中国の通信機器メーカー華為科技が最新発表したスマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されているSoC「Kirin 9000s」がSMICの7nmプロセスで製造されていることがわかった。また、TSMCの誘致に成功した熊本をはじめ九州が再びシリコンアイランドの様相を示し始めた。中国にある韓国2社と台湾TSMCに対して米国製半導体製造装置を再び容易に輸出できることになった。 [→続きを読む]
米中摩擦そして半導体市況低迷に覆われ気分が続いているが、規制緩和そして市場底打ちという久々のキーワードを見い出している。米国政府の対中国半導体関連規制が締まる一途の中、ビジネス面はじめ後に引けない訴えを受けてか、韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国における工場への半導体製造装置導入について特別な手続きがこのほど免除されている。台湾のTSMCについても同様の免除措置が見込まれる模様である。次に、半導体市場関連では引き続き落ち込み模様から脱せない内容が続いているが、Samsungの四半期業績およびパソコン出荷四半期データなどに底打ちの見方が相次いであらわされてきている。確かかどうかは、今後あらわれるデータに逐次注目せざるを得ないが、長いトンネルを経て明るさが見えてきた感じ方ではある。 [→続きを読む]
2023年8月における世界半導体製品の販売額は、前年比3カ月連続7〜8%減、と一桁減少が続いている。これはWSTS（世界半導体市場統計）の数字をセミコンポータルが拾って整理したもの。6月、7月、8月と前年と比べ確実に減少幅が減っている（参考資料1）。このままなら11月には前年よりもプラスに転換、すなわち成長することが確実である。その理由を示そう。 [→続きを読む]
G20各国の主要研究所がクリーンエネルギーの実現に向けて一堂に会するRD20が10月4‐5日、福島県郡山市で開催された（図1）。リーダーズセッションでは、ノーベル化学賞受賞者の吉野彰氏によるET Revolutionと題した基調講演から始まり、これまでの各国の研究所での活動報告ではなくファンディングの組織が基調講演を行い、2030年や2050年のカーボンニュートラルに向けて社会実装を意識し始めた。 [→続きを読む]
米Intelが9月19日に発表した、AI機能搭載のクライアントPC向けプロセッサであるCore Ultra Processorの後工程は、同社のマレーシア工場で行われており、そのクリーンルーム内で作業の様子が一部のPC関連メディアに公開された。ダイシングとソート（選別検査）までの様子は前回紹介したので（参考資料1）、今回は、ペナン島にある「Penang Assembly and Test」（PGAT）部門で行われている後工程後半のアセンブリと最終テストを紹介しよう。 [→続きを読む]
AIチップがさまざまな広がりを見せている。クラウドベースの生成AI向けからパソコンやスマートフォンベースの画像向け生成AIチップ、さらにはエッジAI向けチップにも広がってきた。また半導体投資も再び活発になってきた。Micronの広島工場、マレーシアへのIntelとInfineonの投資、産業技術総合研究所の2nmプロセスへの挑戦などが報じられている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この8月について$44.04 billionで、前月比1.9%増と小幅ながら6ヶ月連続前月比増加で戻す流れが続く一方、前年同月比も6.8%減と昨年もすでに減少の流れとあって、減少幅を一桁台に減らしている。本格的な勢いの回復待ちの状況が続いている。次に、直近の米国の対中半導体規制が行われたのが2022年10月7日のことで1年になるが、規制の効果は上がっているのかという一方、中国での販売活動のやはり妨げといった反応があらわされて、新たな手立ての必要が謳われてきている。また、台湾の企業が中国の半導体工場を支援しているとの事態が表面化、台湾政府が調査に入るとしている。新たな段階を迎えそうな現下の動きを追っている。 [→続きを読む]
2023年における世界の半導体製品の販売額（半導体市場）のトップに初めてNvidiaが立つことになりそうだ。このような予想を米半導体市場調査会社のSemiconductor Intelligenceが発表した。2位のIntel、3位のSamsungを抜き、初めてのトップだが、生成AIへの強い高まりがNvidiaの業績を押し上げていると見る。 [→続きを読む]
ニッポン半導体の国家戦略カンパニーともいうべきラピダスは、いよいよ本格的にテイクオフの時を迎えた。北海道千歳市の用地100万m2に建設される新工場は、1棟目IIM-1の建築面積は5万4000m2であり、東京ドーム1.15倍の広さに匹敵するのだ。2025年の試作ライン稼働に向け、工場建設は急ピッチで進められる見通しだ。 [→続きを読む]
EV（電気自動車）を走行しながら充電するという技術が現実味を帯びてきた。ロームやデンソー、ブリジストンなどの企業と一緒に開発を進めていた東京大学の藤本博志教授のグループが小さな電池だけで街中を走行できることをシミュレーションで示し、柏の葉キャンパスの周辺で実証実験を開始することになった。2025年3月まで実験を継続する。 [→続きを読む]
