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中国の人民元の3日連続切り下げが世界経済に影響して各国の株価が下落、その後の週末にやや安定してきた現時点である。中国市場の予想以上の景気減速は、半導体・エレクトロニクス業界でも中国スマートフォン市場急減速という形で表れている。国家5ヶ年計画に盛り込まれている中国国内の半導体業界の強化、中国の投資家グループなどが介在する世界半導体業界におけるM&A、と半導体業界において現時点見られる中国発インパクトによるいろいろな切り口での波動を追っている。当面、そして今後さらに世界を巻き込んで目が離せない動きになっていく受け止め方である。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から恒例の月次世界半導体販売高の発表が行われ、今回はこの6月、そして4-6月の第二四半期、1-6月の前半、上半期のデータが表れている。6月販売高は前月比0.4%減、前年同月比2.0%増であったが、第二四半期は史上最高を記録、そして前半は前年同期比4%増、と今までの最高である昨年、2014年を上回るペースを維持している。また、第二四半期そして前半の半導体サプライヤランキングが表わされ始めており、トップ10あるいは20の大きな顔ぶれの変化とともにここのところのM&A後を想定したデータが目を引いている。 [→続きを読む]
半導体の応用が進む中、ハイテク各社は、IoT開発に注力している。電子機器の情報伝送においてインターネットに接続されるケースは増加するばかりだ。IoTを通じて得られた情報はあらゆる方面に運ばれて伝わる。結果、インターネットはあらゆる"モノ"がコミュニケーションをするための情報伝送路になる。PC、スマホはもちろん、冷蔵庫など、その他の様々なモノをネットに取込んでネットワークを無限に向けて広げるのがIoTだ。開発を進めるのは良いが、セキュリティが疎かになっては困る。 [→続きを読む]
一般電子部品業界の設備投資が巨大化の様相を見せ始めた。日本企業が世界シェアの約4割を握るこの業界にあって、今や1000億円を超える水準の投資が続出しており、半導体業界並みの設備投資リード役になろうとしている。村田製作所、TDK、日本電産はいずれも売り上げ1兆円企業となっているが、2015年度は過去最高水準の投資となっており、いずれもキーワードは次世代のインテリジェント自動車のデバイスに向けたものなのだ。 [→続きを読む]
モバイル機器の飽和感が一層高まってきて、先行き見通しに下方修正が増していく一方、市場シェア拡大、新分野開拓からM&Aの波が大きなうねりを呈している現状のなか、ともにパソコン低迷で直近四半期の業績が昨年を下回っているインテルとマイクロンが、両社合弁のIM Flash Technologies LLCから、1989年のNANDフラッシュ以来という新しい種類区分となる新型メモリを発表、その詳細を明らかにしていないだけに一層の市場の反応を呼んでいる。現時点の各方面のあれこれ見方を追っている。 [→続きを読む]
中国のTsinghua UnigroupがMicron Technologyに買収攻勢をかけている件、あり得ないとする見方が大方のなか、依然くすぶりを見せている。M&Aの荒波にこの春から大きく揺れる一方、スマホそして中国市場の飽和感が日々色濃くなってきて、各国半導体業界から新たなフェーズの激変を乗り越えるべく警戒感に満ちたメッセージが表わされている。韓国、台湾はやはり中国の動きへの反応であるが、世界の半導体業界を引っ張る米国からは、政府との連携を一層密にする具体的な会合の場を打ち上げて、革新そして市場における優位性、主導性をさらに高めるという取り組みが打ち出されている。 [→続きを読む]
半導体業界のM&A(mergers and acquisitions：合併と買収)の進行にここ数ヶ月注目し続けている感じ方があるが、これに輪をかけるように、しかも本当かと思うような大胆な内容の買収提案が報道され、世界の半導体および関連業界に敏感な波紋を呼んでいる。米Wall Street Journalが、中国国有企業のTsinghua Unigroup(紫光集団)が、米国のMicron Technologyの総額230億ドル(約2兆8430億円)での買収を提案と報じたのが発端の模様で、これを受けTsinghuaのChairmanもMicronへの関心を示したとなっている。米国はもとより、韓国、台湾はじめ直後の市場の受け取りを以下追っている。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高発表があり、今回はこの5月についてであり、総額が$28.2 billionで前月比2.1%増、前年同月比5.1%増と高水準を維持している。前年比ではこれで25ヶ月連続の増加とのことであるが、Americas、Chinaが大きく引っ張ってJapanおよびEuropeのマイナスをカバーする地域別内訳も定着している状況がある。スマートフォンの伸び、そして大きくは中国経済の一層の鈍化と、通年パターンでは後半に盛り返す年間半導体販売高であるが、その予測の下方修正が見え始めてきている。 [→続きを読む]
成長戦略を進めていた安倍総理のリーダーシップのもと、新聞各紙によると「ものづくり白書」がこの6月9日に閣議決定された。これはもちろん、製造業を振興させることを目指すものだが、半導体産業がその中核を形成することは言うまでもない。 [→続きを読む]
10%増近い史上最高の販売高を記録した半導体業界を牽引するモバイル機器の飽和感が増すなか、この春以降のM&A関連の活発な動きが依然続いている。ここのところ目まぐるしく変転して注目となったIntegrated Silicon Solution Inc.(ISSI)は、中国投資コンソーシアムへの売却を株主が承認、また、IBM社のmicroelectronics製造事業のGlobalFoundriesへの売却について政府の承認が得られて、ともに大きな山を越える段階に至っている。一方、M&Aの火種の方はいまだ尽きることなく、世界各地でくすぶりが続いている。 [→続きを読む]
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