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相次ぐ動き:次世代半導体新会社、対中国設計変更、工場売却阻止、…

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜11日夕方時点、世界全体で6億3425万人、1週間前から245万人増、前週比18万人増と、プラスに転じている。我が国でも「第8波」につながる拡大傾向が見られ、インフルエンザとともに警戒を要している。米中摩擦、米国の対中国輸出新規制そして各国・地域の製造強化の渦中、経済安全保障の中核としての半導体が一層クローズアップされる動きが相次いでいる。我が国では、政府支援の次世代半導体新会社が本格始動、2027年の国内量産を目指している。米国の新規制に抵触しないよう、設計変更を施す動きが見られている。ドイツは自国半導体工場の中国への売却を阻止、リトアニアの台湾代表処など、注目暇なしである。

≪国益、そして各社の維持に向けて≫

あまりにも長きにわたる我が国の空白を埋めるべく、日本政府が支援する次世代ロジック半導体新会社の内容、取り組みが以下の通りあらわされている。

◇トヨタ・ソニーなど国内8社出資、先端半導体の国産化へ新会社 (11月10日付け NHK)
→次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになった旨。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしている旨。
 *新会社の名称は「Rapidus」。共同設立の8社:
  ▽トヨタ自動車、
  ▽デンソー、
  ▽ソニーグループ、
  ▽NTT、
  ▽NEC、
  ▽ソフトバンク、
  ▽半導体大手、キオクシア
  ▽三菱UFJ銀行
 *政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することに
 *海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考え
 *欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化することに

◇トヨタやNTTなど新会社、次世代半導体、国内生産へ (11月10日付け 日経 電子版 18:15)
→スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す旨。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業約10社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す旨。政府も補助金を通じて支援する旨。世界で半導体の次世代技術を巡る競争が激しくなっており、米国企業や産官民との連携の受け皿となる環境を整える旨。

◇日本企業約10社が新会社、次世代半導体の量産化目指す (11月10日付け THE SANKEI NEWS)
→・・・設立した新会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。NECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱UFJ銀行なども出資した。各社の出資額は数億〜10億円程度とみられる。・・・

◇Toyota, Sony and other major firms join forces to manufacture chips in Japan‐Sources: Rapidus gets funding influx from Kioxia, NTT, Sony (11月10日付け The Japan Times)
→日本企業のコンソーシアムが、ロジック半導体を製造するスタートアップ、Rapidus に投資していく旨。キオクシア、NTT、ソフトバンク、ソニーグループ、およびトヨタ自動車が該半導体スタートアップに関与しており、人工知能(AI)アプリケーションやスーパーコンピューター用のmicrochipsを生産する予定の旨。

◇NTT, Kioxia to invest in new Japan-backed logic semiconductor firm - TV Tokyo (11月10日付け Reuters)
→日本電信電話(NTT)やキオクシアホールディングスなどの日本企業が、次世代ロジック半導体の量産を目指す政府支援の新会社への投資を決定した、とテレビ東京が木曜10日に報じた旨。

2027年国内量産に向けて、さらに中身が示されている。

◇次世代半導体の新会社「ラピダス」、2027年に国内で量産へ (11月11日付け 日経 電子版 17:11)
→次世代半導体の国産化を目指す新会社は11日、トヨタ自動車やNTTなど国内企業8社から出資を受けたと発表、10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画で、2027年に量産技術を確立する旨。半導体は経済安全保障上、最重要の製品だが、国内では賄えず自前で生産体制を整える必要があった旨。国内企業が手を組んで巻き返す旨。
新会社は「Rapidus(ラピダス)」で、米半導体大手ウエスタンデジタル日本法人元社長の小池淳義氏が就いた旨。8社が計73億円を出資、政府も700億円の補助金を出す旨。

◇日本の半導体「空白の10年」挽回へ、新会社ラピダス発足 (11月10日付け 日経 電子版 22:50)
→次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した旨。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す旨。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている旨。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた旨。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」(小池淳義社長)となる旨。

米国の輸出新規制に違反しないよう、Nvidiaは中国市場向けにGPU製品を仕立てている。

◇Exclusive: Nvidia offers new advanced chip for China that meets U.S. export controls‐Report: Nvidia debuts chip for China to get around US ban (11月7日付け Reuters)
→新しい Nvidia A800 graphic processing unit(GPU)は、米国の輸出規制に違反することなく、中国で使用するためのものの旨。「A800 は米国政府の輸出規制緩和に関する明確なテストに合格しており、それを超えるようにプログラムすることはできない。」と、Nvidiaの広報担当者が声明にて。

◇Nvidia touts a slower chip for China to avoid US ban (11月7日付け TechCrunch)

◇Tech war: Nvidia offers new GPU chip tailored for Chinese market as it vows to comply with US export regulations (11月8日付け South China Morning Post)
→*8月、ワシントンは、NvidiaがA100とそのより強力なH100データセンターGPUをライセンスなしで中国を拠点とする顧客に販売することを禁止した旨。
 *Nvidiaは、中国の人工知能(AI)、データ分析およびハイ パフォーマンス コンピューティング(HPC)の進歩を促進するチップの供給において、極めて重要な役割を果たしてきている旨。

◇Nvidia making new chip to suit US curbs on China‐LIMITED PERFORMANCE: The A800 GPU, an alternative to the A100, meets the US’ export rules regarding China, and cannot be reprogrammed, the US chipmaker said (11月9日付け Taipei Times)
→米国で最も価値のある半導体メーカー、Nvidia社が、中国の人工知能(AI)コンピューティングへのアクセスを制限することを目的とした新しい規則に準拠した、中国向けのプロセッサの生産を開始した旨。
A800 GPU(graphics processing unit)は、第三四半期に生産が開始され、A100モデルの代替として機能すると、Nvidiaは月曜日の声明で述べている旨。

中国のファブレス半導体企業でも設計変更を施す動きである。

◇Chinese chipmakers reduce processor speeds to avoid US sanctions‐Chipmakers slow down processors due to US sanctions‐Chinese companies relying on TSMC for manufacturing are having to modify chip designs (11月7日付け Taiwan News)
→中国のファブレス半導体企業が、彼らのmicrochipsが最近の米国の貿易制裁に違反しないように彼らのIC設計を変更している旨。Financial Timesは、AlibabaおよびBirenが、通常はTSMCによって製造される彼らのICsを変更しなければならなかったと報じている旨。

ドイツが、自国の半導体工場の中国企業への売却について、当初は容認しながらも阻止する以下の動きである。先の英国の対応と同様である。

◇Germany blocks Chinese stake in two chipmakers over security concerns (11月9日付け Reuters)
→*ドイツ、Elmos半導体工場の売却を阻止
 *先週Scholz独首相が中国を訪問した後の決定
 *ドイツは中国について"ナイーブ"ではない−経済相
 *中国は自国の企業は公正に扱われるべきだと主張

◇Germany blocks sale of chip factory to China over security fears (11月10日付け CNN)

◇Germany blocks sale of two chipmakers to China‐Germany prohibits Chinese investors from buying IC firms (11月10日付け DigiTimes/Agence France-Presse)
→Sai MicroElectronicsの子会社、Silexが、ドルトムント(Dortmund)にあるElmos Semiconductorウェーハ製造拠点の買収を望んでおり、バイエルン州(Bavaria)に本拠を置くERS Electronicも競売にかけられていたが、ドイツ政府はドイツに本拠を置く企業の中国企業への売却を阻止している旨。
「重要なインフラが関係している場合や、技術が非EU諸国から買収者に流れ込むリスクがある場合、企業の買収を綿密に検討する必要がある。」と、Robert Habeck経済相が記者会見で述べた旨。

◇ドイツ政府、半導体工場の売却差し止め、中国企業向け (11月10日付け 日経 電子版 03:31)
→ドイツ政府は9日、独半導体メーカーのエルモス・セミコンダクター(Elmos Semiconductor SE)による中国企業への工場売却を禁止すると閣議決定した旨。当初の容認方針から一転し、安全保障の観点から中国資本の関与強化は問題があると判断した旨。
エルモスは西部ドルトムントに本拠を置く半導体メーカー。主に自動車向け半導体の製造・販売を手がける旨。同社は7日に売却が禁止される見通しを示していた旨。

バルト三国最南のリトアニアが、台湾に貿易代表処を開設、台湾寄りのスタンスを深めている。バイオ、レーザに取り組むリトアニアと半導体の台湾という双方強みであるが、中国は断固反対のスタンスである。

◇China warns Taiwan of opposition after Lithuania chip plan‐China objects to Taiwan's support of wafer fabs in Lithuania (11月8日付け Reuters)
→中国外務省のスポークスマンは火曜8日、台湾が外部勢力と結託して独立を追求しようとするいかなる試みにも、中国は断固として反対すると述べた旨。

◇リトアニアが台湾に代表機関、台湾とリトアニアの友好の歴史に新たな1ページ (11月8日付け TAIWAN TODAY)
→リトアニア共和国経済革新省のAu?rin? Armonait?大臣は7日、駐リトアニア台湾代表処(リトアニアにおける中華民国大使館に相当)が主催した台湾とリトアニアの連携の成果を発表するレセプションで、リトアニアの代表機関となる「リトアニア貿易代表処(Lithuanian Trade Representative Office)」が同日、台湾で正式に開設されたことを明らかにした旨。

◇リトアニア、台湾に「貿易代表処」開設、協力深化へ、投資計画も発表 (11月8日付け YAHOO! JAPANニュース)
→台湾・外交部(外務省)は7日、リトアニアが台湾に置く「リトアニア貿易代表処」を開設したと発表、同部は、リトアニアと連携し「世界の民主主義陣営のために強靭なサプライチェーン(供給網)を構築していく」ことに期待を寄せた旨。
夕食会にビデオメッセージを寄せた経済部(経済省)の陳正祺(ヂンセイキ)政務次長は、リトアニアにはレーザー、台湾には半導体という強みがあることに言及。台湾は人材の育成を通じ、リトアニアの半導体生産能力の確立を支援する方針を示した旨。

◇リトアニアが台湾に代表機関、中国外務省「断固反対」 (11月8日付け 日経 電子版 20:16)
→中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で、リトアニアが台湾に代表機関を開設したことに「断固反対だ」と反発した旨。
趙氏は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と主張し、中国の国交締結国による台湾との公的交流や「中国の主権や領土の一体性を侵犯するいかなる行為」にも断固反対すると述べた旨。

米中の狭間で揺れる韓国について、米国との現時点のやりとり、スタンスである。

◇Korea highly dependent on foreign chip equipment: KITA (11月4日付け The Korea Times)
→米国、日本およびオランダからの半導体装置への韓国の依存度は77.5%に達しており、この高い依存度が将来、地政学的および外交的にリスクをもたらす可能性があるという懸念が生じている旨。韓国国際貿易協会(Korea International Trade Association:KITA)の報告書によると、一部の専門家は、半導体装置の安定供給を確保するために、韓国にチップ4アライアンスへの参加を勧めている旨。

◇Korea and U.S. discuss chip restrictions‐S. Korea confers with US on trade restrictions for China (11月8日付け JoongAng Daily (South Korea))
→米国商務省と韓国貿易省の代表がソウルで会談し、中国に対して適用されたmicrochipの輸出制限について話し合った旨。Biden政権は、Samsung ElectronicsとSK Hynixが中国で12か月間メモリ半導体を製造し続けることを許可している旨。

◇Chip export curbs not aimed at hurting businesses: U.S. official‐Commerce official asserts US is not out to harm Korean chipmakers (11月10日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→米国の商務次官補(輸出管理担当)、Thea Kendler氏が木曜10日、米国の半導体装置に対する輸出規制の実施は、企業活動を妨害することを意図していないと述べ、この問題について韓国政府および関連業界と緊密に連携することを強調した旨。

中国での関連する動き関連、以下の通りである。

中国第2の半導体メーカー、Hua Hong Semiconductorが、SMICに続いて上海でのIPOを進めている。

◇China's second-largest chipmaker poised for $2.5 billion IPO in Shanghai‐Hua Hong Semiconductor is a go for a $2.5B IPO (11月7日付け Reuters)
→Hua Hong Semiconductor(上海)が、上海証券取引所での$2.5 billionの新規株式公開(IPO)を進めている旨。同社は現在、4つのウェーハ製造拠点を所有しており、IPO資金を使用して、中国の無錫にある同社の12インチウェーハファブのアップグレードに充てる予定の旨。

◇China's second-largest chip maker after SMIC gets green light for US$2.5 billion Shanghai IPO (11月7日付け South China Morning Post)
→*すでに香港に上場しているHua Hongが、上海取引所のStar Marketで18 billion yuanを調達することを目指している旨。
 *ワシントンの輸出制限は同社の将来を曇らせ、その最先端技術は55nmプロセスノードである旨。

米国の禁止措置は、米国の半導体を荒廃させるとの評論である。

◇US chip ban all about preserving unipolar power (11月7日付け Asia Times)
→中国の半導体禁止は米国の半導体産業を荒廃させ、次のターゲットはバイオテクノロジー、エネルギー、その他のハイテク分野になる可能性が高い旨。

中国の半導体輸入が、減少の度合いを上げている。

◇China's chip imports see biggest drop in 2022 with accelerated decline in October amid US restrictions and weak demand (11月7日付け South China Morning Post)
→*中国の半導体輸入は1月から10月にかけて13.2%減少し、最初の9か月の減少から加速している旨。
 *米国の新たな規制に中国が立ち向かって、半導体産業が低迷に直面しているため、中国の半導体輸出も減少した旨。

中国における工場への投資の動きから。

◇村田製作所、中国工場に450億円、EV需要で過去最大投資 (11月7日付け 日経 電子版 00:00)
→村田製作所は中国江蘇省の工場に生産棟を新設する旨。約450億円を投じて、世界シェア首位を握る主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー(MLCC)の部材を増産する旨。一度の設備投資では過去最大規模になる旨。
足元ではスマートフォン向けの需要が失速しているが、中長期では電気自動車(EV)や高速通信規格「5G」対応のスマホが普及し需要が伸びるとみる旨。年1割程度の生産増強を支える投資に踏み切る旨。

米中対立の下でも、上海で開催の中国国際輸入博覧会には、米国半導体大手も参加している。

◇中国輸入博、米半導体大手も参加、対立下でも商機探る (11月7日付け 日経)
→中国・上海市で開催中の中国国際輸入博覧会で、米国の半導体大手や製造装置大手が相次いで参加した旨。バイデン米政権が先端半導体の対中輸出を規制するなど米中対立は激しくなっているが、企業にとって中国は収益を稼ぎ出す欠かせない市場。日欧勢も米国企業と足並みをそろえて設備などを売り込んだ旨。
バイデン政権は同盟国に対中半導体規制への同調を求めるが、米企業と同様に欧州や日本の企業も中国販売は少なくない旨。オランダのASMLが出展したほか、日本勢もキヤノンとニコンなどが製造装置を展示した旨。

米中&コロナの影のもと、中国が主催する半導体世界フォーラムである。

◇Tech war: China to host world forum on semiconductors in the shadow of Covid-19 controls, latest US hi-tech export restrictions (11月8日付け South China Morning Post)
→*中国は、11月16日から18日まで、安徽省東部の州都、合肥市(Hefei)で2022年集積回路世界会議を主催する旨。
 *半導体サプライチェーンの安定性を強化するための呼びかけの一環として、"合肥イニシアチブ"に関するコミュニケが該イベントで発表される予定の旨。

中国のファウンドリー最大手、SMICは、現下の業績低迷の中、設備投資は今後に備えて高めている。

◇SMIC expects over 10% revenue drop in 4Q22‐US export rules weigh on SMIC's revenue (11月11日付け DIGITIMES)
→Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)は、第三四半期の売上げが前年同期比34.7%増加して$1.91 billionとなり、アナリストの予想である$1.94 billionを下回った旨。今年の第四四半期について、中国のファウンドリーの同社は、"携帯電話と消費者市場での需要が弱く、一部の顧客が新たにリリースされた米国の輸出管理規則を解釈するのに時間がかかることによる影響と重なり、売上高が前四半期比13%から15%減少すると見ている旨。

◇SMIC、投資3割増、今期、米中対立激化に備えか (11月11日付け 日経)
→中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は10日、2022年12月期の投資額を従来に比べ約3割増の$6.6 billion(約9700億円)に引き上げると発表した旨。半導体分野の米国との対立激化に備え、過去最大額に上積みすることで生産能力の拡大を急ぐ旨。

その他、現下の関連する動きから。

米国の規制の我が国はじめ各国へのインパクトである。

◇US pressing Japan to follow its China chip ban (11月4日付け Asia Times)
→東京は、ハイテク戦争の次の段階のエスカレーションで、中国へのハイエンド半導体と機器の販売を停止するという米国の要求を検討している旨。

◇As the US seeks to close in on China's chip industry, a German question is on the horizon (11月4日付け DIGITIMES)
→米国が中国の半導体産業を抑制しようとする動きを加速させているため、世界の半導体バリュー チェーンの主要国は、米国から圧力がかかることを予想している旨。

◇US export restrictions: Expect semiconductor shortage to last 3-5 years (11月5日付け MSN)
→Biden政権が半導体製造技術の中国への輸出に制限を課すことを決定してから1ヶ月、世界の半導体サプライ チェーンは悪化しつつある旨。専門家によると、価格の高騰と深刻な供給危機が相まって、半導体製造装置の中国への輸出を制限するという米国連邦政府の決定の望ましくない結果となる旨。

米国の半導体製造装置メーカーには、規制の合意に達するまでに長い時間がかかるシグナルである。

◇US gear chip makers face long wait amid trade war (11月5日付け Taipei Times)
→Gina Raimondo米国商務長官は今週、半導体製造装置の米国メーカーにハッとするようなメッセージを発した旨。ワシントンが米国の同盟国と、中国の特定の技術へのアクセスを制限することを目的とした厳格な新しい規則について合意に達するまで、9か月も待つ必要がある旨。

台湾のあるべきスタンスについて、UMCの創設者から改めてあらわされている。

◇Taiwan must stay independent, UMC's Robert Tsao says (11月7日付け Taipei Times)
→台湾は独立と民主主義を維持しなければならない、とUnited Microelectronics Corp(UMC)の創設者で元会長、Robert Tsao(曹興誠)氏が昨日、新竹市で行われたイベントで語った旨。
「台湾の明るい未来」と題された演説で、同氏は、台湾に対する中国の圧力キャンペーン、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ、そして現在の軟調な株式市場の中で、人々は憂鬱を感じるかもしれないと述べた旨。
しかし、世界の未来は明るいと同氏は言った旨。

着実な積み重ねが求められる半導体であるが、激動の情勢のもとでの各国・地域の対応の推移に目が離せないところがある。


コロナ対応の完全には収まりきらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□11月7日(月)

小生、半導体業界活動に従事のおり、1997年COP3での京都議定書に注目したのが最初。現下のCOP27では、2030年までの排出削減に向けた道筋の合意が得られるかどうか。

◇COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 (日経 電子版 05:09)
→地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が6日、開幕(シャルムエルシェイク[Sharm el-Sheikh:エジプト北東部])、ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー危機に直面するなか、先進国による途上国支援や2030年までの温暖化ガス排出削減に向けた道筋で合意できるかが焦点となる旨。

中国の輸出入、ゼロコロナ政策を受けて、10月の落ち込みである。

◇中国の輸出入、10月はともに減少、2年5カ月ぶり (日経 電子版 13:17)
→中国税関総署が7日発表した2022年10月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比0.3%減の$298.3 billion(約44兆)。輸入は$213.2 billionで同0.7%減。ともに減少するのは2020年5月以来、2年5カ月ぶり。金利上昇で世界経済が減速し、中国の内需も新型コロナウイルス対応の移動制限で弱まっている旨。

□11月8日(火)

中間選挙の推移を見ながら、中日に下げたものの利上げ減速の期待もあってあと4日は上げた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ続伸、423ドル高、中間選挙控え買い優勢 (日経 電子版 06:20)
→7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比423ドル78セント(1.3%)高の3万2827ドル00セントで終えた旨。8日投開票の米中間選挙は大統領の政党と議会の多数党が異なる「ねじれ」となる可能性が高まっている旨。企業や富裕層への増税など株式相場の逆風になりやすい法案の成立が難しくなるとの見方から、先回りする買いが入った旨。

台湾の半導体関連の動きを上記に示しているが、米国と台湾の貿易関連協議がニューヨークで行われている。

◇U.S., Taiwan Kick Off Talks to Deepen Trade, Economic Ties‐US, Taiwan hold talks on trade relations ‐China has condemned the initiative, which comes ahead of a possible Biden-Xi summit (The Wall Street Journal)
→米国と台湾の当局者は、特に農業とデジタル貿易に関する経済関係を強化することを目的として、今週ニューヨークで会合を開いている旨。中国が批判しているこの議論は、台湾の安全保障に関する緊張が高まる中で行われている旨。

□11月9日(水)

◇NYダウ続伸、333ドル高、中間選挙後の株高期待で (日経 電子版 06:29)
→8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比333ドル83セント(1.0%)高の3万3160ドル83セントと8月下旬以来の高値で終えた旨。8日の米中間選挙で政権と議会の多数派の政党が違う「ねじれ」になれば株買いを促すとの見方から、先回り的な買いが優勢となった旨。
中間選挙では与党・民主党が下院で少数派に転落するとの見方が大勢。民主党が主張してきた増税や規制強化など企業業績の逆風になる政策が成立しにくくなるとの見方が株買いを促した旨。中間選挙後は政治を巡る不透明感が薄れ、株が買われやすくなるとの経験則も買いを後押しした旨。

□11月10日(木)

米国中間選挙関連の直後の概況である。いつものパターンで共和党前進なるも、民主党の健闘が伝えられている。

◇米中間選挙に世代交代の波、Z世代は民主、高齢者は共和 (日経 電子版 06:30)
→・生まれた年代で支持政党が異なる「分断」浮き彫りに
 ・気候変動や銃規制巡り若者は民主支持、高齢者は共和
 ・有権者の世代交代、アメリカの政治勢力図に影響も
8日投開票の米中間選挙は、生まれた年代によって支持政党が異なる米国社会の「分断」が浮き彫りになった旨。気候変動対策や銃規制を巡り若者が民主を支持する一方、高齢者は共和に傾く旨。有権者の世代交代は米国の政治勢力図に変化をもたらす可能性を秘める旨。

◇下院、共和前進も民主猛追、バイデン氏「赤い波起きず」 (日経 電子版 13:06)
→米中間選挙は9日も開票が続いた旨。米連邦議会の下院で野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪還する勢いを維持するものの、与党・民主党も議席を積み上げている旨。上院は接戦が続く旨。バイデン米大統領は同日の記者会見で、選挙結果に関係なく「共和党と協力する用意がある」と述べた旨。11月中旬にも与野党の指導者と経済や安全保障について議論する意向を明かした旨。

◇NYダウ反落646ドル安、中間選挙の結果待ちで買い控え (日経 電子版 06:31)
→9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、終値は前日比646ドル(2%)安の3万2513ドルだった旨。事前予想で共和党が優勢とみられた米中間選挙が接戦になり、結果を見極めようとする投資家が積極的な株買いを手控えた旨。

□11月11日(金)

3年あまりぶりの米中首脳会談、現下の激動要因への双方スタンスに改めての注目である。

◇米中首脳、14日にバリ島で会談へ、3年5カ月ぶり対面 (日経 電子版 01:00)
→米中両政府はバイデン大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席の首脳会談を14日にインドネシアのバリ島で開くことで合意した旨。米政府が10日、発表した旨。米中間の激化する競争を制御するため、台湾海峡をめぐる緊張や核軍縮、公平な貿易などをテーマに首脳同士で直接対話する旨。

◇NYダウ1201ドル高、インフレ鈍化期待、円一時140円台 (日経 電子版 08:58)
→10日の米株式市場で主要株価指数が軒並み急反発した旨。ダウ工業株30種平均は前日比1201ドル(3.7%)高と2020年4月以来約2年半ぶりの上げ幅を記録し、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上昇率は7.4%に達した旨。同日発表の10月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が事前予想を下回り、米利上げの減速期待が急速な金利低下と株高につながった旨。円相場は一時1ドル=140円台まで円高が進んだ旨。

□11月12日(土)

◇NYダウ続伸、32ドル高、利上げ減速観測が支え (日経 電子版 06:32)
→11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比32ドル49セント(0.1%)高の3万3747ドル86セントで終えた旨。前日にインフレピークアウト観測から1200ドルあまり上昇した反動で利益確定売りが先行した旨。ただ、投資家心理の改善を支えに下値は堅く、景気敏感株やハイテク株を中心に買われ、午後に上昇に転じた旨。


≪市場実態PickUp≫

【インテルのハイエンド製品】

やっと出てくるか、との見出しも見られるが、high-performance computing(HPC)や機械学習ベースのAI(人工知能)に最適化された「Intel Maxシリーズ」の立ち上げ発表はじめ、以下の通りである。

◇Intel Launches Raptor Canyon Desktop Raptor Lake Sizzles in Nuc13 Extreme‐Intel bows Raptor Canyon tech in Raptor Lake-based NUC13 (11月8日付け AnandTech)
→Intelが本日、Raptor Lake‐ベースのNUC13ファミリーの最初のメンバーを正式に発表の旨。NUC13 Extremeは(以前の3つのExtreme NUCと同様)、最先端の性能とハイエンド ディスクリートGPUサポートを必要とするゲーマーやコンテンツ クリエーターに対応する旨。

◇Intel targets HPC, AI with first high-bandwidth memory CPU (11月9日付け FierceElectronics)
→よく知られるsupercomputingカンファレンス、SC22が来週開幕、Intelは今週、high-performance computing(HPC)とAIのニーズとワークロードに対処するためのアプローチをどのように進化させているかを発表して、列に割り込んだ旨。Intel の新しいMax Series製品には、高帯域幅メモリ(HBM)を備えた最初で唯一のCPUと新しいデータセンターGPUが含まれている旨。

◇Intel unveils Max Series GPUs for high-performance computing and AI‐Intel targets AI, HPC with Max Series GPUs (11月9日付け VentureBeat)
→インテルが、人工知能(AI)とハイパフォーマンス コンピューティング(HPC)の分野で競争するために、高密度GPUsを発表、該Max Series graphics processing unitsは、128ギガバイトの高帯域幅メモリ(HBM)を備えている旨。

◇Intel Data Center Max GPU Embraces 16-pin Power Connector‐Ponte Vecchio jumping on the 16-pin bandwagon (11月9日付け Tom's Hardware)
→コードネームPonte VecchioのIntelの最高性能Data Center GPU Max compute GPUsは、スーパーコンピューティング用のブレード マシン向けのOAM(オープン・アクセラレータ・モジュール)の形で提供される旨。

◇Intel goes for the Max -- Gold (11月10日付け FierceElectronics)
→Intelが、最近遅れをとっていたHigh Performance Computing(HPC)とAIの分野で勢いを取り戻そうとしている旨。ハイエンドのXeonスケーラブル サーバープラットフォームでいくつかAI処理に大きな勝利を収めたにもかかわらず、AMD EPYCベースのCPUとの競争や、NvidiaがA100、そして現在はH100 AI プロセッサー で獲得した大きな市場シェアをかわす必要があった旨。


【iPhone生産についての警告】

アップルのiPhone 14の生産がゼロコロナ政策で打撃を受けている件、現下の状況である。

◇Apple warns Covid restrictions in China are hurting iPhone production (11月7日付け CNBC)
→*iPhone 14の生産は、中国の鄭州にある主要なiPhone 14 ProおよびiPhone 14 Pro Max組立工場でのCovid-19の制限により、一時的に削減された旨。
 *Foxconnが運営する工場は"大幅に削減された生産能力"で稼働しているとAppleは述べた旨。

◇Apple warns on iPhone production‐OUTLOOK REVISED DOWN: Hon Hai Precision Industry Co said that its fourth-quarter earnings this year would also take a hit from the COVID-19 lockdowns in China (11月8日付け Taipei Times)
→Apple社が日曜6日、中国中部でのCOVID-19の規制がスマートフォンを生産する世界最大の工場での生産に"一時的に影響を与えた"後、ホリデーシーズンが近づくと顧客はiPhoneの待ち時間が長くなるだろうと警告した旨。


【メタの大規模人員削減】

このところ厳しい業況が伝えられたFacebookの親会社、メタであるが、CEOのZuckerberg氏が楽観的すぎたと非を認めるコメントとともに、1.1万人の削減が発表されている。ほかの拡大を図ったハイテク大手にも、削減措置が広がっている。

◇メタが大規模な人員削減検討、数千人規模か、米報道 (11月7日付け 日経 電子版 08:13)
→米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった旨。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が関係者の話として報じた旨。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表の旨。

◇Mark Zuckerberg takes blame on eve of mass Meta layoffs (11月8日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Zuckerberg氏が火曜8日、数百人の幹部に、Facebookの親会社の成長について楽観的すぎたと語った旨。

◇Meta slashes over 11,000 jobs, extends hiring freeze, reassesses real estate needs (11月9日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇メタ、9日に大規模な人員削減、「成長を楽観視」米報道 (11月9日付け 日経 電子版 08:16)
→米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は8日、SNS(交流サイト)のフェイスブックなどを運営する米メタが9日に大規模な人員削減を始めると報じた旨。景気の減速感が強まるなか、新型コロナウイルスの流行などを機に企業規模を急拡大した米テクノロジー企業のコスト削減・抑制の動きが相次いでいる旨。

◇メタ、1.1万人削減を発表、全社員の13% (11月9日付け 日経 電子版 22:06)
→米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表、同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる旨。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている旨。

◇米テック、人員削減2.8万人、拡大路線が「逆回転」 (11月10日付け 日経 電子版 19:44)
→米テクノロジー企業による人員削減が広がっている旨。メタは9日、世界で1万1000人超を削減した旨。米国の失業率は4%を下回り雇用は底堅い状態が続く一方、テック業界では10月までの人員削減が前年の2.6倍の3万人近くに増えている旨。各社は需要拡大と低金利を背景に企業規模を拡大したが、景気減速に伴い「逆回転」の色彩が強まってきた旨。


【Samsung関連】

Samsung Electronicsが、業界最高密度のV-NANDフラッシュの量産開始を発表する一方、DRAM市場シェアの方は第三四半期に8年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

◇Samsung Electronics starts mass output of 8th-gen V-NAND for enterpriser server‐Samsung initiates volume production of Gen8 V-NAND flash (11月7日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→Samsung Electronicsが、エンタープライズ サーバーをターゲットとして、1テラビットのトリプル レベル セル(TLC)の第8世代vertical NAND(V-NAND)フラッシュ メモリ デバイスの量産を開始した旨。該V-NAND デバイスは200層以上あると言われている旨。

◇Samsung Electronics begins mass production of 8th-Gen Vertical NAND (11月8日付け DIGITIMES)
→Samsung Electronicsが7日、Flash Memory Summit 2022およびSamsung Memory Tech Day 2022で、業界最高のビット密度、1テラビット(Tb)トリプル レベルセル(TLC)第8世代のV-NANDの量産を開始したと発表した旨。

◇Samsung Elec share in DRAM hits 8-year low amid market slump‐IDC: Samsung's DRAM market share dropped to 41% (11月8日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→Samsung ElectronicsのDRAM市場での優位性が、PCとデータサーバー向けのマスマーケット向けメモリ半導体の需要が低迷したため、第三四半期に8年ぶりの低水準に落ち込んだ旨。
Eugene Investment & Securitiesと市場調査会社のInternational Data Corporation(IDC)によると、第三四半期の世界のDRAM 売上高は前年同期比29.3%減の$25.43 billionであった旨。


【TSMC関連】

設備投資の予算化承認の動きから。

◇TSMC approves US$5.71-billion capital budget (11月8日付け Focus Taiwan)
→台湾積体電路製造有限公司(TSMC)の取締役会が火曜8日、$5.71 billionの設備投資予算を承認、その大部分は、特別で高度な製造プロセスを含む生産に費やされる旨。

米国アリゾナ州に新工場を建設しているTSMCであるが、2番目の工場の策定が取り沙汰されている。

◇Chip-Making Juggernaut TSMC Eyes Multibillion-Dollar Arizona Factory Expansion‐Report: TSMC plans another wafer fab in Ariz.‐New facility would produce cutting edge 3-nanometer semiconductors (11月9日付け The Wall Street Journal)
→TSMCが、アリゾナ州に2番目のウエハー製造拠点の計画を策定している旨。The Wall Street Journalの報道では、この拠点について数十億ドルの投資なるものは何もない旨。

◇TSMC planning second plant in Arizona: report‐BIDEN'S INCENTIVES: Even though chipmaking in the US is costlier than elsewhere, the situation is manageable with state support, TSMC said (11月10日付け Taipei Times)
→台湾積体電路製造有限公司(TSMC)は、アリゾナ州に$12 billionの複合施設建設を約束した後、アリゾナ州に2番目の半導体製造工場を建設することを目指している、とWall Street Journalが該計画に詳しい人々を引用して報じた旨。

7-nmプロセスの稼働率が急速に低下しているが、10月の売上げ自体はこれまでの増加基調を維持している。今後に注目である。

◇TSMC 7nm process capacity utilization falling rapidly (11月9日付け DIGITIMES)
→業界筋発。TSMCの7nmプロセス プラットフォームとそのプロセス バリアントであるN6、N7の稼働率が50%を下回っている旨。IC設計会社が TSMCの7ナノメートル プロセス技術の注文を減らしている旨。

◇TSMC and UMC report double-digit October sales growth; no 3nm for Arizona yet‐TSMC, UMC each see sales gains in October (11月10日付け DIGITIMES)
→半導体ファウンドリー世界最大手、TSMCの10月売上げがNT$210.3 billion($6.6 billion)、前年同月比56%増、前月比1%増。

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