日本発ファウンドリのラピダス社、最初から2nmノードを目指す
日本でもようやく本格的なファウンドリ事業が始まる。2022年8月に設立されたラピダス（Rapidus）社が経済産業省の補助金700億円を受け、ファウンドリ事業に必要な2nmプロセスノードの研究開発を始める。その5年後に量産してTSMC並みの世界的なファウンドリに育てていく、というストーリーだ。資本構成も明らかになった。 [→続きを読む]
2022年11月
相次ぐ動き：次世代半導体新会社、対中国設計変更、工場売却阻止、…
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜11日夕方時点、世界全体で6億3425万人、1週間前から245万人増、前週比18万人増と、プラスに転じている。我が国でも「第8波」につながる拡大傾向が見られ、インフルエンザとともに警戒を要している。米中摩擦、米国の対中国輸出新規制そして各国・地域の製造強化の渦中、経済安全保障の中核としての半導体が一層クローズアップされる動きが相次いでいる。我が国では、政府支援の次世代半導体新会社が本格始動、2027年の国内量産を目指している。米国の新規制に抵触しないよう、設計変更を施す動きが見られている。ドイツは自国半導体工場の中国への売却を阻止、リトアニアの台湾代表処など、注目暇なしである。 [→続きを読む]
SDGs時代に必要なのはアジャイルチップ！〜技術研究組合RaaSの黒田忠広氏〜
「DX革命が加速度的に進んでいるが、（このままでいくと）2030年には現在の総電力の2倍、2050年には200倍もの電力をIT機器だけで消費してしまう。データセンターの電力に至っては、2022年に対しては2030年に9.4倍になる。エネルギー危機の解決なくして、データ駆動型社会の持続可能な発展はあり得ないのだ」。 [→続きを読む]
産総研が大きく変わる；研究成果の社会実装に力を注ぐ
産業技術総合研究所の石村和彦理事長がメディア向けの懇談会を10月末に開催した。株式上場している民間企業では、四半期ごとの決算発表をしている企業が多いが、産総研も民間企業がやっている情報公開を行うべきだ、との石村理事長の理念から初めての理事長懇談会となった。元AGCの社長・会長を経て産総研の理事長に就任した同氏は、産総研としてコミットしたことを確認するような機会を増やしたいと述べている。 [→続きを読む]
imec、「ムーアの法則はこれからも止まらない」、STCOでA2世代まで続く
ムーアの法則、すなわち商用の半導体製品に集積されるトランジスタの数は2年ごとに倍増する、という経済法則は、留まることを知らない。微細化は止まっているもののDTCOによって3次元化で集積度を高める技術は続いているからだ。ベルギーの半導体研究所imecは、将来に備えSTCO（System Technology Co-Optimization）を提唱し、CMOSのスケーリングがさらに続く道筋を示した。 [→続きを読む]
Micron、1β nmノードの64GビットのDDR5x-DRAMをサンプル出荷
米Micron Technologyが1β nmプロセスノードで製造した64GビットのDDR5x-DRAMのサンプル出荷を開始した。Micronが述べる1β nmプロセスノードは、13nm以下のプロセスノードだという。12〜13nmとの見方もある。リソグラフィパターニングの実現には、液浸マルチパターンニングを用いており、EUVは用いていない。製造はまず東広島工場で行う。 [→続きを読む]
政府による追加の半導体支援策、対中輸出制限を強化する米国、政治色強まる
2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が明らかになったと日経が報じた。また、米国は半導体および半導体関連製品の中国輸出に対する規制をさらに強め、日本とオランダにも中国輸出の自制を求めている。旧三洋電機の新潟工場をonsemiが数年前に買い取ったが、それを日本のファンドが買収することが決まった。半導体ニュースの多い週末だった。 [→続きを読む]
米国の対中規制関連：同盟国への追随要請、やむにやまれぬ動きなど
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜4日夕方時点、世界全体で6億3180万人、1週間前から227万人増、前週比38万人減である。感染下げ止まりが続く中、米欧とアジアで異なる派生型の流行が見られ、見通せない先行きである。米国の中国に対する次世代半導体技術輸出規制の波紋が続いており、米国Biden政権は我が国はじめ同盟国に対し、歩調を合わせて追随するよう要請している。中国でのビジネスが非常に大きいだけに、該規制がどのような条件範囲に及ぶのか、関係各国・地域における政府および半導体関連業界の対応が模索されている状況がうかがえている。ギリギリの線での打開策を探るやむにやまれぬ動きが、それぞれに行われている模様である。 [→続きを読む]
2022年10月に最もよく読まれた記事はメモリ市場の下落報道
2022年10月に最もよく読まれた記事は、メモリ市場が不況に入るという泉谷氏のブログ「半導体に暗雲、メモリ市場の下落始まる!〜中国では過去最多3470社が倒産」であった。これは世界的にメモリの在庫が溜まり調整局面に入ったことを伝える記事である。 [→続きを読む]
寡占化が進むクラウド市場、自前チップでコンピュータを増設可能に
クラウドサービス企業の寡占化が進んでいる。2022年第3四半期（3Q）におけるクラウド市場シェアは、最大手のAWS（Amazon Web Service）を始め上位3社が66%を占めている。AWSがシェア34%でトップ、2位MicrosoftはAzureと呼ぶプラットフォームで21%と追い上げており、Googleも11%と3位をキープしている。1年前は3社の合計シェアは61%だった。 [→続きを読む]
