2010年11月

アジアはじめ新興経済圏の熱気が、世界的な市場の鈍化基調が増すなか依然続いており、その覇権を競う闘いの様相が最近富に伝えられている感じ方がある。一方、最近、モバイル技術、先端リソ技術を巡る知的所有権の係争が、最大手プレーヤーが入り混じる格好で激しさを増してきている。我々、我が国もこのような競争に打ち勝つよう、主として国内大手プレーヤーはじめ連携に成る技術の優位性を世界に働きかけていくことの重みがますます増してきている現状と思う。 [→続きを読む]

「日本製品は消費電力の低さで群を抜いており、日本の消費者は省エネにとても注意を払っているから日本市場に売り込みに来た。パナソニックのテレビとサムスンのテレビの消費電力を比べたらパナの方が圧倒的に低いことに驚いた」。こう語るのは「エネルギーの見える化ソフト」を開発した米ピープルパワー（People Power）社CEOのGene Wang氏。 [→続きを読む]

先週のニュースは9日に出そろった電気各社の第3四半期までの決算についてのまとめ記事があると同時に、製造装置メーカーは景気減速の見通しを懸念している。一方で、電気自動車の新しい動きとして米テスラモーターズが日本市場重視の考えを強めていることがはっきりした。 [→続きを読む]

G20、APECと世界の首脳が集まる場、伴なって各国間の会談が連日のように報じられている。政治と経済、ビジネスがますます密接で切り離せない現状が映し出されており、各国国内では雇用を増やして経済基盤を安定させることがいずこも喫緊の課題である。半導体業界も、最先端を切り開いて新しい市場分野そして伴なうjobを各国で増やしていく、という"協調と競争"のフェーズを感じている。 [→続きを読む]

最大手のIPベンダーである英国のアーム社はARM Forum 2010を11月11日に開催、新製品を三つ発表した。このうちハイエンドのグラフィックスIPであるMali-T604グラフィックスプロセッサに関しては記者会見を開いたため、すでに報道したメディアもある。実際に「今回発表した新製品は三つある」（同社COOのGraham Budd氏）。 [→続きを読む]

SEMIによると、2010年第3四半期における半導体シリコンのウェーハ面積の出荷量は対前期比で5%増え、24億8900万平方インチと過去最高の数量になった。四半期ベースのシリコンの出荷面積は、2009年の第1四半期（Q1）を底としてずっと回復基調にある。 [→続きを読む]

2010年第3四半期におけるフラッシュメモリーのトップランキングを、市場調査会社TrendForceのメモリー調査部門であるDRAMエクスチェンジが発表した。それによると東芝の健闘が目立ち、2010年の前期（第2四半期）は33.1%のシェアであったが、今回35.7%と伸ばし、首位サムスン電子の39.7%に迫ってきた。 [→続きを読む]

わが国は活力にあふれる「IT主導の内需産業」を探し、かつ広める必要がある。理由は明快で昨今の円高の終わりが見えないからである。いつまでも円安を待つわけには行かない。わが国のGDPは1990年代以降、失われた15年などと言われ、おおむね成長が止まっている。国民は少しずつ貧しくなって来ている。新しいビジネスのシーズを展開して成長軌道に乗るべきである。 [→続きを読む]

2010年の半導体企業トップ20社ランキング(見込み)を米市場調査会社のICインサイツが発表した。これによるとファブレスとメモリー企業が大躍進した。さらに、首位インテルと2位サムスンの差が縮まった。2009年インテルはサムスンよりも52%売り上げが大きかったが、2010年は23%大きいだけにとどまる。 [→続きを読む]

半導体産業における「風を読む」第二回目は、半導体市場動向の「風を読む」手法である。　前回、半導体市場と粗鋼生産市場との相関関係を紹介したが、今回は粗鋼生産市場のさらに上流側データとなるGDP（国民総生産）と半導体市場との相関関係およびこれらのデータを利用した1〜2年先の半導体市場に対する予測手法を紹介する。 [→続きを読む]