エルピーダの支援企業がマイクロンに、買収メリットを議論する
ゴールデンウィーク終盤の5日に、エルピーダメモリの支援企業が米国マイクロン テクノロジーに決まりそうだ、と日本経済新聞やYomiuri Onlineが報じた。韓国のSKハイニックスが応札しないと4日に発表してから急展開を迎えた。6日の日経は、マイクロンが2000億円超で買収、設備投資を含めた総支援額は3000億円弱になる見通しと伝えた。 [→続きを読む]
ニュース
テクノロジードライバ、スマートフォンに力を入れる中国
今や、エレクトロニクス技術のテクノロジードライバがスマートフォンやタブレットになったことは誰も否定できないだろう。先週はこのスマホに関するニュースが相次いだ。しかも、その中心に位置する地域は中国だ。 [→続きを読む]
最先端技術を持つファウンドリにビジネスチャンスあり
この1ヵ月間、TSMCの28nmプロセスが大トラブルを起こしている、というニュースが引っ掛かっている。先週のクアルコムの決算発表では、このTSMCの生産ライントラブルに深く関係しており、他のファウンドリ企業は大きなビジネスチャンスを迎えた。一方、製造装置トップのASMLからの決算発表からも興味深い事実が判明した。国内メディアはこれを報道していない。 [→続きを読む]
民生セットメーカーのリストラの話題と、成長狙うグローバル化の話題が混在
パナソニック、ソニー、シャープといった民生エレクトロニクスメーカーの赤字立て直しが求められる中、先週はソニーが1万人を削減するという計画を発表した。セットメーカーの再建策を見ても、再生するとは思えない計画が相次ぐ。従来のビジネスモデルや経営手法から一歩も出ていないからだ。 [→続きを読む]
3月はエルピーダの破綻にまつわる記事がよく読まれた
3月に最もよく読まれた記事は、泉谷渉の視点「エルピーダ破綻に盛者必衰の理〜88年『DRAM戦線は日本圧勝、世界シェア9割』」であった。これはエルピーダの破綻によって日本のDRAMメーカーは退場を余儀なくされたが、80年代後半には日本はDRAM大国であったことを思い出させた記事だ。このことを知らない世代に知っていただきたいとの思いが伝わっている。 [→続きを読む]
東芝、携帯電話を整理する一方で四日市工場の建設など攻めに転じる
先週のニュースとして、NTTドコモと5社のエレクトロニクスメーカーによる半導体ファブレス会社の清算、2008年に世界の太陽電池セル生産世界トップに躍り出たドイツのQセルズ社の破綻、東芝の携帯電話事業を富士通へ売却、エルピーダメモリへの支援企業を巡るうわさ話、といった後ろ向きの話が多かった。そのような中、東芝がフラッシュメモリの新工場を四日市に増設という明るいニュースがあった。 [→続きを読む]
シャープに10%弱を出資、筆頭株主になる台湾の鴻海精密
先週は、またも業界再編のニュースが新聞紙上をにぎわした。今度はシャープである。EMS（契約ベースの製造専門メーカー）トップの鴻海精密工業（中国生産会社フォックスコン）がシャープに出資し筆頭株主になる。シャープが27日にプレスリリースと共に発表した。 [→続きを読む]
エルピーダが再建活動に着手、管財人の一人は坂本幸雄氏に
エルピーダメモリが東京地裁に申請していた、会社更生法の適用が3月23日に認められた、と24日の新聞各紙が報じた。これにより、エルピーダおよび子会社の秋田エルピーダメモリは再建手続きに入ることになる。 [→続きを読む]
震災からの教訓を生かす半導体産業界、モノづくり産業
昨日、3月11日は東日本大震災に見舞われて1年経った日に当たる。そのせいか、先週は災害対策、電力供給など震災に絡んだテーマを議論した記事が多かった。米国で発表された新しいiPadの発表ニュースは霞んでしまった。 [→続きを読む]
エルピーダの会社更生法適用ニュースを総括する
エルピーダの会社更生法申請と受理のニュースは、この1週間ずっと新聞、TVなどメディアを賑わした。しかし、専門メディアは意外とおとなしい。記者会見報告でお終い、というメディアもある。新聞各紙とは違う、総括をしてみたい。 [→続きを読む]
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