国内半導体メーカー、積極的な攻めのニュース相次ぐ
東芝が田中久雄社長自身の判断で重点分野の投資を増やせる仕組みを作る、と4月27日の日本経済新聞が報じた。また半導体専業メーカーの株式上場、富士電機、日立化成の工場拡張、ルネサスのインド販社設立、DRAMの価格上昇など、半導体産業にとって前向きのニュースが相次いだ。 [→続きを読む]
東芝が田中久雄社長自身の判断で重点分野の投資を増やせる仕組みを作る、と4月27日の日本経済新聞が報じた。また半導体専業メーカーの株式上場、富士電機、日立化成の工場拡張、ルネサスのインド販社設立、DRAMの価格上昇など、半導体産業にとって前向きのニュースが相次いだ。 [→続きを読む]
スマートフォン市場に向けた半導体は好調が続いている。NANDフラッシュメモリメーカーの東芝の業績が物語っている。4月10日の日経産業新聞は、「2013年10〜12月期の3ヵ月だけで約500億円の営業利益を稼ぎ、来月発表予定の14年1〜3月期決算でも500億円に近い水準の利益を稼ぐ見通し」と報じた。 [→続きを読む]
ロームが低消費電力の無線通信技術に力を入れている。ロームは2008年に沖電気の半導体部門を買収、Bluetoothをはじめとする低消費電力の無線技術を手に入れた。旧沖電気半導体はラピスセミコンダクタと名前を変え、ロームの一部門となった。沖電気は元々NTTへの納入など、通信技術の強い企業。これからの半導体応用には無線技術が欠かせない。 [→続きを読む]
4月2日、日本経済新聞は1面トップで、「米アップルは半導体大手のルネサスエレクトロニクスと、ルネサスの液晶用半導体子会社の買収交渉に入った」から始まる記事を掲載した。タイトルは「アップルが買収交渉、ルネサス半導体子会社、スマホ中核技術囲い込み」とある。 [→続きを読む]
IoT(Internet of Things)に向けユーザが低電力設計しやすい開発ツールSimplicity Studioを、Silicon Laboratoriesがリリースした。同社はIoT向けのチップセット(センサ、マイコン、送受信機)はすでに持っているため、ユーザはこのツールとチップセットでIoTデバイスを開発しやすくなる(図1)。 [→続きを読む]
市街地の街灯の柱にスモールセル用基地局を設置するというプロジェクトをスウェーデンのEricssonとオランダのPhilipsが提案した(図1)。これは、都市内でのモバイルブロードバンドを提供するための低コストの方法で、消費電力の少ないLED照明ランプとセットで都市内に設置する。 [→続きを読む]
3月19日、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業が統合したジャパンディスプレイ(資本金968億円)は、東京証券取引所第1部に上場した。資本の86%を出資した産業革新機構は保有株式の半数近くを売り出した。先週はウェアラブル端末のニュースも多かった。 [→続きを読む]
「センサがこれからのモノづくりを変える」。こう述べるのは、オーストリアを拠点とするアナログ・ミクストシグナル半導体メーカーのams社のセールス&マーケティング担当上級バイスプレジデントのEric Janson氏。なぜセンサがそうなるのか。 [→続きを読む]
アナログ半導体メーカーの新日本無線(NJR)が2013年3月から2014年2月までの1年間でMEMSマイクロフォンの出荷1億個を達成した。MEMSマイクではKnowles(ノウルズ)社という最大手がいる中で、2013年3月に量産化して以来の快挙といえる。 [→続きを読む]
半導体関係の大きなニュースがない中、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末市場に向けた半導体や部品などの製品や技術のニュースが目についた。タブレットではAndroid OSがiOSを逆転した他、スマホではカメラ機能を充実させる話題などが報じられた。 [→続きを読む]
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