産業
Googleは、カスタムSoCの欲しい顧客を集めて設計と製造などをアレンジするという、半導体の民主化サービスを展開しているが、このほど米商務省傘下のNIST(国立標準技術研究所)と業務提携した。カスタムSoCが欲しい研究者やスタートアップが安く入手できるようにする(図1)。
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環境先進国ドイツ。そして欧州最大の応用研究所であるFraunhofer Gesellschaft(フラウンホファー研究機構)。ここに再生可能エネルギーに関する欧州最大の研究所であるFraunhofer ISE(Institute for Solar Energy Systems)があり、持続可能で経済的、そしてセキュアなエネルギー供給システムを推進している。同研究所は社会に役立つ研究をミッションとして掲げており、クリーンなエネルギーの提供、配送、ストレージ、そして利用に関して研究している。産業界との関わりは深く、起業につなげ、国内外の協力も推進する。同研究所の水素技術部門長Christpher Hebling教授(図1)に今年のRD20への抱負を聞いた。
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「スマホは、電話であり、コンピュータであり、VR(仮想現実)であり、IoTであり、そしてまたクルマでさえある」(Qualcomm CEOのChristiano Amon氏)。これまでスマホを中心に成長してきた同社のアプリケーションプロセッサSnapdragonはこれからAIのプラットフォームへと拡大する、とAmon氏はIFAの基調講演でこう述べた。
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電気自動車(EV)向け半導体の在庫がコロナ前(2019年)の在庫とほぼ並んだ。さらに次の車載半導体を目指し、コネクテッドカーやEVなどACESの動きが活発になっている。メモリは価格が下がるフェーズに入ったが、韓国大手2社は投資を緩めない。国内トップのファブレス、ソシオネクストの東京証券取引所プライム市場への上場が決まった。
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インドの国立研究開発センターであるTERI(The Energy and Resources Institute)は、技術開発とその実現、政策研究などの能力を活かし、独立して多岐に渡る研究機構である。エネルギーや環境、気候変動、持続可能分野に渡って研究し、持続可能な農業や先端バイオ燃料、ナノバイオテクノロジー分野を開発している。バイオの力で水素を作り出したり、肥料の研究を通して、農業をもっと環境に優しくしたりする研究を行ってきた。さらにソーラーや水素などのエネルギー問題にも取り組んでおり、バイオ燃料やバイオ水素などの環境に優しい将来エネルギーに関する研究にも力を入れている。TERI長官(Director General)のVibha Dhawan博士(図1)にRD20におけるTERIの活動について聞いた。
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2022年第2四半期における世界ファブレス半導体のトップテンが発表された。Qualcommのトップは1年前よりも揺るがないものの、3位にはBroadcomを抜いてAMDが飛躍した。上位10社の合計金額は、前年同期比32%増の395.6億ドルと大きく成長した。これは台湾系半導体市場調査会社のTrendForceが調査したもの。
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Nvidiaに突然のブレーキが掛かった。9月1日に同社が発表した2023年度第2四半期(2022年5〜7月期)決算では、売上額が前年同期比わずか3%増の67億ドル、純利益は51%減の12.9億ドルという結果だった。9月2日の日経はFinancial Timesの記事を載せ、窮地のIntelと題して分析した。一方、東京エレクトロンやルネサス、化学メーカーは投資の手を緩めていない。
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独Siemens社と米Nvidia社が工業用メタバースの実現で6月に提携、このほど日産自動車の電気自動車「アリア」の開発に活かすことで合意に達した。工業用メタバースは、シミュレーションで現実の世界と全く同じものを作り出すデジタルツインをよりビジュアルにする技術。ゲームやテレコンファレンスでのメタバースとは全く違う。製品開発期間の短縮に威力を発揮する。
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2019年から始まったRD20(Research and Development for clean energy technologies)に参加しているフランス国立研究所の一つであるCEA(Alternative Energies and Atomic Energy Commission)-Litenは脱炭素社会に向けたエネルギーの革新を追求する研究所である。CEAはフランス全体の研究や国民へのサービスを司る省庁の一つ。フランス全土には10もの研究所があり、CEA-Litenは再生可能エネルギーにフォーカスする。同研究所で研究を指揮するFlorence Lefebvre-Joud博士(図1)にRD20への方針を聞いた。
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WSTS(世界半導体市場統計)は、6月に2022年と23年の見通しを発表した数字である16.3%増を13.9%増へと早くも下方修正した。中国経済と個人消費の減速を反映してスマホとPCの出荷が落ちていることから修正した。とはいえまだ2桁成長だ。半導体不足が続いている市場もあるからだ。中長期的に半導体産業の成長が続くことは間違いなさそうだ。
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