WSTS、今年の半導体販売額を下方修正するも13.9%増の2桁成長
WSTS（世界半導体市場統計）は、6月に2022年と23年の見通しを発表した数字である16.3%増を13.9%増へと早くも下方修正した。中国経済と個人消費の減速を反映してスマホとPCの出荷が落ちていることから修正した。とはいえまだ2桁成長だ。半導体不足が続いている市場もあるからだ。中長期的に半導体産業の成長が続くことは間違いなさそうだ。 [→続きを読む]
セミコンポータルによる分析
日本製半導体製造装置は7月に入り一転、YoY、QoQともプラス成長へ
2022年7月における日本製半導体製造装置の販売額は前年同期比（YoY）31.8%増、前期比（QoQ）でも12.6%増の3205.67億円と上向いている。製造装置は、3月の3148.72億円をピークに少しずつ下がってきたために要注意と前月は表現したが、7月の業績はまずまずというか、過去最高でもある。これはSEAJが発表したもの。 [→続きを読む]
米中西部の大学12校が結集、半導体エンジニアを育てる教育を強化
米中西部にある12の大学・研究所がネットワークを組み、半導体人材を育成するという計画を発表した。Intelがオハイオ州に200億円を投資してメガファブを作る計画は1月に発表（参考資料1）、7月には米国のファウンドリSkyWaterがインディアナ州のパデュー大学構内に半導体工場を作ることを決めた（参考資料2)。米中西部が半導体で盛り上がっている。 [→続きを読む]
今年の半導体設備投資は下方修正でも前年比21%増の1855億ドル
2022年の半導体設備投資額は、前年比21%増の1855億ドルとなりそうだ。年初の予想1904億ドル（参考資料1）よりも若干低下したものの、前年より324億ドルも多いという予想である。これは米市場調査会社IC Insightsが発表したもの。ただし、図1の上段にある2008-2026Fの中の2026Fは2022Fの誤りである。Fは予想（Forecast）を表している。 [→続きを読む]
RD20：会議から一歩進んでイニシアティブへ〜経済産業省
RD20（Research and Development 20 for clean energy technologies）は、2019年1月のダボス会議での安倍首相（当時）の発言が端緒となったもので（参考資料1）、同年6月に軽井沢で開催されたG20エネルギー環境大臣会合の共同声明で設置が歓迎され、G20の国立研究機関がエネルギー転換と地球環境に関する会議を行う、という国際的な枠組みとして決まった。経済産業省が主導し、独立行政法人の産業技術総合研究所が会議運営の主体となった。経産省産業技術環境局国際室長の小山雅臣氏（図1）に今年のRD20 2022をどのような方向に持っていこうとしているのか、その狙いを聞いた。 [→続きを読む]
世界のEV出荷台数が急増、上位20社にBYDとTeslaがランク入り
電気自動車（EV）が急速に出荷台数を伸ばしている。2022年の上半期でEV専門メーカーTeslaやBYDの出荷台数がマツダやSUBARUのそれを上回った。米国のEV補助金法案が下院を通過した。クルマのサイバー攻撃対策の国際規制が始まった、と日経が報じた。EV、コネクテッドカー、自動運転などクルマ向け半導体はますます増える傾向がある。 [→続きを読む]
活発なSiCパワー半導体：結晶新工場の建設、MOSFET企業の買収
SiCデバイスがようやく立ち上がってきた。米onsemiがニューハンプシャー州ハドソンにSiC結晶ブール（Siのインゴット相当）生産の新工場を設立、開所式を行った（図1）。米商務省のジーナ・レモンド国務長官も出席するという力の入れようだった。また、GaNデバイス市場で最大手のNavitasがSiCメーカーのGeneSiC Semiconductorを買収した。 [→続きを読む]
日本半導体の復活を望む、立法・行政・民間の想い（2）〜WDのストレージ戦略
キオクシアと同じ四日市と北上の工場に投資・運用しているWestern Digitalは、次の時代のコンピュータシステムがCPUセントリックからデータセントリックに変わる、との認識を示した。それらはクラウドからネットワークを経てエッジやデバイスに至るまで広がっていくとした。データ生成量は2026年には現在の2倍の2ZB（ゼッタバイト）を超える勢いで増加する（図1）。 [→続きを読む]
SOIを含むシリコンウェーハ市場は2022年、12%成長の160億ドルに
シリコンウェーハとSOI（Silicon on Insulator）ウェーハの合計市場が2022年に前年比12%増の160億ドルになりそうだ、と半導体関係材料の市場調査会社TECHCETが発表した。ウェーハ出荷面積は同6%増の151億平方インチになるとしている。TECHCETは半導体や半導体製造に必要な材料を専門とする市場調査会社。 [→続きを読む]
米バイデン大統領がCHIPS法案に署名、半導体投資を支援
米バイデン大統領が半導体の生産や研究開発に527億ドルの補助金を投じるCHIPS法案に8月9日（米国時間）署名した（参考資料1）。米国内で新工場を設立する半導体メーカーに補助金が下りることになる。7月末に上院で可決・成立され、両院を通過してから9日の大統領の署名で正式に法案が成立した。 [→続きを読む]
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