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長見晃の海外トピックス

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米欧の貿易・技術協議会(TTC)初会合および米国の情報提供要求の波紋

米欧の貿易・技術協議会(TTC)初会合および米国の情報提供要求の波紋

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜2日午前時点、世界全体で2億3415万人に達し、1週間前から約311万人増と43万人の減り幅である。我が国では、引き続きの警戒感の中で緊急事態宣言が解除されている。前回本欄で示したWhite House meetingに続いて、この6月に半導体供給強化に向けて米国と欧州連合(EU)の間で設けられた貿易・技術協議会(TTC)の初会合が、9月29日に米国・Pittsburghで開催されている。半導体の不足の問題も取り上げられ、"半導体におけるグローバルsupply chainsのバランス再調整連携の構築"のコミットが共同ステートメントで確認されている。先のWhite Houseでの米国の半導体各社への情報提供要求が、波紋を呼んできている。 [→続きを読む]

世界を揺らす半導体、White House meetingはじめ関連総ざらい

世界を揺らす半導体、White House meetingはじめ関連総ざらい

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜25日午前時点、世界全体で2億3104万人に達し、1週間前から約354万人増と鈍り加減ながらなお増勢である。我が国内では、緊急事態宣言解除に向かう気運が高まる中での緩められない警戒感である。「半導体 世界を揺らす」と日本経済新聞のシリーズ記事に注目、世界的な半導体の不足の最前線の現状がよくあらわされている。時を同じくして、Biden政権が半導体、自動車の業界関係トップとのvirtualWhite House meetingを開催、Gina Raimondo商務長官が不足の状況について45日以内の情報提供を求めるなど「心配で夜も眠れない」取り組みがうかがえている。現時点の関連する各方面の動きを以下取り出していく。 [→続きを読む]

欧州半導体法はじめ各地域市場強化の動き、一方、需要一巡の兆し

欧州半導体法はじめ各地域市場強化の動き、一方、需要一巡の兆し

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜18日午前時点、世界全体で2億2750万人に達し、8日前から約447万人増と引き続く増勢である。「3密」(密閉、密集、密接)回避など、一人ひとりの感染防止の取り組みが引き続き求められている。半導体の各地域市場強化を図る動きが続いており、特に欧州の台湾との関係強化および自給体制の構築に向けた「欧州半導体法」の制定を目指す動きなどに注目している。米国では国内の半導体強化に向けた予算化の下院通過を巡る攻防が続くとともに、SamsungやTSMCの米国新工場への支援如何が取り沙汰されている。中国でも、メモリ半導体分野への投資踏み上げの動きである。一方、需要一巡の兆しも。目が離せない状況がある。 [→続きを読む]

最先端ロジック対応の動き、インテル欧州fabs、Samsung米国fab

最先端ロジック対応の動き、インテル欧州fabs、Samsung米国fab

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜10日午前時点、世界全体で2億2303万人に達し、7日前から約414万人増と36万人増えている。我が国では19都道府県で9月30日まで緊急事態宣言が延長されている。今度こその区切りに向けて、一層の警戒である。最先端ロジックそしてファウンドリー対応に向けて、台湾のTSMCに対抗、インテルが欧州で2つのfabsの構想打ち上げ、そしてSamsungの米国fabの立地選定、と米欧での顧客に密着した取り組みの動き&進展が見られている。アジア対米欧の最先端半導体製造の構図が一段と浮き出る一方、世界各国・地域の製造supply chainの構築&強化を図る動きが引き続き、新たにメキシコが米国との協議を行っている。 [→続きを読む]

7月の半導体販売高増勢続く、先行き価格・納期関連に要注意の動き

7月の半導体販売高増勢続く、先行き価格・納期関連に要注意の動き

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜3日午前時点、世界全体で2億1889万人に達し、6日前から約378万人増となっている。東京ではこのところ連日前週比で新たな感染が減る傾向ではあるが、高止まりで医療が逼迫、依然厳戒を要している。月次恒例、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からこの7月のグローバル半導体販売高が発表され、$45.4 billionと引き続き月次最高を更新、前月比2.1%増、前年同月比29.0%増となっている。今年1-7月累計が$296.08 billionとなって、残り5ヶ月このペースでいけば年間$500 billion突破が見えてくるが、足元では半導体の不足が続き、先行きの価格・納期関連に注意を要する動きが相次いでいる。 [→続きを読む]

Hot Chipsを軸に見るAI処理高速化はじめ最先端プロセッサの現時点

Hot Chipsを軸に見るAI処理高速化はじめ最先端プロセッサの現時点

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜28日午前時点、世界全体で2億1511万人に達し、1週間前から約458万人増と19万人増えている。我が国では、緊急事態宣言が21都道府県に拡大され、9月12日まで実施されている。例年はシリコンバレーで開催され最先端LSI技術の粋が披露されるHot Chipsが、新型コロナのために昨年に続いて今年もオンライン開催(8月22-24日)となり、各社から次世代に向けた技術&製品が披露されている。ソフトウェア傾斜の流れがあらわれた昨年から、AI処理の高速化を一層推進する様々な取り組みが今回あらわされている。会議の議題進行に対応させて、業界記事の取り上げに注目、以下示していく。 [→続きを読む]

半導体の不足の一方、販売高の非常に積極的な読み、先行き一層注視

半導体の不足の一方、販売高の非常に積極的な読み、先行き一層注視

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜21日午前時点、世界全体で2億1053万人に達し、1週間前から約439万人増と27万人減である。我が国では緊急事態が13都府県に拡大、9月12日までの実施を政府が決めている。諸々対策が施される中、自動車用半導体の不足が来年まで尾を引く見方が依然あらわされる一方、半導体販売高の現下のデータそして今後の読みが力強くなっている。4-6月販売高は、メモリ半導体が大きく引っ張って、2018年のスーパーサイクル再来を感じさせている。半導体年間販売高が、今年$500Bそして来年$600B突破の見方にもつながる所以であり、増勢が今後どうなっていくか、関連する情勢を踏まえて一層の注視を要するところである。 [→続きを読む]

米国インフラ法案、Samsungの市場開拓、ほか成り行き注目の動き

米国インフラ法案、Samsungの市場開拓、ほか成り行き注目の動き

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜14日午前時点、世界全体で2億614万人に達し、1週間前から約466万人増と40万人高まっている。国内でも13日、新たに報告された感染者が2万人を超え、過去最多を更新、一層の危機感の現時点である。半導体の米国国内での製造およびリサーチ強化に向けた法案に続いて、broadband access, electric vehicle(EV)充電およびcybersecurityなど多分野に向けた$1 trillionインフラ法案が米国上院を通過、ともに下院での審議を待つが、波乱含みである。Samsungの市場開拓に向けた製品打ち上げが見られ、TSMCおよびインテルとともに現下の動きに注目している。今後の市場展開の成り行きを左右する要因と受け止めている。 [→続きを読む]

6月世界販売高が増勢維持、1-6月総計$251B、年間大台突破の期待

6月世界販売高が増勢維持、1-6月総計$251B、年間大台突破の期待

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜7日午前時点、世界全体で2億148万人に達し、2億人を突破、1週間前から約426万人増とほぼ横ばいである。デルタ型が新規感染の9割を占め、中国でも再拡大が見られている。 米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表され、この6月について$44.5 billion、前月比2.1%増、前年同月比29.2%増と増勢が続いて単月最高の更新続きである。月初のSIA発表で見て今年前半、1-6月販売高累計が$250.64 billionとなり、このままいけば年間販売高$500 billionの大台突破となっていく。グローバルな半導体の不足が引き続く背景があり、増勢への抑制要因に注目を要する当面の市場である。 [→続きを読む]

インテルの2025年に追い抜くロードマップ、様々な反応、疑問視も

インテルの2025年に追い抜くロードマップ、様々な反応、疑問視も

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜31日午前時点、世界全体で1億9722万人に達し、1週間前から約428万人増と約67万人の増加である。デルタ型感染拡大で、米国にてワクチン義務化が叫ばれ、我が国では首都圏3県・大阪への緊急事態宣言拡大が決定されている。M&Aの噂も見られて刻々の動きに目が離せないインテルが、こんどは半導体生産に関するロードマップ説明のオンラインイベント「Intel Accelerated」を開催、2025年には業界を先導する内容の展開を示している。従来表記では「1.8-nm」となるところを「Intel 18A」とangstrom単位での新表記である。これを受けて、業界では脅威とも、実行可能かと疑問視など、様々な反応があらわされている。 [→続きを読む]

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