2022年5月

中国の半導体IC市場（ICを使って電子機器を作る産業）は2021年に1870億ドルだったが、国内のIC生産は16.7%の312億ドルに留まることがわかった。これは定点観測を続けているIC Insightsの調査からわかった。中国共産党政府が半導体の振興を呼び掛けても産業としてなかなか立ち上がらないことを示している。笛吹けど踊らず状態だ。 [→続きを読む]

ルネサスエレクトロニクスは、山梨県甲府にある空っぽの建屋を改造し300mmウェーハの生産ラインを作ることを発表した。元々甲府工場は150mmと200mmウェーハの生産ラインの工場であったが、工場の売却先が見つからず、2014年10月に閉鎖された。半導体不足がまだ解消されないこの折、ここに半導体生産ラインを作ることを決めた。 [→続きを読む]

Gartnerは、2022年の世界半導体市場は13.6%増の6760億ドルに達するという予測を立てた。2021年に世界の半導体市場は初めて5000億ドルを突破して5950億ドルに到達したばかりで、早くも6000億ドルを突破し、2023年には7000億ドル超えになる見通しだという。 [→続きを読む]

通信インフラ系機器大手のNokiaが東京六本木の先端技術センターにローカル5Gテスト局を開局した（図1）。同社がローカル5Gを実験できる試験局の免許を取得したことで、ローカル5Gの実証実験のプラットフォームを提供する。Lab as a Serviceと呼んでいる。そこには通信機器をはじめ、機器を操作するコンピュータとソフトウエア、サービスなどを揃えている。 [→続きを読む]

日本のモノづくりが国内に回帰している。スバルが2027年をめどに群馬県大泉町に電気自動車（EV）の専用工場を設置すると発表、TDKはEV部品の新工場を岩手県の北上市に設立する。背景には円安があるが、サプライチェーンを国内で完結させる狙いもあるようだ。中国ではパワー半導体の工場が続出、供給過剰の懸念も出てきた。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜13日午後時点、世界全体で5億2011万人に達し、6日前の午後から394万人増である。北京では自宅待機の要請、我が国でも「3密」回避など一人ひとりの感染防止の取り組みが引き続き求められている。1985年に協議が開始され、1996年の協定終結に至る日米半導体摩擦の過去の推移から、今や国内での完結した半導体製造強化が喫緊の課題となって、両国政府がともに法制化を図る動きの最中である。我が国では、戦略的に重要度の高い半導体などの供給網構築、先端技術確保に取り組む経済安全保障推進法が成立、米国では、連邦資金$52 billionを供給する法案の残された上院および下院間の調整合意が急がれている。 [→続きを読む]

ArmはIoTや組み込みシステムを短期間に開発できるソリューション「Total Solutions for IoT」（図1）を拡充すると発表した。これは、最初からCPUコアを搭載したSoCモデルである「Corstone」を使いSoCを設計することを前提とし、クラウドベースで開発するツール「Arm Virtual Hardware」を提供する。さらに再利用可能なソフトウエアをいろいろなハードで使えるように標準化するProject Centauriも進展させている。 [→続きを読む]

NANDフラッシュとDRAMは、2021年から2027年までにCAGR（年平均成長率）がそれぞれ6%、9%で成長、それぞれ960億ドル、1585億ドルに成長しそうだ。フランスの市場調査会社であるYole Developpementがこのような見通しを発表した。同社はメモリには組み込み方式を含めておらず、単独のメモリ製品の市場を対象としている。 [→続きを読む]

Keysight Technologiesは、最大54GHzまでの高周波信号を発生するベクトル信号発生器「M9484C VXG」（図1）を発売した。5G あるいはBeyond 5G用のICチップや高周波回路にテストに使う。オプションで「V3080A Vector SG」周波数エクステンダを装着すると、最大周波数を110GHzまで伸ばすことができる。 [→続きを読む]

2022年第1四半期（Q1）におけるシリコンウェーハの出荷面積が前年同期比10%増の過去最高となる36億7900万平方インチに達した、とSEMIが発表した。これはSEMIのSMG（Silicon Manufacturers Group）が発表したもの。前四半期比でも1%上昇している。このシリコンウェーハは研磨前、研磨後、エピタキシャル用の全てを含んでいる。 [→続きを読む]