台湾を巡る米中応酬激化の中、米国次世代技術新規制の波紋が拡大へ

≪輪をかける波乱要素≫

中国共産党大会での習近平氏の発言を受けて、台湾および米国政府の反駁である。台湾の半導体産業が、前面に言及されている。

◇習近平氏、台湾統一「必ず実現」、長期政権「公約」に (10月16日付け 日経 電子版 20:15)
→5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕、党トップの習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った旨。5年前の報告より大幅に表現を強めた旨。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたち。

◇台湾「主権は譲歩しない」、習近平氏の党大会発言に反発 (10月17日付け 日経 電子版 12:41)
→中国共産党大会で習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)が台湾統一をめぐり「武力行使の放棄を約束しない」と語ったことを受け、台湾は反発を強めている旨。台湾総統府の張惇涵・報道官は16日「台湾は主権について譲歩せず、民主主義・自由について妥協しない」と述べた旨。

◇米国務長官、中国の台湾侵攻警戒、「統一の前倒し決意」 (10月18日付け 日経 電子版 10:38)
→ブリンケン米国務長官は17日、西部カリフォルニア州で中国による台湾統一について「中国が以前に比べてかなり早い時間軸で目指すと決意している」と語った旨。「現状維持は受け入れられないという根本的な決断」を下したとも指摘し、台湾侵攻に警戒感を示した旨。
台湾の半導体産業に触れて「危機の結果として台湾の生産が停止すれば世界中で経済危機が起きる」と話した旨。「台湾や台湾海峡の平和と安定の維持については、私たちだけでなく世界各国にとって深い利害がある」と訴えた旨。

米国から台湾への武器提供とともに、武器の共同生産も取り沙汰されている。

◇米国、台湾に武器提供加速、国務省｢全ての選択肢を検討｣ (10月20日付け 日経 電子版 07:07)
→米国務省のパテル副報道官は19日の記者会見で「米国は台湾への防衛戦力の引き渡しを可能な限り早く実行するために全ての選択肢を検討している」と語った旨。中国は台湾へ軍事的圧力を強めており、バイデン政権は抑止力強化を急ぐ旨。

◇米国、台湾と武器共同生産へ協議、中国抑止へ提供前倒し (10月20日付け 日経 電子版 07:08)
→・携行型の防空システムや弾薬を念頭に
　・ウクライナへの武器供与で在庫乏しく
　・関係国にも武器支援を働きかけへ
バイデン米政権が米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討していることが分かった旨。関係者3人が日本経済新聞の取材で明らかにした旨。携行型の防空システムや弾薬を念頭に置く旨。台湾有事に備えて協力して生産能力を高める旨。武器提供を早めて中国抑止を急ぐ旨。

これら米中の応酬が、先だって10月7日に米国政府が発表した半導体および製造装置の対中輸出新規制が各方面に及ぼす波紋に輪をかけている現時点である。

◇U.S. Chip Sanctions ‘Put Temporary Checkmate on China’ (10月21日付け EE Times)
→Biden政権による中国との半導体戦争の激化は、中国のファウンドリー産業を妨げ、多国籍半導体メーカーに数十億ドルの損失をもたらすと予想されている旨。

まずは、中国における影響関連の動きを取り出して、以下の通りである。

◇Tech war: ASML, Lam Research rush to pull US engineers out of China chip operations as fresh US restrictions kick in (10月14日付け South China Morning Post)
→＊EUVリソグラフィーシステムの供給を世界的に独占しているASMLは、米国のスタッフが中国の顧客にサービスを提供することを制限していると言われている旨。
　＊中国の半導体関連企業の米国従業員は、米国産業安全保障局からの新しい規制への準拠を急いでいる旨。

NANDフラッシュのYMTCでは、地元での人材を固める動きである。

◇China's top memory chip maker woos local graduates for design jobs as US tightens export controls (10月15日付け South China Morning Post)
→＊YMTCは、15日間の休暇と武漢での住宅購入の40%割引を含む、新入社員を引き付けるための寛大なパッケージを提示した旨。
　＊マイクロエレクトロニクス、ICs、ソフトウェア工学、電子工学、およびコンピューティングを専攻している卒業生が、望ましい応募者である旨。

中国で働く米国人が、重大な岐路に立たされる状況である。

◇American Executives in Limbo at Chinese Chip Companies After U.S. Ban‐Report: Dozens of US executives are marooned in China‐At least 43 senior executives working with 16 listed Chinese semiconductor companies hold roles from CEO to vice president (10月16日付け The Wall Street Journal)
→半導体業界における米国の新たな輸出管理規制の下で、中国で働く43人のアメリカ人幹部は現在、中国で合法的に働くことができず、職業上の迷路に置かれている、とThe Wall Street Journalが報じている旨。これらの幹部は、中国のmicrochip製造会社で最高経営責任者(CEO)、会長および副社長などの肩書きを持っており、仕事と米国市民権のどちらかを選ばなければならない人もいる旨。

◇Tech war: American CEO at Chinese chip tool firm cashed out US$10 million in shares before US sanctions (10月21日付け South China Morning Post)
→＊Advanced Micro-Fabric Equipment(AMEC)の創設者兼CEO、Gerald Yin Zhiyao氏は、他のアメリカ人従業員とともに自分の株の一部を売却した旨。
　＊中国の半導体産業への"米国人"の関与を抑制しようとするワシントンの動きは、中国国内の多くの米国人労働者を行き詰まらせた旨。　

米国の規制が高まる一途の中、深センなどの半導体での立ち位置である。

◇Tech war: Chinese local governments ramp up chip industry support as US piles on export restrictions (10月18日付け South China Morning Post)
→＊深センのような地方自治体は、上海などの従来の半導体ハブに追いついている旨。
　＊アナリストは、資源の浪費を避けるために政策を起草する際には、地方自治体は"慎重"であり、長期的な視点を持つべきと警告している旨。

中国国内での半導体自立化に向けたEDA業界M&Aである。

◇China's top chip design tool maker acquires loss-making Hong Kong software firm in sign of expansion amid US restrictions (10月19日付け South China Morning Post)
→＊XinDAは、米国のEDA企業、Cadenceの元エンジニアによって設立され、デジタルおよびmixed-signal回路を設計するためのソフトウェアを専門としている旨。
　＊中国の主要な電子設計自動化(EDA)開発者であるEmpyrean Technologyが、赤字の香港のソフトウェア会社、XinDAを$10 millionで買収すると発表、これは、米国の制裁強化にもかかわらず、半導体の自給自足が加速していることを示している旨。
　＊2020年に中国のEDA市場で5%のシェアを占めていたEmpyreanの拡大は、R&D能力の向上に対する切迫感を反映している旨。

◇Empyrean to acquire fellow China EDA firm‐Empyrean agrees to buy XinDA Design Automation for $10M (10月21日付け DIGITIMES)
→Empyrean Technology(北京)が最近、中国を拠点とするEDAソフトウェア企業、XinDA Design Automationを$10 millionの現金で買収する計画を明らかにした旨。

中国政府が、YMTCなど半導体メーカーなどとの緊急協議を行った模様関連の記事である。

◇China Summons Chip Firms for Emergency Talks After US Curbs‐China's government to support IC firms‐Key ministry convened a series of meetings with top players‐It's unclear how Beijing will respond to aggressive measures (10月20日付け Bloomberg)
→中国の工業情報化部(Ministry of Industry and Information Technology)が、次世代技術に対する米国の規制について、国内の半導体メーカーやスーパーコンピューティング企業と協議し、業界を支援することを表明した旨。

◇China holds emergency talks with chip firms after U.S. curbs-Bloomberg News (10月20日付け Reuters)

◇China's YMTC denies report it took part in meetings on chip curbs‐YMTC takes issue with report on chip sanction discussions, calls it "false" (10月21日付け Reuters)
→中国の半導体メーカー、Yangtze Memory Technologies Co(YMTC：長江記憶科技)が、米国の制裁の影響を議論するために中国工業省が招集した緊急会議に参加したというメディアの報道を否定した旨。

◇China calls chip firms for urgent talks on US curbs‐‘DOOMED’ COMPANIES: Yangtze Memory Technologies was one of many cutting-edge chipmakers to tell Beijing that its future might be in jeopardy, sources said (10月21日付け Taipei Times)
→ワシントンが中国の技術的野心を封じ込めるための措置を発表して以来、中国工業情報化省は長江存儲(YMTC)やスーパーコンピューターのスペシャリスト、Dawning Information Industry Co(中科曙光)などの企業の幹部を非公開会議に招集した旨。

対する米国側での波紋、関連する動きが以下の通りである。

台湾の経済相が1週間の米国滞在、シリコンバレーでの新ビジネス開拓である。

◇Taiwan touts $900 million in new business from Silicon Valley meetings‐Taiwan makes $940M in deals with Silicon Valley chip firms (10月15日付け Reuters)
→台湾の経済相、Wang Mei-hua氏は、カリフォルニア州シリコンバレーにある大手テクノロジー企業4社の経営幹部との会合でT$30 billion($940 million)相当の新規事業を打ち出した、と同省が土曜15日に述べた旨。同氏は、彼女のオフィスがサプライ チェーンと地政学的問題に関する"懸念"と呼んでいるものに対応するために、1週間ずっと米国に滞在していた旨。

今回の新規制の諸刃の剣の様相があらわされている。

◇Chip war policy hurting US firms more than China‐New Commerce Department chip and equipment bans against China are hitting US semiconductor company shares hardest (10月17日付け Asia Times)
→米国商務省が10月7日、特定の企業への出荷だけでなく、中国へのすべての出荷をカバーするために、高度な半導体とその製造に使用される装置の輸出に対するライセンス要件を拡大した旨。

アップルが、中国のYMTCを購入サプライヤーリストに加えていたが、中止している。

◇Apple drops China's YMTC as memory chip supplier amid US trade sanctions: Nikkei (10月17日付け South China Morning Post)
→＊中国国営半導体メーカーがAppleのiPhone向けのNANDフラッシュメモリ半導体サプライヤーの1つになる予定だったが、中止された旨。
　＊報道によると、YMTCは9月にAppleによってiPhone 14のNANDフラッシュ サプライヤーのリストに追加された旨。

◇Apple freezes plan to use China's YMTC chips amid political pressure‐Apple puts off plans to use YMTC memories in products ‐Company previously planned to put Chinese-made memory in some iPhones (10月17日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→Appleは、Yangtze Memory TechnologiesのNANDフラッシュ メモリ デバイスを使用するという提案された動きを一時停止していると、日本経済新聞が報じている旨。Appleは、米中貿易問題の渦中、より多くの生産をインドおよびベトナムに移している旨。

◇アップル、中国半導体の調達保留、米の規制強化で (10月18日付け 日経)
→米アップルが中国の半導体大手、長江存儲科技(YMTC)からのスマートフォン「iPhone」向けの部品調達計画を保留していることがわかった旨。複数の関係者が明らかにした旨。米国政府が半導体を巡る中国への規制を段階的に強化しており、製品のサプライチェーン(供給網)への影響も大きくなっている旨。

中国が新規制にどう反応するか、米国側での注視である。

◇Eyes focus on China's response to new US trade curbs on chips and tools (10月19日付け FierceElectronics)
→半導体貿易のオブザーバーは、米国商務省が国家安全保障と外交政策上の利益を保護するための最新の政策を公布してから2週間、中国が中国の半導体部門に対する米国の制裁に具体的にどのように対応するかを見守っている旨。

TSMCの日本での半導体製造を拡大する可能性が取り沙汰されている。

◇Chip Maker TSMC Weighs Expansion in Japan to Reduce Geopolitical Risk‐Taiwanese chipmaker reportedly eyes Japanese expansion‐Taiwanese semiconductor company is already building big factory subsidized by Tokyo (10月19日付け The Wall Street Journal)
→TSMCが、地政学的リスクが懸念されている中国から一部の製造を移すために、日本政府の支援を受けて日本での半導体製造を拡大する可能性がある、と情報筋発。アリゾナ州に工場を建設中の同社は、アップルやその他のエレクトロニクス企業に半導体を供給している旨。

◇Apple chipmaker TSMC reportedly considers Japan expansion as China tensions continue (10月19日付け CNBC)
→＊コンピューター半導体メーカーのTSMC(台湾積体電路製造有限公司)は、日本での拡大の可能性を検討していると、The Wall Street Journalが水曜19日に報じた旨。
　＊世界の指導者たちは、台湾が中国から独立を続けていることに懸念を表明している旨。
　＊中国からの直接的な影響が少ない地域に生産を移しているテクノロジーメーカーはTSMCだけではない旨。

米国の半導体製造装置メーカー、Lam Researchが、業績への影響を警告している。

◇Lam Research warns of up to $2.5 bln revenue hit from U.S. curbs on China exports‐US sanctions on China may reduce Lam Research's revenue (10月19日付け Reuters)

◇米半導体装置ラム・リサーチ、対中輸出制限で来年収入影響25億ドルも (10月20日付け ロイター 日本語版)
→米半導体製造装置のラム・リサーチは19日の決算会見で、米政府が今月発表した最先端半導体の製造装置の対中輸出を巡る事前許可制によって、来年の売上高に20億 - 25億ドル$2 - $2.5 billion)の影響が出るとの見通しを示した旨。

◇Tech war: US chip equipment makers calculate revenue losses in the billions after Washington's curbs on China exports (10月20日付け South China Morning Post)
→＊Lam Researchはまた、Biden政権が"米国人"裁定を下した後、中国のウェーハファブからチームを引き抜いたことを確認した旨。
　＊多くのアナリストは、この制限は、ワシントンが商業的利益よりも戦略的および安全保障上の考慮事項を優先したことを示していると見ている旨。

TSMC関係者からの米中関係摩擦激化および今回の新規制への反応である。

◇Taiwan-China, U.S.-China tensions 'serious' challenge for chip industry, TSMC says‐TSMC chairman: US-China trade war roils chip industry (10月19日付け Reuters)
→TSMCのchairman、Mark Liu氏が、中国と米国の間の貿易摩擦を懸念している旨。「米中貿易摩擦と両岸間の緊張の高まりは、半導体産業を含むすべての産業により深刻な課題をもたらしている。」と、Taiwan Semiconductor Industry Association(TSIA：台湾半導体産業協会)の年次大会にてLiu 氏。

◇US chip ban political: ex-TSMC exec‐CURBS: The US’ ban on technology exports to China might serve as a bargaining chip, Chiang Shan-yi said, adding that the restrictions are unlikely to affect Taiwan (10月19日付け Taipei Times)
→米国の最新の対中半導体輸出制限は、広く考えられているような全面的な技術論争ではなく、北京との政治的争いの一部である可能性がある、と元TSMC(台積電)の共同最高執行責任者(COO)、Chiang Shan-yi(?尚義)氏。

米国でも激化する人材の獲得である。

◇米国で高度人材争奪、半導体やEV、賃金2割増の厚遇 (10月20日付け 日経 電子版 05:05)
→米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている旨。半導体や電気自動車(EV)など長期的に成長が期待できる分野では高額報酬の処遇で採用する動きが目立つ旨。足元で需給が緩み始めているが、新型コロナウイルス禍の長期化で労働市場から人が離れ、人手が不足している旨。賃上げが海外に比べて出遅れている日本企業は円安で海外での人材採用コストが上昇しており取り残されかねない懸念も高まっている旨。

米国政府が、さらに新たな規制を検討する動き、と以下の通りである。

◇US eyes expanding China tech ban to quantum computing and AI‐US may target AI and quantum computing tech in China (10月21日付け DIGITIMES)
→事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン政権は人工知能ソフトウェアと量子コンピューティング技術の中国に関する新たな輸出規制を検討している旨。商務省の産業安全保障局は、該報道についてのコメントを控えた旨。

今回の新規制について、韓国での反応である。メモリ生産を中国から移さざるを得ないかとの問題意識があらわされている。

◇Is US export ban forcing Korean chipmakers to exit from China?‐Korean chipmakers may leave China under US import rules ‐Experts say Washington's ultimate goal is weakening Bejing's chip productivity, especially advanced chips (10月18日付け The Korea Herald (Seoul))
→1)Samsung ElectronicsとSK Hynixは、米国の半導体製造装置に対する新たな輸出規制により、中国のウェーハ製造拠点からの撤退を余儀なくされる可能性がある旨。「韓国のメモリ半導体メーカーが1年間の免除期間を利用して、限界生産を他の場所に移そうとする可能性がある。」と、Endpoint Technologies Associatesのpresident and technology analyst、Roger Kay氏。
　2)Samsung ElectronicsやSK hynixなどの韓国のメモリ半導体大手の中国での長期的なビジネスの見通しは、中国のファブ工場への半導体製造ツールの輸入制限を一時的に回避するための1年間の免除が認められたにもかかわらず、中国での最低点にある旨。専門家によると、不確実性により、韓国の半導体メーカーは必然的に半導体製造拠点、特に最先端のファブを移転せざるを得なくなる旨。

米中摩擦の中でのインドの半導体業界、そしてロシアでの中国製半導体の状況である。

◇インド、半導体産業を育成　米中対立に商機狙う(ASIA政策ナビ) (10月18日付け 日経)
→インドで半導体生産の誘致に向けた動きが進んでいる旨。政府が2021年12月に半導体や液晶生産で7600億ルピー(約1兆3千億円)の支援策を打ち出し、最近は補助対象の拡大も決めた旨。米中対立などの地政学的変化も追い風に、新たな巨大産業を根付かせようと躍起になっている旨。

◇Defect rate of Chinese chips shipped to Russia surged to 40 per cent after Western sanctions, local newspaper says (10月20日付け South China Morning Post)
→＊ロシアに対する前例のない経済制裁の波以来、中国から輸入された半導体の40%が不良品であり、3月以前の率はわずか2%だった、とビジネス紙、Kommersant は匿名の情報源を引用して報じた旨。該報道は、中国のサプライヤーの名前を挙げていなかった旨。
　＊Mericsによると、中国のロシアへの半導体輸出は今年"劇的に成長"し、これは西側市場に露出していない企業の再パッケージ化に支えられている旨。

米国の半導体製造の強化への取り組みへの問題意識があらわされる評論である。

◇How Silicon Valley Lost the Chips Race‐Money Alone Won't Revive the U.S. Semiconductor Industry (10月19日付け Foreign Brief)
→2022年8月に署名されたCHIPS and Science Actのおかげで、米国政府は、国内の半導体産業の再活性化に向けた新たな資金として$52 billionを確保している旨。半導体は米国で発明され、その設計と製造には依然として米国のソフトウェアとツールが必要であるが、ほとんどの半導体は現在、主に東アジアで製造されている旨。しかし、米中競争の激化に直面し、ワシントンが高度なコンピューティング技術への中国のアクセスに対する広範な新しい制限を展開したことで、チップ製造における米国の地位を改善することが国家安全保障上の優先事項となっている旨。最先端のプロセッサは、米国以外、主に台湾でしか製造できないため、リスク感が増している旨。

世界の政治&経済情勢の激動とのつながりをますます高める各国・地域の半導体業界の動きに、目が離せないこのところである。

コロナ対応の完全には収まりきらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□10月17日(月)

共産党大会の最中の中国、直近四半期GDPのデータ公表が延期である。

◇中国、7〜9月GDP公表延期、習氏3期目控え「忖度」か (日経 電子版 18:53)
→中国国家統計局は17日、7〜9月の国内総生産(GDP)の公表を延期すると発表、18日に予定していた旨。理由は明らかにしていない旨。中国経済は停滞局面が長引いている旨。16日に開幕した共産党大会で3期目入りを確実にしたい習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)への忖度で公表を見合わせた可能性がある旨。

□10月18日(火)

各社業績そして金利上昇の推移を見ながら、前半および締めで上げてほぼ1ヶ月ぶりの高値に戻した今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反発、550ドル高、企業の業績懸念が後退 (日経 電子版 05:42)
→17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前週末比550ドル99セント(1.9%)高の3万0185ドル82セントで終えた旨。米主要企業による決算発表が本格的に始まり、業績が警戒するほど悪くないとの見方から買いが入った旨。英政府による減税策の撤回発表を受けて金融市場の混乱が落ち着くとの見方もあって、米株の買い安心感につながった旨。

□10月19日(水)

また新型コロナの新たな派生型が米欧で。続けざるを得ない警戒である。

◇新たなコロナ派生型BA.4.6やBQ.1.1、米欧でじわり拡大 (日経 電子版 05:08)
→新型コロナウイルスの変異が進み、オミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大しつつある旨。米国では「BA.4」に変異が加わった「BA.4.6」が新規感染者の約12%まで増加。現在主流の「BA.5」から派生した「BQ.1.1」なども各国で広がる旨。感染の再拡大につながる可能性もあるが、検査体制の縮小で各国の流行状況は把握しづらくなっている旨。

◇NYダウ続伸、337ドル高、決算好感した買いが支え (日経 電子版 05:46)
→18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比337ドル98セント(1.1%)高の3万0523ドル80セントで終えた旨。米主要企業の2022年7〜9月期決算が相次いで市場予想を上回り、業績懸念が和らいだ旨。米株相場は景気減速による業績悪化を織り込んでいたため、決算を好感した買いが入った旨。

国際機関が機能するのか、問われる論調が高まる中、世界貿易機関(WTO)での立て直しの動きである。

◇WTO事務局長、紛争解決回復へ米主導協議　2023年改革案 (日経 電子版 22:30)
→世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ(Ngozi Okonjo-Iweala)事務局長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、紛争解決制度の機能を回復させるため、米国主導の議論が進んでいると明らかにした旨。2023年中にも制度の改革案を示す旨。米中対立の激化で「自由貿易の番人」としての存在意義が問われるなか、WTOの立て直しを急ぐ旨。

□10月20日(木)

◇NYダウ3日ぶり反落、99ドル安、長期金利上昇を嫌気 (日経 電子版 05:40)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比99ドル99セント(0.3%)安の3万0423ドル81セントで終えた旨。米長期金利が2008年7月以来の高水準を付け、株式の割高感が意識された旨。半面、市場予想を上回る決算を発表した銘柄には買いが入り、ダウ平均を下支えした面もあった旨。

止まらない円安、政府・日銀の介入に至る以下の経緯である。

◇円、一時150円台、32年ぶり安値‐円買い介入が焦点に (日経 電子版 16:41)
→20日の外国為替市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル=150円台前半を付けた旨。150円台は1990年8月以来、32年ぶりとなる旨。日米金利差が広がるなか、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きに歯止めが掛からなくなっている旨。止まらない円安に対して、政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切るかが焦点。

英国の政治状況、混迷の度を増している。

◇英政治混迷、首相退場6年で4人目、国際的信頼に影響 (日経 電子版 23:59)
→英国のトラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明した旨。経済・財政の状況を甘く見積もり、金融市場を軽視して失政を重ねたうえでの退場劇となった旨。英国では政治の混迷で短期間での首相交代が続いており、国際的な信頼も損ないかねない状況に陥っている旨。

□10月21日(金)

◇NYダウ続落、90ドル安、長期金利上昇とドル高が重荷 (日経 電子版 05:57)
→20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比90ドル22セント(0.3%)安の3万0333ドル59セントで終えた旨。米長期金利が連日で14年ぶりの水準に上昇し、株式の割高感が意識された旨。ただ、市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、ダウ平均は上げる場面もあった旨。

円安も関わる消費者物価の上昇、"失われた30年"を映し出している。

◇9月消費者物価3.0%上昇、31年ぶり3%台、円安響く (日経 電子版 11:20)
→総務省が21日発表した9月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した旨。消費増税の影響を除くと1991年8月(3.0%)以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった旨。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く旨。

□10月22日(土)

◇NYダウ3日ぶり反発、748ドル高、FRB利上げ減速観測で (日経 電子版 07:13)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比748ドル97セント(2.5%)高の3万1082ドル56セントとほぼ1カ月ぶりの高値で終えた旨。米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げペースを緩めるとの見方が浮上し、株式の買い直しが優勢となった旨。今週のダウ平均は4.9%高となり、週間の上昇率では6月下旬(21〜24日、5.4%)以来の大きさとなった旨。

◇政府・日銀が円買い介入、7円急騰、151円台から144円に (日経 電子版 07:25)
→・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
　・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
　・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した
政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした旨。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた旨。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢をあらためて示した旨。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりに為替介入を実施しており、今回は追加介入となる旨。

≪市場実態PickUp≫

【インテル関連】

インテルが、ADAS(先進運転支援システム)および自動運転分野を手掛ける傘下のMobileyeの株式公開(IPO)を申請、評価額を当初の半分以下に下げている。

◇Intel halves its IPO valuation for Mobileye, report says, as self-driving tech is hit hard (10月17日付け FierceElectronics)
→Intelが、ロードショーに着手しようとしているMobileyeのIPO評価額を半分以下にした旨。The Wall Street Journalに語った情報筋によると、該評価額は当初の約$50 billionから現在は$20 billionを下回っている旨。

◇Intel Eyes Significantly Lower Valuation in IPO of Mobileye Unit‐Mobileye IPO's valuation may be $16B, down from $50B ‐A target valuation of under $20 billion is expected, down from $50 billion (10月17日付け The Wall Street Journal)

◇Intel's Mobileye Reportedly Mulling Substantially Lower IPO Value‐The chip giant's self-driving car unit is now eyeing a valuation of less than $20 billion, down from its original $50 billion target, the Wall Street Journal reports. (10月17日付け CNET)

◇Intel slashes Mobileye valuation to $16B in IPO filing (10月18日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intel社が火曜18日に約$16 billionの評価額でMobileye Global社の株式公開を申請、予想よりもはるかに低い目標を設定した旨。

次世代のThunderbolt接続技術の紹介が行われている。

◇Intel teases next-gen Thunderbolt with 80Gbps of bandwidth‐Intel details Thunderbolt tech with 80Gbps of bandwidth ‐Intel has shared the first teaser of next-gen Thunderbolt technology based on USB4 version 2.0, promising 80Gbps of bi-directional bandwidth. (10月19日付け XDA Developers)
→Intelが水曜19日、次世代のThunderbolt接続技術に関する情報を提供した旨。新しい Thunderbolt技術は、80ギガビットの双方向帯域幅、または特定の構成で毎秒最大120ギガビットを供給する旨。

インテルの創業来のビジネスモデル転換が求められる論調から。

◇ジャストインタイムの終わり、インテル、50年目の転換‐分断・供給網（中） (10月19日付け 日経 電子版 02:00)
→半導体世界最大手、米インテルが経営戦略を大きく変えた旨。米国の生産拠点にヒト、モノ、カネを集中し、世界中に半導体を輸出してきたが、創業以来、50年余り守ってきたビジネスモデルを転換し、欧州などにも工場の建設を進める旨。
突き動かしたのは新型コロナウイルス禍やウクライナ危機などに伴う供給網の断絶。物流の混乱などで十分な量の半導体を自動車や電子機器などの顧客に届けられなくなった旨。

近く踏み切る人員削減が、CEO、Pat Gelsinger氏より以下の通りである。

◇Intel CEO says ‘targeted’ cuts coming next month: ‘our costs are too high and our margins are too low’‐Report: Intel CEO acknowledges cuts are coming (10月20日付け The Oregonian (Portland))
→IntelのCEO、Pat Gelsinger氏が、従業員が共有した内部ビデオによると、同社での"的を絞った削減"が近い将来に行われると述べた旨。「これらは常に難しい決定であるが、コストが高すぎてマージンが低すぎる。それらに対処するために行動を起こす必要がある。」と同氏がスタッフに語ったと伝えられているが、インテルは該報道についてコメントしていない旨。

◇CEO Pat Gelsinger tells Intel staff that 'targeted cuts' are coming (10月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→IntelのCEO、Pat Gelsinger氏が、木曜20日に従業員へのメッセージで、人員削減が行われることを確認した旨。同氏は、該削減は"会社のさまざまな分野で必要とされる的を絞った行動"で行われるとスタッフに語った旨。

【GlobalFoundriesのGaN半導体】

GlobalFoundriesのGaN半導体の開発および製造に向けて、米国連邦政府より以下の通り出資が行われている。

◇GF gets $30M in federal funds for GaN chip development in VT (10月17日付け FierceElectronics)
→GlobalFoundriesが、バーモント州のGFファブで次世代の窒化ガリウム(GaN)オン シリコン チップを開発および製造するために、連邦政府から$30 millionを受ける旨。

◇$30 Million in Federal Funding to Advance Innovation and Production of Next-Generation GaN Chips at GlobalFoundries Fab in Vermont (10月17日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇GlobalFoundries secures $30 million in federal funding to develop advanced chips at Essex Junction plant (10月17日付け VTDigger (Vermont))

◇GF secures US$30 million in federal funding‐US provides $30M in funding for GlobalFoundries wafer fab (10月18日付け DIGITIMES)
→Biden政権が、Essex Junction, VermontにあるGlobalFoundriesのウェーハ製造拠点でシリコン基板上の窒化ガリウム(GaN)の製造を支援するために、連邦政府から$30 millionの資金を提供している旨。該New Englandの拠点は Fab 9 として知られている旨。

【国内イベントから】

エレショー時代からなじみ深いCEATECが、3年ぶりのリアル&オンライン開催、メタバースが注目の1つで、今は昔、一層遠のく進展ぶりである。

◇CEATEC、3年ぶりリアル開催、メタバース体験が目玉に、ビジネス向けの実用化探る (10月18日付け 日経)
→国内最大級のIT見本市「CEATEC 2022」の一般公開が18日、千葉市の幕張メッセで始まる旨。リアル会場での開催は3年ぶり。目玉は巨大仮想空間のメタバースに関連する製品・サービスで、米メタやNTTドコモが体験コーナーを設ける旨。ビジネスなどで実用段階に入るメタバースの魅力をどう伝えられるかが課題となる旨。出展者は前年比8割増の562社・団体だが、コロナ禍前の2019年よりは約3割少ない旨。

◇シーテック2022／電子部品、社会課題に挑む　小型で長寿命―環境負荷低減‐メタバース・災害対策技術も重視 (10月19日付け 日刊工業)
→18日開幕した国内最大級の電機・情報通信技術の総合展示会「CEATEC(シーテック)2022」。経済発展と社会課題解決の両立を目指す未来社会「ソサエティー5.0」の実現に向け、デジタル技術を活用した課題解決策(ソリューション)が集う旨。電子部品各社もそれぞれの強みを生かし、脱炭素や、感染症のパンデミック(世界的大流行)といった社会課題へのソリューションを提案している旨。

2012年からのJapan Robot Week 2022、そしてVACUUM 2022真空展が、同時開催、以下の通りである。

◇Japan Robot Week 2022／歩き・話し・遠隔から…手助け最新ロボ (10月20日付け 日刊工業)
→最新のロボットやロボット要素技術などを紹介する展示会「Japan Robot Week 2022」が19日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕、人手不足やコロナ禍で自動化に対する需要が一層強まる中、出展各社は最新の自動化事例の提案に力を注ぐ旨。同時開催で、真空機器・装置の総合展示会「VACUUM 2022真空展」では、半導体製造分野向けを中心とした意欲的な出展が目立つ旨。

【アップル関連】

iPhone 14 Plusの減産の報道を受けての株価急落である。

◇Apple stock ticks down on report of cut to iPhone 14 Plus production (10月18日付け CNBC)
→＊Apple の株価は火曜18日、同社がiPhone 14 Plusの生産を削減しているとの報道を受けて急落した旨。
　＊該報道によると、中国のアップルのメーカーの1社は、iPhoneの発売から2週間以内に生産を直ちに停止するよう指示された旨。

新型のiPadが、来週26日、発売とのこと。ここでも円安が価格に影響を与えている。

◇Appleが新型iPadを26日発売、外観刷新、6万8800円から (10月19日付け 日経 電子版 05:01)
→米アップルは18日、タブレット端末の入門機種「iPad」の次期モデル(第10世代)を26日に発売すると発表、現行モデルの特徴だった本体前面のホームボタンをなくすなど外観デザインを刷新した旨。日本での価格は6万8800円(税込み)からと、現行モデルに比べ4割近く上げる旨。急速に進んだ円安を受け、日本ではiPadシリーズの既存機種についても値上げに踏み切る旨。

　アップルなど音声&翻訳機能での、性別の前提をなくすなど、多様性配慮の対応が進んでいる。

◇AppleやGoogleなどテック大手、音声・翻訳で多様性配慮 (10月21日付け 日経 電子版 02:00)
→テクノロジーの分野で、性別の前提がない「ジェンダーニュートラル」に向けた取り組みが進んでいる旨。米アップルは音声アシスタント機能「Siri」で選択できる音声を増やすほか、米グーグルは翻訳機能で性別に対する偏りの解消に取り組む旨。新技術が生むバイアスに批判の声が上がる中、提供するサービスの多様性への対応を急ぐ旨。

【韓国関係】

SamsungそしてSK Hynixから、それぞれに新製品の取り組みが発表されている。

◇Samsung Announces LPDDR5X-8500 Memory‐Samsung touts its LPDDR5X-8500 memory microchip‐Enabling 136 GB/s over a 128-bit bus (10月18日付け Tom's Hardware)
→Samsung Electronicsが、LPDDR5X-8500 DRAMを発表、このDRAMは、毎秒8.5ギガビットでデータを転送する旨。この新しいDRAMは、クアルコムのSnapdragonモバイル プラットフォームで動作する資格があり、ハイ パフォーマンス コンピューティング(HPC)、サーバーおよび自動車のアプリケーション向けとされている旨。

◇SK hynix develops world's first CXL-based CMS‐SK Hynix claims having world's first CXL-based CMS (10月19日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→SK Hynixが、Compute Express Link(CXL)テクノロジーを使用した最初のメモリ半導体を開発したと主張している旨。同社は今週、シリコン バレーで開催された2022 OCP Global Summitで、CMS(Computational Memory Solution)プロトタイプと関連ソフトウェア プラットフォームを発表した旨。

韓国政府が、オランダに対し、半導体はじめ先端分野への投資を要請している。

◇S. Korea seeks more investment from Netherlands in chips, new energy fields (10月18日付け The Korea Herald (Seoul))
→韓国産業省によると、韓国は火曜18日、オランダに対し、半導体および水素や原子力発電などの先進産業分野で、より多くの投資を行い、二国間協力を強化するよう要請した旨。

韓国・SKグループ、半導体ウェーハ製造のSK Siltronが、先行き厳しい市況の中、増産投資を決断している。

◇韓国SK系、半導体ウエハー増産、5年で2300億円投資 (10月21日付け 日経産業)
→半導体主要材料のシリコンウエハーを手掛ける韓国のSKシルトロンは今後5年で総額2兆3000億ウォン(約2300億円)を投じて韓国内のウエハー工場を増強する旨。11月から新製造棟の建設を始めて2024年上半期の量産開始を目指す旨。足元の市況は悪化しているものの、長期的にみれば半導体需要は強いと判断、大型投資を決断した旨。