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2011年5月

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わが国の電力政策はどうなるのだろうか

わが国の電力政策はどうなるのだろうか

今年3月に発生した大震災の結果、一部の原子力発電所や火力発電所が故障や他の理由で停止している。結果は深刻なものになり筆者が住む東京電力管内では一時、計画停電やむなきに至った。今夏もワーストケースを考えて電力需要が最大になる暑い夏になると想定しなくてはならないだろう。そして、報道によれば最低でも昨年基準で15%の節電を考えなくてはならないようだ。 [→続きを読む]

4月によく読まれた記事トップ5は全て東日本大震災に関するもの

4月によく読まれた記事トップ5は全て東日本大震災に関するもの

2011年4月に最もよく読まれた記事は、泉谷渉の視点「東日本大震災がIT産業に与える影響は巨大〜日本製材料が供給不足で作れない」であった。これは、IT産業を支える半導体産業がシリコン単結晶材料の不足によって世界の半導体そのものが作れなくなることを述べた記事だ。大手信越半導体の白河工場が被災したことによる。 [→続きを読む]

電力不足を解消するスマートグリッド、発送電分離の実現に向けた議論が活発

電力不足を解消するスマートグリッド、発送電分離の実現に向けた議論が活発

先週は、ゴールデンウィークの真っただ中で、企業活動をベースにするニュースらしいニュースはほとんど出てこなかった。日本経済新聞や日刊工業新聞は、東日本大震災によって遮断された半導体部品のサプライチェーンに関する解説などの記事が多かった。 [→続きを読む]

ワイヤレス、低消費電力分野への注力で毎年成長してきた中小EDAベンダー

ワイヤレス、低消費電力分野への注力で毎年成長してきた中小EDAベンダー

EDA業界には70〜80社が参入していると言われている。ケイデンス、シノプシス、メンターの米国ビッグ3社だけではない。時流に乗り成功している中小の2社を紹介しよう。高周波のEDAツールを狙うAWR社と、低消費電力の設計ツールに絞ったアパッチ社である。いずれも特殊なEDA製品ではあるが、成長分野に狙いを定めた製品を提供している。 [→続きを読む]

インテルの22-nm発表はじめ、見えてくる新たな業界市場戦略の構図

インテルの22-nm発表はじめ、見えてくる新たな業界市場戦略の構図

米SIAから3月、そして第一四半期を締める世界半導体販売高が発表され、全体としては増加基調を維持しているが、大震災に見舞われた我が国の市場の落ち込みが表われており、復旧に向けた活動が全体の今後にどう効いてくるか、しばらく注目である。一方、従来の平面から立体構造にブレイクスルーを図る22-nmノード世代のトランジスタがインテルから発表され、それと時を揃えるように同社を軸とする市場制覇に向けた新たな駆け引きが表面化してきている。 [→続きを読む]

DRAMの最新世界ランキング、エルピーダの第3位は変わらず

DRAMの最新世界ランキング、エルピーダの第3位は変わらず

2011年第1四半期におけるDRAMの世界市場(出荷額)は、対前期(2010年第4四半期)での86億4300万ドルから4%減の82億9600万ドルになったことが、シンガポールをベースとする市場調査会社Trendforceの研究部門DRAMeXchangeの調べでわかった。エルピーダメモリの市場シェアは13.5%の第3位。 [→続きを読む]

テンシリカの新128ビットプロセッサコアXtensa LX4の詳細が明らかに

テンシリカの新128ビットプロセッサコアXtensa LX4の詳細が明らかに

命令幅128ビット、データ幅512ビットと、極めて広いバス幅のマイクロプロセッサコアXtensa LX4を、米IPコアベンダーのテンシリカ(Tensilica)社が発表した。このIPコアはシステム全体を制御するのではなく、特定の演算を行うことに徹した、データプレーン処理プロセッサである。 [→続きを読む]

東北・北関東に国家的支援の経済特区作れ!〜西日本/海外への工場流出歯止め策

東北・北関東に国家的支援の経済特区作れ!〜西日本/海外への工場流出歯止め策

筆者が、かの3/11の大衝撃ともいうべき地震を経験した時、東京・西荻窪の商店街にいた。ただちに電話がかかってきたのはデジタルカメラメーカーと車載関連メーカーであった。いずれもルネサスエレクトロニクスの被害状況をすぐ知りたいということであった。 [→続きを読む]

震災からの復旧が進む半導体・材料産業、製造業全体でも7月までに9割復旧

震災からの復旧が進む半導体・材料産業、製造業全体でも7月までに9割復旧

先週は、東日本大震災からの復旧を急ぐ記事が多かった。半導体シリコンそのものの材料供給にサプライチェーン上最大の不安があったが、信越化学工業子会社の白河工場が4月20日に操業を一部再開し、6月末に震災前の生産水準に回復させるメドが付いた、と日本経済新聞が4月29日に報じた。 [→続きを読む]

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