中国の2018年の国内総生産(GDP)が6.6%増と28年ぶりの低水準、2018年10〜12月四半期では6.4%に低下、そして中国でのハイテク製品の生産が急減、さらには中国の半導体業界の売上げの伸びが鈍化傾向、と中国経済の減速が一層鮮明になっている。そんな中、最先端の微細化、新型メモリはじめ新技術およびIoT、5Gはじめ新分野に向けた主要プレーヤーの活発な取り組みが打ち上げられている一方、新たな応用でのpower-関連の問題、5Gと自動運転の連帯の問題などが提起されている。先行き鈍化懸念を払拭あるいは埋めるべく、戦略のリニューアル&検討が繰り広げられていく。 [→続きを読む]
米中摩擦が膠着状態での越年、そして年初早々の予測下方修正のアップルショックに、Samsungの2年ぶりの減益はじめ落ち込みの波が相次いで押し寄せてきている現時点である。予想されるところではあるが、中国の2018年12月輸出入は前年割れとなり、また、台湾のTSMCもこの1-3月は踊り場に差し掛かって営業益2割減を予想せざるを得なくなっている。先行きが見通せない米中摩擦について、HuaweiおよびZTEへの厳しい攻勢を強める一方、関税を取り下げて中国側の譲歩を探る米国側が繰り出す駆け引きが見られている。 今後に向けた新分野の展開に向けて、敏速な打開、収拾の期待である。 [→続きを読む]
年初早々のこと、半導体業界には米中摩擦の渦中にて相次ぐ激動そして注目である。現下の史上最高、熱い活況の半導体販売高を牽引するメモリ半導体を引っ張るSamsungの2018年10-12月四半期業績が、DRAM価格の低下から2年ぶり減益となり市場にショックを与えている。また、アップルは新型iPhoneについて10%程度の減産が明らかにされて、年明けすぐからの衝撃が続いている。年初恒例のConsumer Electronics Show(CES) 2019(1月8日〜11日：Las Vegas)では、CPU供給不足そして先端10-nm品開発後れへの対応が問われているインテルが当面の技術対応を打ち上げて注目を引いている。 [→続きを読む]
2018年を締める大晦日の日に、恒例の月次世界半導体販売高が米国SIA(Semiconductor Industry Association)から発表され、11月について$41.4 billionで前月比1.1%減、前年同月比9.8%増というデータである。伸びは鈍化しているが28ヶ月連続の前年同月比増、さらに1-11月販売高累計が約$431 billionとなって2017年全体販売高$412.2 billionを越えて、年間史上最高の大幅更新を早々決めている。先行き懸念が云々される中でのこの結果での年明けとなったが、早々のこと、2002年以来ぶりとなるAppleの販売高予測の下方修正が行われて、世界市場に大きなインパクトを与えている。 [→続きを読む]
2018年が終わろうとしているタイミングでこの1年の半導体業界関連の動きを振り返ってみる。3月あたりから火がつき始めた米中通商摩擦が、双方の応酬を重ねていっていまだに半導体の世界にも微妙な懸念要因となり、持ち越しの情勢である。世界半導体販売高の方は、今年後半から特に市場減速、価格低下の流れが強まっているが、2016年後半からの増勢基調が保たれて史上最高更新の波が続いて、WSTS秋季予測では今年総計が15.9%増の$477.9 billion、来年、2019年が2.6%増の$490.3 billionと、早くも$500 billion台突入をうかがう読みとなっている。新技術、新分野の引き続く伸びへの期待とともに、世界情勢に敏感に注目する本年の締めとなる。 [→続きを読む]
来年3月1日までに折り合いが見いだせるか、不調であれば即関税引き上げと、米中摩擦双方の応酬、および関連する展開が日々刻々見られながら、年末そして年越しを迎えようとしている。「合意は険しい」と米国側の見方とともに、中国のサイバー攻撃が各国に及ぶ状況が示される現時点であり、予断を許さないところがある。その推移にも注目せざるを得ない半導体市場の方は、市況減速、価格低下の流れが続いており、北米半導体装置の11月の世界billingsが2年以上ぶりのこと、前年割れに至っている。 [→続きを読む]
連日テレビのトップニュースで取り上げられる中国テレコム最大手、そして中国最大のスマートフォンメーカー、華為技術(Huawei)の副会長、カナダでの逮捕を巡る動きとなっている。もとをただせば、イランへの通信機器輸出に伴う機密の漏洩の危険性であり、我が国はじめHuawei製品の排除を決める流れとなっている。知的財産の応分の補償に端を発する米中摩擦が激化する中での噴出する1つの流れである一方、Qualcommの特許を巡る係争でアップルiPhone旧機種の中国での販売差し止めの裁定が出されている。半導体業界に密接するこれら今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この10月について$41.8 billionと前月に続いて月次最高を更新、前月比1.0%増、前年同月比12.7%増と、伸びが鈍化しながらも依然増勢を保っている。恒例のSemiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationの秋季予測を支持して、2018年販売高が15.9%増の$477.9 billionとし、初めて$400 billionの大台を突破した2017年の$412.2 billionから続けて大幅な増加、$500 billionもうかがう水準となっているが、先行き鈍化懸念が増す渦中ますます注目を要するところである。 [→続きを読む]
米国政府が中国・華為技術(Huawei)製の通信機器の購入を控えるよう同盟国に働きかけ、また、来る1月1日からは関税率の引き上げと対象製品をすべてに拡大する可能性、と中国を牽制する中、アルゼンチンでのG20の機会を捉えた米中首脳会談を迎えている。その成り行き、今後の展開如何が確実に大きなインパクトとなる半導体業界では、メモリ半導体伸長の一転マイナスを見込むなど減速の予測が出揃ってきている一方、プロセッサ性能を上げる最先端微細化を不動のトップで引っ張ってきたインテルの牙城をTSMCが脅かしてきているなどベンダー勢力図の変化の兆しが色濃くなってきている。 [→続きを読む]
米中摩擦が引き続くなか、アップルのiPhone販売不振による生産削減の見方が広がり、メモリ半導体価格の下落が相まって、にわかに市場の暗雲模様が度を増して漂ってきている全体的な様相が見られている。1つとして、北米半導体装置メーカーの10月の世界billingsが、5ヶ月連続で前月比減少、ここ11ヶ月で最低水準となっている。インテルの10-nmでの立ち後れが目立ってきている最先端プロセスの取り組みでは、IBMが次世代サーバ用にTSMCに生産委託する動きも見られている。先行きに向けて懸念の払拭を図る策を探る一方、容赦のない選択を推進していく現下の情勢を受け止めている。 [→続きを読む]
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