承認拒絶後、unsigned letterで該遅延を要求、しかし、Johnson氏は議会からの要求を遵守していると別のletterで明らかにしている旨。

◇Brexit will happen on Oct. 31 despite PM's unsigned delay request, UK says (10月21日付け Reuters)
→英国政府は日曜20日、Boris Johnson首相が議会によってBrexit遅延を求めるblocに送るよう強いられた手紙にも拘らず、10月31日にEuropean Union(EU)を離れる旨。

◇英議会、22日に離脱関連法の審議入り、野党は反発 (10月22日付け 日経 電子版 05:27)
→英議会下院は22日、欧州連合(EU)と合意した新たな離脱協定案について、関連法案の審議に入る旨。英政府は関連法案を早期に成立させて10月末の離脱に持ち込みたい考えで、超党派の多数派工作を進める旨。ただ最大野党・労働党などは反発しており、先行きは不透明。離脱期限を目前にしてもなお、英議会の迷走は続いている旨。

◇英議会、EU離脱法の迅速審議否決、10月末離脱厳しく (10月23日付け 日経 電子版 03:40)
→英議会下院は22日、英政府が欧州連合(EU)離脱関連法案を早期に成立させるために提出した「議事進行動議」を否決、重要法案について拙速な議論を避けるべきだと考える議員が反対に回った旨。10月末の離脱を掲げるジョンソン政権は24日までに関連法案を成立させて離脱協定案の承認を得ることを目指したが、厳しい状況となった旨。

【DRAM関連】

現在、最先端のDRAMは、1X(18nm)から1Y(17nm)に移行しつつあり、そして2019年末には1Z(16nm)が量産される見込みとされているが、韓国・SK Hynixの取り組みの現状である。

◇SK Hynix develops 1znm 16Gb DDR4 DRAM (10月21日付け DIGITIMES)
→SK Hynixが、1znm 16Gb DDR4 DRAMを開発、該新1znm DRAMの生産性が前世代、1ynmに比べて約27%改善、また、該半導体もextreme ultraviolet(EUV) lithographyを必要としない旨。

◇SK Hynix achieves 27% high-yielding 3rd gen tech in 10-nm chipmaking-SK Hynix boosts yield on 10nm chip fabrication (10月21日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→SK Hynixの10-nanometerプロセスでつくられた16-gigabit DDR4 DRAMsの歩留まりが27%高まる一方、電力消費を40%減らしている旨。この第3世代技術は第2世代に比べて有利であるが、extreme ultraviolet(EUV) lithography装置は必要としない、と同社特に言及の旨。

1znm移行に向けてのDRAM各社の対応状況である。

◇DRAM vendors gearing up for transition to 1znm process-Leading DRAM suppliers craft 1znm processes (10月22日付け DIGITIMES)
→データセンターなどhigh-end機器での応用を狙って、Micron Technology, Samsung ElectronicsおよびSK Hynixが1z-nanometerプロセス技術を磨いている旨。Micronが広島のウェーハfab拠点にて1znmプロセスでDRAMsのリスク生産を行う一方、SK Hynixは2020年の量産に向けて1znm 16-gigabit DDR4 DRAMを開発、そしてSamsungはhigh-end PCsおよび次世代enterpriseサーバに向けて1znm 8Gb DDR4 DRAMsの量産中の旨。

中国のメモリ半導体に取り組むスタンスが改めてあらわされている。

◇Can China Become Memory Self-Sufficient?-Report looks at China's strategy for memory devices (10月23日付け EE Times)
→Objective Analysisのレポート、"China's Memory Ambitions"。何年も政府の計画者たちが、中国の半導体業界に向けた大胆な戦略を展開の旨。
microchip製造についての国際的な競合がこれまで牽引力であった一方、今や得たいとしている理由が自給自足となることである、とアナリスト、Jim Handy氏が特に言及の旨。

【ルネサスエレ関連】

Renesas Electronicsの現下の取り組みから以下の通りである。R-Car Consortium Proactive Partner Program、32-bit Arm Cortex-M MCUsのRenesas Advanced(RA)ファミリー、そして先端intellectual property(IP)ライセンスアクセス拡大がキーワードとなっている。

◇Renesas adds proactivity to R-Car Consortium-Renesas launches R-Car Consortium partnership program (10月21日付け Electronics Weekly (UK))
→Renesas Electronicsが、R-Car Consortium Proactive Partner Programを披露、先端車載electronicsおよびmobilityにおいて応用開発する顧客と協働していく旨。同社コンソーシアムは現在パートナーが250を上回る旨。該プログラムは、Renesasの現在のR-Car Consortiumに新たな水準を加え、今後のmobility市場に向けた革新を加速するのに助けとなるソリューションをもつパートナーを同定、携わっていく旨。

◇Renesas MCUs Target Secure IoT With Open Software Platform-Renesas offers MCUs for secure IoT through software platform (10月13日付け EE Times)
→Renesas Electronics社が、secure、scalable Internet of things(IoT)応用に向けたmicrocontrollers(MCUs)の新ファミリーを打ち上げ、顧客が広範囲のパートナーとともにIoT endpointsを開発、現状の継承ソフトウェアをテコ入れできるようにするオープンソフトウェアプラットフォームを伴う旨。32-bit Arm Cortex-M MCUsの該Renesas Advanced(RA)ファミリーから、最適化された性能、セキュリティ、connectivity, 周辺IP, およびflexible software package(FSP)の組み合わせが得られる旨。

◇Renesas RA Family MCUs Target Secure IoT-The new RA family MCUs address demand for advanced security scalable IoT endpoints with a flexible software platform. (10月22日付け EE Times India)

◇Renesas expands access to leading-edge IP licenses-Renesas provides wider access to 7nm IP licenses (10月24日付け New Electronics)

◇Renesas Expands Access to Portfolio of Leading-Edge IP Licenses (10月25日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→先端半導体ソリューション・サプライヤ、Renesas Electronics Corporationが、同社の引っ張りだこのintellectual property(IP)ライセンスportfolioへのアクセスを拡大、設計者が急激に変化している業界における広範囲の顧客要求に適合できる旨。

【5G関連】

5G関連から、日本の部品メーカーの投資拡大、4Gから5Gへの主流移行見込みそしてMediaTekの6nm 5G SoCの開発取り組み、について以下に示している。

◇日本勢、5G部品で攻勢、住友電工などが投資拡大 (10月20日付け 日経 電子版 23:00)
→次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、日本の部品メーカーが投資を本格化する旨。スマートフォンや基地局など携帯ビジネスの主力製品で日本企業は競争力を失ったが、搭載される部品では依然として高いシェアを保つ旨。住友電気工業や村田製作所は100億〜200億円を投じ、生産能力や技術力を高める旨。5G市場は関連機器を含め20兆円を超えるとされ、黒子役である部品市場でも需要の争奪戦が始まる旨。

◇5G phones to become mainstream in 2023 (10月21日付け DIGITIMES)
→市場watchers発。5Gスマートフォンの出荷が、2023年に4Gモデルを上回って主流になる見込みの旨。中国のsecond-tier handsetメーカーが、first-tierライバルの歩みに従って、2020年第二四半期に5Gモデルを展開し始める見込み、5G phone出荷の勢いを焚きつけていく旨。

◇MediaTek reportedly planning 6nm 5G SoC-Report: MediaTek develops 6nm 5G SoCs for Q4 2020 launch (10月22日付け DIGITIMES)
→中国語・Commercial Times紙発。MediaTekが、5G system-on-a-chip(SoC)デバイスシリーズに取り組んでおり、TSMCが来年6-nanometerプロセスで製造する旨。MediaTekは、2020年第四四半期の間に4つの5G SoCシリーズ半導体を投入予定の旨。


≪グローバル雑学王−590≫

4回にわたった「巨竜」、ファーウェイの「帝国」の全貌についての締めは、同社スマートフォンのP30シリーズをつくる工場風景、ディズニーランドの世界を醸し出す松山湖湖畔の研究開発本部そしてその敷地内で見られるブラック・スワン(つがい)と灰色のサイ(銅像)の意味合いを、

『ファーウェイと米中5G戦争』
 (近藤 大介 著:講談社+α新書 711−2 C) …2019年7月18日第一刷発行

より確認していく。工場内の「日中協業」そして世界最先端を取り込んで工夫、改善に努める光景は、20世紀後半に日本企業が行ってきたこととの受け止めが見られる。米国フロリダ州のディズニーワールドを彷彿とさせる欧州の街々を模倣した研究開発本部のレイアウトは、任正非CEOの「世界最高の研究開発センターを創る」という長年の夢と理想を体現した「桃源郷」とあらわされている。気がつけば通信機器の世界トップというファーウェイの1つの捉え方であるが、脈々と商機を活かす一方、「ファーウェイ帝国」の構築を着実に実現していく強靭なエネルギーを感じるところである。


第1章 「ファーウェイ帝国」の全貌 …4分の4

■工場では改善を推奨
・まるで叢雲のごとく連なっている殺風景な2階建ての工場群
 →中国では、外部に知られないよう、なるべく目立たないように作る傾向
 →外部からの写真撮影すら不可
・巨大な細長い体育館のような工場
 →スマートフォンのP30シリーズの最終工程
 →2019年後半に量産を開始する5Gスマホ「Mate X」も、この奥の工場で作っている模様
 →低価格帯の機種は、ホンハイ(鴻海精密工業)などに委託
・1階の表玄関のロビーには、「奮闘」が2回も出てくる標語
 →もちろん任正非CEOの言葉
・更衣室には、「高効工作、快楽生活」(高い効率の仕事をして、楽しい生活を送ろう)と書かれた標語
 →重い扉を開けると、120mにわたって一直線に工程ライン
・全部で11の工程、工員は1日2班の12時間x2交代制、1回の作業従事は17人だけ、あとはすべてロボットが作業
 →1つの工程は、スマホ1個当たり28.5秒以内に終える
・気づいたこと2点
→第1:17人の工員たちの様子が淡々としていたこと
  …ただの1人も嫌々ながらふてくされたような様子で働いている人がいなかった
 →第2:ファーウェイのスマートフォンは、多くの他の企業との協業
  …工場内の機械類、ロボットもまた協業
   →最も精密さを要求されるロボットのハンド(手首から先)部分は、三菱電機製に付け替え
   →工場内での「日中協業」は顕著
・ある分野で世界最先端の技術を持った会社があると、
 →ファーウェイという会社は、協業しようとし、カネに糸目をつけず、最高の製品作りに励む
 →まさに世界最大の「アメーバ企業」
・ファーウェイは、「発明する会社」ではなく、「工夫する会社」
 →20世紀後半に日本企業が行ってきたことを、21世紀の現在、ファーウェイが行っているとも

■研究開発本部はディズニーランドの世界
・工場群から車で15分、東莞(松山湖)の研究開発本部「渓流背坡村」
 →何と任正非CEOは、松山湖の湖畔に、ヨーロッパの12都市・地域を模倣した町を創ってしまった
  …オックスフォード(Oxford:イギリスのイングランド東部にあるオックスフォードシャーの州都)
   ウィンダミア(Windermere:イングランド・カンブリアのサウス・レイクランド地区にあるタウンおよび行政教区)
   ルクセンブルク(Luxemburg:ベルギー、ドイツ、フランスに囲まれたヨーロッパの小国。人口わずか57万人)
   ブルージュ(Bruges:ベルギー北西部、フランデレン地域の都市)
   フライブルク(Freiburg:ドイツ連邦共和国南西部、バーデン=ヴュルテンベルク州の郡独立市)
   ブルゴーニュ(Bourgogne)
   ベニス
   パリ
   グラナダ(Granada:スペイン・アンダルシア州グラナダ県のムニシピオ[基礎自治体])
   ボローニャ(Bologna:イタリア共和国北部にある都市)
   ハイデルベルク(Heidelberg:ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州北西部に位置する都市)
   チェスキー・クルムロフ(?esky Krumlov:チェコ・南ボヘミア州の小さな都市)
・まさに、「任正非のディズニーランド」
 …「世界最高の研究開発センターを創る」という長年の夢と理想を体現した「桃源郷」
 →2014年9月に着工、108棟もの研究開発棟、2万5000人の研究者を収容、総工費約100億元(約1570億円)
・敷地の中を2両編成のモノレールが6分おきに
 →全長7.8km、12駅中、8駅が開通
・「パリ」の中心棟は、ベルサイユ宮殿を思わせる5階建て
 →各研究者たちには広々とした個室
 →その窓からは他の都市や湖の眺望
・ファーウェイは、「ディズニーランド」で、すでに6Gの研究開発に余念がない

■ブラック・スワンと灰色のサイ
・大型の社員食堂が8ヵ所オープン
 →食後に、パリからベニスまで川沿いに散策
 →つがいのブラック・スワン(黒天鵝)が泳いでいた
 →その近くには、灰色のサイ(灰犀牛:gray rhinoceros)の銅像
・これも任正非CEOの指示
 →ブラック・スワン
  …市場において事前にほとんど予想できず、起きた時の衝撃が大きいリスク
 →灰色のサイ
  …市場において高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちなリスク
 →どんな好景気の時も、この2つのリスクを常に戒めるようにということ
・ファーウェイ内部では、「トランプ大統領はブラック・スワンか、灰色のサイか」という議論が俎上に

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