米国政府は、半導体に関する台湾依存は実にアブナイ！と見ているようだ。現段階では、ほとんどあり得ないことだが、中国が台湾に侵攻し、我が物としてしまえばTSMCをはじめとする最先端プロセス、および多くの台湾半導体企業が中国の傘下に置かれてしまう。そしてまた、米国内において生産される半導体のシェアはたったの10%しかない。国別の半導体企業シェアで言えば、米国が断トツであるにも関わらず、ひたすら台湾をはじめとするアジアに依存してきたことの危険性がはっきりと米国政府に認識されてきたのだと言えよう。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日午後時点、世界全体で5億7483万人に達し、7日前の午後から696万人増、前週比52万人減ながら高水準である。我が国の新規感染が1週間で世界最多ともあらわされ、経済両立の対策強化が探られている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案について、米国上院での可決に向けた推進段階を前回示したが、Biden大統領の訴えなど行われて、64対33の賛成多数でやっとのこと、上院での可決に至っている。下院の方は迅速、上院の翌日に243対187の賛成多数で可決し、Biden大統領の署名に送られている。もう1つ、SMIC 7-nm製造の仮想通貨マイニング用製品解析の続く波紋である。 [→続きを読む]
車載半導体が大きく変貌しようとしている。一つは、クルマのさまざまな機能をコンピュータで制御するのであるが、分散コンピュータであるECU（電子制御ユニット）があまりにも増えてしまったため、ECUや配線を整理しようという動きであり、もう一つは電動（EV）化である。機械部品からシリコンへ、という流れは急に加速している。8月23日にオンラインで開催するSPIフォーラム「近未来の車載半導体」ではこの流れを解説する（図1）。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日午後時点、世界全体で5億6787万人に達し、7日前の午後から748万人増、前週比55万人増と引き続く増加である。我が国では、新たな全国の感染がこのところ過去最多を更新、またもや一段の警戒&対策が求められている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案が、米上院で火曜19日夜に64-34の投票が行われ、一部の投票確認を残しながらもやっと前進の状況がうかがえている。この間の一筋縄ではいかぬ波乱含みの動き&進展を以下追っている。もう1つ、米国が主導する韓国、台湾、および日本での‘Chip 4’同盟について、中国との板挟みの韓国の苦境があらわれている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜15日午後時点、世界全体で5億6039万人に達し、7日前の午後から693万人増、前週比94万人増と一層の増加である。我が国でも「第7波」を受けた新たな対策を政府が決定している。この2年、供給不足の中での好調な販売高を示している半導体業界であるが、PC、スマホの先行き懸念があらわれる中、メモリ半導体のMicronが非常に好調な第三四半期(5月締め)の後の第四四半期の売上げが急落するとの予想を報告したのが1つの引き金か、市場での一気に高まる警戒感を受け止めている。 [→続きを読む]
半導体産業が変調をきたしている。半導体不足は一部では解消され、在庫がだぶつく状態にあるものの、別の分野ではまだ不足が続いている。まだら模様ではあるが、セミコンポータルではさまざまなデータを収集している。市場調査会社、半導体各社、ITサービス各社、ICユーザーなどの決算や将来への見方などの情報を集めている。そのオンラインセミナーであるSPIマーケットセミナー「世界半導体市場、2022年の後半から1年はどうなるか」は8月4日13;30から開催する。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜8日午後時点、世界全体で5億5346万人に達し、7日前の午後から599万人増、前週比62万人増と依然増加している。我が国でも感染再拡大、「第7波」対応に追われている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$51.8 billionと月次最高を更新、前月比1.8%増、前年同月比18.0%増である。これで6ヶ月連続$50 billion突破の月次販売高であるが、昨年の販売高増加に伴って前年同月比が13ヶ月続いた20%増の大台を割り込んでいる。先行き、consumer市場需要減少、DRAM価格低下など懸念が渦巻いて、推移に注視するとともに身構える施策の動きもみられている。 [→続きを読む]
ようやく、日本政府も重かった腰を上げ始めたようだ。岸田首相はここにきて、半導体の研究開発に取り組む研究機関や企業幹部との意見交換に力を入れている。要するに、彼の提唱する「新しい資本主義」なるものに半導体の大型新戦略を盛り込もうというわけだ。 [→続きを読む]
5月下旬以降、企業誘致の本命が米国勢であることを裏付けるニュースが相次いでいるので、前回のブログ（参考資料1）の続編としてその後の動向をここで整理しておこう。経産省がこれこそが日本半導体復興の切り札としている「国際連携」という名の猪突猛進ともいえる外資誘致の問題点にも言及する。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜1日午後時点、世界全体で5億4747万人に達し、7日前の午後から537万人増、前週比113万人増とさらに増え加減である。我が国内でも、猛暑に見舞われる中、増加傾向が続いており、なお警戒を要している。半導体関連での注目であるが、インフレ物価高が続く中、先行きの景気後退につながり得る記事内容が、このところ増えてきている感じ方がある。米国国内での半導体製造強化に向けた$52 Billion法案は、議会両院間の最終調整で停滞しており、迅速な可決を促す商務長官、有力議員などの土壇場切迫の掛け合いが見られている。ウクライナ侵攻を続けるロシアには半導体輸出9割減と、米国商務長官から示されている。 [→続きを読む]
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