一朝一夕にはできぬ労働力・人材育成の難しさ(中編)

ここで量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画(QIST労働力開発戦略)(参考資料3)に述べられている作成者の結論と、それに対する筆者の考察を記しておきたい。まず以下がQIST労働力開発戦略作成者の結論である。 [→続きを読む]
ここで量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画(QIST労働力開発戦略)(参考資料3)に述べられている作成者の結論と、それに対する筆者の考察を記しておきたい。まず以下がQIST労働力開発戦略作成者の結論である。 [→続きを読む]
前報(参考資料1)で2018年9月に公表された米国の「国家量子情報科学戦略全容」(参考資料2)(以下QIS戦略全容と略記する)を紹介した。それは入口から出口まで10年計画で投資をしてこの分野の産業振興を目指すという国家戦略で、作成者である米国諸官庁配属官僚のレベルの高さを実感させる文書であった。その後、2022年2月に、当該産業を担う労働力(Workforce)育成に絞った「量子情報科学技術労働力開発国家戦略計画」(参考資料3)(以下QIST労働力開発戦略と略記する)が発表されているので、引き続きご紹介したい。 [→続きを読む]
半導体パッケージ基板への関心が、否が応でも高まっている。ナノプロセスの微細化に限界が見えてきており、三次元パッケージによりこれをブレイクしようという動きも多く出てきた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜2日午後時点、世界全体で6億371万人と大台越え、7日前の午後から434万人増、前週比85万人減である。中国では、成都の大規模な都市封鎖(ロックダウン)、深センでの中心部2日間封鎖の措置である。米国が、対中国、そして対ロシアへの警戒から、NvidiaおよびAMDのハイエンドgraphics processing units(GPUs)の販売を制限、両国の顧客向け輸出には米国当局の承認を要するとして、軍事転用を避けるよう規制を強めている。一方、米国は台湾には半導体関連をはじめ政府・自治体から相次ぐ訪問、関係強化を図っている。米国主導のChip 4参加を巡って、中国との狭間で揺れる韓国は、ジレンマ状態が続いている。 [→続きを読む]
パワー半導体は、グローバルな規模で「脱炭素世界」の戦略物資として今後さらに注目されるだろう。幸いなことに日本はこの分野で技術競争力を維持しており、30年以上にわたり凋落し続けてきた日の丸半導体の「最後の砦」として産業再建の柱になることが期待されている(参考資料1)。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日午後時点、世界全体で5億9937万人に達し、7日前の午後から519万人増、前週比52万人減である。 我が国では、24日時点で全国の自宅療養者が約157万7千人となり、過去最多を更新、一層の用心&警戒を要している。パソコンやデータセンター向け半導体が落ち込んで、各社の業績にインパクトを与えている中、最大手、インテルの今後の浮揚に向けた取り組み&関連する動きに注目している。Arizona州の新工場に向けてカナダの投資会社との共同出資、そして恒例のHot Chipsでは次世代プロセッサ高性能化に向けたチップレット技術プレゼン、ほか同社を巡るいくつかの現下の関連する動きを追っている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜19日午後時点、世界全体で5億9418万人に達し、7日前の午後から571万人増、前週比78万人減である。 我が国では、お盆休みの移動が影響か、全国の1日当たり新規感染が最高を更新、一層の防備&警戒を要している。半導体業界を巡る問題の視点が、各国それぞれにあらわれている現時点である。米国では、CHIPS Actへの大統領署名が行われ、様々な反応&動きが続く一方、対中国ではEDAソフト輸出規制が新たな論議を呼んでいる。英国では、半導体製造を見過ごしたことへの危機意識が示されている。中国では、生産拡大への取り組みの後退が仄めかされ、韓国では、次世代半導体R&Dでの実質的復権を目指す動きである。 [→続きを読む]
今年5月の岸田首相・バイデン米大統領の日米首脳共同声明で、次世代半導体の日米共同開発に向けたタスクフォース(作業部会)を設立することで合意した。そして、その詳細を詰める日米経済政策協議委員会(経済版2+2)閣僚級会議が去る7月29日(米国時間)にワシントンD.C.で開催された(図1)。会議の後、萩生田大臣(当時)はレモンド長官と個別テーマに関して会談したようである。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜12日午後時点、世界全体で5億8847万人に達し、7日前の午後から649万人増、前週比66万人減である。 我が国では、用心&警戒しながらのお盆を迎えている。米国でのこと、7月27日に上院で、そして翌28日に下院で可決されたいわゆる国内半導体産業支援法案のCHIPS and Science Actに、Biden大統領が8月9日の朝、ホワイトハウスの南芝生で、ビジネスや政府からの数十人の支持者が出席のもと、署名を行っている。やっとたどり着いて、Biden大統領は「一世一代」の投資と強調しているが、早速方々から数多の要求の手が挙がっている一方、関係方面に様々な波紋を広げている。中国からは、当然の反発の反応である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日午後時点、世界全体で5億8198万人に達し、7日前の午後から715万人増、前週比19万人増である。 我が国では、感染対策を総動員しながら夏のイベント、旅行の時節を迎えている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より、月次世界半導体販売高が発表され、6月について$50.8 billion、前年同月比13.3%増、前月比1.9%減である。区切りの第二四半期、4−6月では$152.5 billion、前年同期比13.3%増、前四半期比0.5%増である。市場の伸びの鈍化から警戒感が高まる中、それでも5月まで3か月連続で増勢にあった世界販売高であるが、6月には減少して、下げる材料が優勢な転機の兆しがあらわれている。 [→続きを読む]
<<前のページ 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 次のページ »