先週、米AT&TのGNOC（Global Network Operations Center：ジーノックと発音）の見学とAT&Tの海外戦略を取材する機会に恵まれ、ニュージャージーに行った。AT&T（American Telephone and Telegraph）と言えば、日本のNTTに匹敵する電気通信オペレータ業者であり、NTTが民営化する前に民営・分割を行った企業である。トランジスタを生み出したベル研究所もかつてはAT&Tにあった。 [→続きを読む]
グローバルな業界再編が相次いでいる。半導体各社が自分のコアコンピタンスを明確に定義し、その強みをさらに磨くための再編であり、外国企業との提携・買収が最近続出している。スイス企業が米国企業の一部を買収、IDTはTSMCにファブを移転、米国IPベンダーが英国ベンダーを買収する。いずれも外国企業を相手としている。 [→続きを読む]
ドメスティックな企業が海外進出し、海外の顧客を獲得、サポートするケーススタディとして、米AT&Tを紹介しよう。AT&Tはかつてアメリカ電話電信株式会社と呼ばれており、極めてドメスティックな企業だった。トランジスタを発明したベル研究所もAT&Tの傘下にいた。今は分割されたが、日本のNTT、旧日本電信電話公社にも似ていた。 [→続きを読む]
日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2009年6月分の「半導体製造装置受注・販売統計−日本市場」をまとめた。これによると6月の日本市場向けB/Bレシオは0.62と、5月の値よりも0.7ポイント落とし、回復の兆しがまだ遠いことを示唆した。 [→続きを読む]
8月10日の週は、いわゆるお盆休みにかかる週であり、ニュースとしては夏枯れ状態である。その中を見渡してみると、このところの景気の底からの脱出がはっきりしている様子がいろいろな指数や企業の改善状況などを通じて見えてきている。 [→続きを読む]
あまりにも落ち込みが大きかったから、急回復という表現がいろいろな切り口で見られる現時点の世界経済の潮流、と言えると思う。中国市場に向かう流れに伴う大きな増減の変動、やむなく売却移転に向かう動き、進めようにも詰まる所立ちはだかるそれぞれの国・地域における壁、・・そういったものをこの潮流の中で特に強く感じている。 [→続きを読む]
SEAJ（日本半導体製造装置協会）がSEMIおよびSEMIジャパンと共同でまとめたWorld SEMS Report6月分が発表された。これによると、6月における半導体製造装置の販売額は10億5500万ドルになった。対前年同月比では-63%と低いものの、前年同月比ではゆっくりとした歩調で上がりつつある。 [→続きを読む]
「中国のエレクトロニクスと半導体」2009年7月号によると、中国市場は景気回復の勢いを受け、早くも供給過剰の心配が出始めている。中国政府の内需拡大策である家電下郷政策や「以旧換新」（旧製品を新製品に取り換えること）政策が功を奏し、6月のカラーテレビ、冷蔵庫、パソコン、携帯電話、液晶テレビは対前月比で増加傾向にある。 [→続きを読む]
７月7日の記事で筆者は「スマートグリッドは半導体の新しい市場になるか」を論じた。スマートグリッドの情報は最初米国から発信された。これは半導体の大きな市場となることができると、筆者はますます考えるに到った。さて、わが国の状況はどうなっているのだろうか？ [→続きを読む]
現在の半導体市場状況について率直な受け止め方。新規投資は中国向けに動くホットなビジネスについてだけ。新しいものについては来年になるのではないか。装置ビジネスもまだほとんど動かない現状。これが大方の感じ方と思うが、米SIAからの6月および今年上半期の世界半導体販売高が以下の通り前年同期比ではまだ大きく下回っており、経済危機の前の水準にどう戻していくかにかかる今後の動きということと感じている。 [→続きを読む]
