2011年5月

海外の業界メディアは先週〜先々週最大のニュースとして、アップルのiPadを量産している台湾フォックスコン社の中国四川省工場における爆発事故を採り上げていた。国内メディアは、5月20日午後7時20分に死者3名重軽傷者15名以上を出したこの爆発事故そのものは、小さなベタ記事程度しか報じられなかった。 [→続きを読む]

このところ、セミコンポータルで紹介したかなり革新的なベンチャーが相次いで買収されている。財務のしっかりした企業が将来性のあるベンチャーを買収することは自社の成長につながる。逆に将来、成長の見込みのない企業は買わない。買収される側にとってもブランド企業に買われることは技術の革新性が認められたことにつながり歓迎する所が多い。 [→続きを読む]

政府関係者の2011年度の経済成長の見通しは呆れかえるほどに甘い。どう考えても、GDPでマイナス1%クラスの急速な落ち込みが、4月から9月までは続くことは確実な情勢だ。OECD（経済協力開発機構）は、日本の2011年の実質経済成長率は東日本大震災の影響でマイナス0.9%に落ち込むと下方修正している。昨年11月の見通しでは1.7%増としていたところを、冷静に分析し、修正したのだ。 [→続きを読む]

飽くなき生産性、経済性を追求する渦中で、裏返しの事態として出てくる安全性の問題であるが、現時点熱気に溢れて活況のタブレットの主要生産拠点である中国・成都の工場での爆発事故が世界的な波紋を呼んでいる。大震災および原発事故に見舞われた我が国で安全基準・意識の根本的な改革が求められているなかでの今回の事故であるだけに、ESH(環境・安全・健康)にさらなるS(セキュリティ)を加えて万全な備えが喫緊の課題という昨今取り巻く状況を改めて強く感じている。 [→続きを読む]

今年の「人とくるまのテクノロジー展」では、国内の大手半導体メーカーがローム1社であり、電気自動車やSiCといった派手なテーマの新規なモノは姿を消した。日本の自動車、半導体メーカーは震災の影響で出展どころではなく、供給することが精いっぱいの状況であったであろうことをうかがわせた。むしろ、パワーステアリングやヘッドランプ制御などに使われるモーター駆動用の3軸磁界センサーICなどを欧州アナログ2社が出してきた。 [→続きを読む]

SEAJ（日本半導体製造装置協会）が発表した4月における半導体製造装置とFPD製造装置のB/Bレシオ（販売高に対する受注高の比）はそれぞれ0.97と1.68だった。いずれも悪くはないが、特にFPD製造装置は供給が追い付かないという状況を示しており、手放しでは喜べない。 [→続きを読む]

米ラティスセミコンダクター（Lattice Semiconductor）社は、現在主流の65nmプロセス製品で富士通とセイコーエプソンをファウンドリとして使っているが、次は45nm/32nmをスキップしていきなり28nmプロセスへと向かうことを明らかにした。日本の半導体メーカーは28nmを開発していないため、ファウンドリとしての顧客を失うことになる。 [→続きを読む]

人命を奪っただけではなく日本のモノづくりサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼした東日本大震災。これまで地震は予知できない、と言われてきたが、エレクトロニクス電磁気学を応用すれば、ある程度予測できることがわかった。電気通信大学の名誉教授であると同時に同大学先端ワイヤレスコミュニケーション研究センターの特任教授でもある早川正士氏らがそれを明らかにした。 [→続きを読む]

第二回目の「風を読むII」で公的機関より公表されるGDP(国内総生産)を利用した1〜2年先の半導体市場動向の予測手法（参考資料1）を紹介したが、第八回目の「風を読む」は、直近の半導体市場に対する「風の向き」を把握する手法を紹介する。半導体市場を分析する際には1〜2年先の半導体市場動向と、直近の半導体市場動向の二つを把握することが求められる。 [→続きを読む]

先週は、ルネサスエレクトロニクスの決算発表が5月18日にあった。ルネサスは今、那珂工場の再開に向けて全力を挙げて取り組んでおり、計画よりも前倒しで6月に部分的ながら再開する予定で代替生産も進めている。電子部品･重電企業の好調さも報じられ、注目の半導体ベンチャーTabula社が新聞に初めて登場した。 [→続きを読む]