最近の企業買収〜SPIウェビナーからの報告
7月31日に開催したSPI会員限定ウェビナー「見逃せない今月の重要ニュース：アナデバのマキシム買収に見る最近の企業買収」（参考資料1）では、Analog Devices（ADI）がMaxim Integrated買収を報じたニュース(参考資料2)に加え、最近の半導体業界におけるM&A（買収）を紹介した。ソフトバンクがArmを手放すかどうかについてもArm Chinaの動きと絡めて議論した。(動画あり)
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Intel、7nmプロセス立ち上がり遅れ、部門リーダーを入れ替え
Intelがテクノロジーの担当役員を大きく変える。同社は決算発表（参考資料1）において、7nmプロセスの製品が6カ月〜12カ月後倒しにすると述べたことで株価を下げ、反面TSMCの株価が大きく上昇した。このことを受けてテクノロジー担当役員を総入れ替えする。変えたのは、技術開発、製造、設計技術の3部門で、アーキテクチャやサプライチェーン担当は変わらない。 [→続きを読む]
Maxim買収で、DX向け半導体チップのポートフォリオを充実させるADI
半導体産業の再編が盛り上がってきそうだ。アナログ半導体で世界第2位のAnalog Devices（ADI）がアナログのMaxim Integratedを買収すると発表した。両社の合併により単純計算で82億ドルの売り上げ規模になると共に、企業価値は680億ドル（７兆円強）になる。共に営業利益率が30%を超える超優良企業。 [→続きを読む]
コロナ禍での通信量の増大を裏付けたEricsson Mobility Report
新型コロナウイルスによって生活や仕事の形態が変わった。通信技術は人々に大きく貢献し、回答したスマートフォン利用者の83%が、ICTは大きく役に立ち、中でもオンライン教育に利用した、と答えている（図1）。6月発行のEricsson Mobility Reportが伝えた最新のモバイル通信事情だが、今年末には1万9000名の5G加入者を見込んでいる。 [→続きを読む]
日立製作所、幸せの可視化アプリ提供の新会社を設立する
日立製作所は、20年ほど前から中央研究所で人間の幸福度を測る研究を重ねてきたが、7月20日に、その事業会社として、株式会社ハピネスプラネットを設立する。幸せの可視化で新たな産業創出を目指すとしている。その第1弾として、企業の社員の幸福度を見える化したアプリを提供する。 [→続きを読む]
40万ロジックセルで6mm角のパッケージのFPGAをLatticeがリリース
「CPUを集積したSoCではなく、SoCに独自機能を追加するため専用回路を設けたいが、小型で数万ゲートくらいは欲しい」、という要求に合ったFPGAをLattice Semiconductorがリリースした。しかも256ビットの暗号化できる簡単には書き換えられないセキュリティも導入している。先端のクルマやIndustry 4.0向け産業機器、通信基地局などに向く。 [→続きを読む]
Bosch、クルマの電子化にPACEで対応
ドイツのティア1サプライヤのBoschが、PACE（Personalized, autonomous, Connected, Electric）でクルマのエレクトロニクス化を進めていることを明らかにした（参考資料1）。日本法人ボッシュ代表取締役社長のKlaus Meder氏（図1）は、PACE戦略について語った。 [→続きを読む]
日本のスパコン富岳はArmコアベースで世界一の性能を獲得
スーパーコンピュータの性能ランキングとして6月でのTOP500が発表され、日本のスパコン「富岳」がトップを獲得、415PFLOPSのLINPACK性能を示した。CPUそのものは富士通の設計だが、CPUコアにはArmv8.2-A SVE（Scalable Vector Extension）アーキテクチャが使われている。Armの命令セットを使い、メモリをCPUに可能な限り近づけると共に、CPU同士のネットワークには富士通が開発した「TofuインターコネクトD」を採用した。 [→続きを読む]
Micronに見る生産工場の新型コロナ対策
Micron Technologyが世界中の工場で行っている新型コロナ対策の様子を明らかにした。同社Global Operations担当（注1）上級VPであるManish Bhatia氏（図1）は、新型コロナウイルスへの対処法を世界中のMicronの工場に共通して当てはめている。日本の東広島工場の写真が入手出来ており、ここに掲載する。 [→続きを読む]
東工大が131件の特許を期限付きで無償開放開始
東京工業大学は、自らが持つ特許131件を無償で開放することを決めた（参考資料1）。新型コロナウイルス感染拡大の中で、大学が貢献できることはないか、という考えから特許の無償化に踏み切った。今の所、申し込み期間を2020年5月1日から2021年2月末までと決めているが、フレキシブルに対応したいとしている。 [→続きを読む]
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