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2024年4月

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台湾大地震、TSMCの回復力は高そう、震度5の新竹でも80%以上復旧

台湾大地震、TSMCの回復力は高そう、震度5の新竹でも80%以上復旧

4月3日に発生した台湾の大地震によるTSMCへの影響はどうだったか。徐々にそれが明らかになりつつある。地震から数日たち、TSMCは地震からの回復力(Resilience)が高そうだ。また、熊本のJASMを訪問しているTSMCのC.C. Wei CEOは、第2工場を第1工場と同じ菊陽町に建設すると述べた。 [→続きを読む]

2月の世界半導体販売高、前年比16.3%増;台湾地震の半導体への影響

2月の世界半導体販売高、前年比16.3%増;台湾地震の半導体への影響

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次の世界半導体販売高が発表され、この2月について$46.2 billionと、前年比16.3%増と伸び率をさらに高めながらも、前月比では3.1%減となっている。中国の春節の休みのある2月ということでの押し下げがあるが、韓国・サムスン電子の1−3月四半期業績が7四半期ぶりの増益となり、市況反転盛り返しの期待につながっている。メモリ価格、スマホ販売など、底打ちの様相が見られており、今後の推移に引き続き注目である。水曜3日朝、台湾東海岸沖でマグニチュード7.4の地震が発生、今現在に至る報道記事から半導体への影響関連を取り出している。TSMCの設備ほぼ復旧という金曜5日発の受け取りである。 [→続きを読む]

日台相互協力が今後の半導体の鍵に〜2024年台湾半導体デーから

日台相互協力が今後の半導体の鍵に〜2024年台湾半導体デーから

台湾地震に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 その前日(4月2日)、東京で「2024年台湾半導体デー」が開催された。台湾のPSMC(Powerchip Semiconductor Manufacturing Corp.)は宮城県に日本のSBIと共同でファウンドリ工場を建設する予定であり、そのPSMCの会長兼CEOのFrank Huang氏がこのイベントで講演した。 [→続きを読む]

3月に最もよく読まれた記事は、2023年の世界半導体企業ランキング

3月に最もよく読まれた記事は、2023年の世界半導体企業ランキング

2024年3月に最もよく読まれた記事は、「2023年世界の半導体企業、トップは2年続けてTSMC」であった。これはファウンドリも含めた世界の半導体企業のランキングをセミコンポータルでまとめたもの。各社の1〜12月の決算報告をまとめてランキングを算出した。 [→続きを読む]

経営戦略だけではなく人事政策も脱日本・欧米流に大変身のルネサス

経営戦略だけではなく人事政策も脱日本・欧米流に大変身のルネサス

前回のブログで、「ルネサスは過去と決別し新たな門出」(参考資料1)と題して、ルネサスエレクトロニクスが、日本の「伝統的な半導体メーカー」から脱皮し、ハードとソフトが融合した新たなシリコンバレー流ビジネスモデルを構築しようとしているように見えると述べた。これは、あくまでのルネサスの技術面について議論したブログだったが、その後、人事面でも「伝統的日本企業」から脱皮しようとしていることが明らかになった。 [→続きを読む]

クルマ用SoC開発に向け、新コンソシアムASRAが始動

クルマ用SoC開発に向け、新コンソシアムASRAが始動

新しいクルマ用SoCを開発するためのコンソシアム「ASRA(Advanced SoC Research for Automotive)自動車用先端SoC技術研究組合」が初めて説明会を開催した(図1)。このコンソシアムでは基本的に、チップレットを中核に据え、自動車メーカーが持つ電子システムのプラットフォームにするための集積回路を開発する。競争と協調の線引きはどうなるのか。 [→続きを読む]

半導体製造の本格回復期25年度に合わせ、工場新設が相次ぐ

半導体製造の本格回復期25年度に合わせ、工場新設が相次ぐ

工場建設の動きが相次いでいる。ソニーセミコンダクタソリューションズはタイの半導体後工程工場を完成させ、京セラは鹿児島と長崎に工場を増設する。韓国のSK Hynixは米国に工場を建設すると報じられた。三菱ケミカルグループはドイツの事業拠点で半導体用の精密洗浄能力を5割拡大した。研究開発フェーズではキオクシアが研究所を再編、大日本印刷は2nmのフォトマスク製造プロセス開発に着手した。 [→続きを読む]

米国制裁下の中国の動き:Semicon China、インテル/AMD排除、製造対応

米国制裁下の中国の動き:Semicon China、インテル/AMD排除、製造対応

米国政府の輸出規制制裁措置を受けて、最先端半導体技術関連のデバイス、製造装置などに手が届かない中国での動きが見られている。Semicon Chinaでは、中国国内メーカー一色の様相が深まり、世界市場での中国の果たす役割および自律性強化の必要性が謳われている。一方、中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体からインテル、AMDなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出している。米国での対中強硬姿勢が強まる一途の中、米中対立がさらに激化する可能性がある。半導体製造面では、オランダ・ASMLのEUVリソ装置に規制がかかる中、代替の技法で現状の最先端に近づける取り組みがあらわされている。水面下の双方の応酬に目が離せない局面がある。 [→続きを読む]

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