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2023年10月

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RD20(8):RD&D(研究・開発・実装)を強力に推進するMission Innovation

RD20(8):RD&D(研究・開発・実装)を強力に推進するMission Innovation

クリーンエネルギーを単なる研究開発からさらに一歩踏み込んで、商用化するための実装とデモストレーションまで投資や支援を行う世界的な組織がある。米国に本部を置くMission Innovationだ。クリーンエネルギーの実用化に賛同する世界24の政府と、7つの国際機関をメンバーとして構成されている。研究開発主体のRD20にも参加しており、最終的にゼロエミッションのクリーンエネルギーを世界中で実現するための投資や支援を行う。Mission Innovationの運営委員会議長のJulie Cerqueira氏にその活動について聞いた。 [→続きを読む]

RD20(7):化石燃料から再エネへ転換を図るサウジアラビアK.A.CARE

RD20(7):化石燃料から再エネへ転換を図るサウジアラビアK.A.CARE

石油大国の一つ、サウジアラビア王国において新しいエネルギー源を求めようとしている。今年のRD20に初めて参加しようとするK.A.CARE(King Abdullah City for Atomic and Renewable Energy:アブドゥッラー国王原子力・再生可能エネルギー都市)は、政府系の原子力と再生可能エネルギーを促進しようという研究調査組織である。K.A.CAREのLocal Content and Capability Sector HeadのHisham Sumayli氏(図1)にK.A.CAREの役割とRD20への期待について聞いた。 [→続きを読む]

生成AIだけがこれからのAIではない〜Intel、AMD、IBMの戦略から見えるAI

生成AIだけがこれからのAIではない〜Intel、AMD、IBMの戦略から見えるAI

Intelのチップレットを多用した新しいSoCチップMeteor LakeはCPUとGPUとNPUから構成され、AIエンジンとなるNPUが確実に搭載されている。またAMDの最新チップRyzen PRO 7000シリーズにもAI回路が搭載されている。IBMが最近明かした生成AIは小規模から中規模の生成AIモデルをビジネスにすることを明らかにした。いずれも大規模言語モデルだけがAIではないことを見据えている。 [→続きを読む]

9月に最もよく読まれた記事は「東芝のTOB成立」の報道

9月に最もよく読まれた記事は「東芝のTOB成立」の報道

2023年9月に最もよく読まれた記事は「東芝、TOB成立で上場廃止へ、新成長プランに向け体制整える」であった。東芝は、2015年に発覚した不正会計問題から端を発した経営陣の迷走にストップをかけるベく、日本産業パートナーズを中心に株式公開買い付け(TOB)が成立した。年内にも上場廃止となり、本格的な再建に取り組むことになる。 [→続きを読む]

RD20(6):インドネシアBRIN、コラボの推進者として全パラレルセッションへ

RD20(6):インドネシアBRIN、コラボの推進者として全パラレルセッションへ

インドネシアでは、点在していたさまざまな科学技術関係の研究所をBRIN(National Research and Innovation Agency)という一つの組織に2021年9月に統合した。BRINは政府の省と同等レベルの巨大な組織となった。大きく分けて12の研究部門があり、Eniya L. Dewi博士は現在、エネルギー&製造の研究部門に所属している。研究員でありコーディネータ職も兼務する。RD20には昨年出席、今年のイベントにも参加する予定である。RD20に対する思いを聞いた。 [→続きを読む]

Intelが4nmプロセス生産開始、TSMCは3D・先端パッケージの設計ツール開発

Intelが4nmプロセス生産開始、TSMCは3D・先端パッケージの設計ツール開発

この週末、IntelとTSMCから先端テクノロジー2件の発表があった。IntelはアイルランドのFab34で進めてきた、4nmプロセス相当の「Intel 4」プロセスの生産ラインが完成したというニュースであり、TSMCは3D-IC向けの設計を容易にするツール「3Dbox 2.0」の発表である。Intel 4はTSMCに追いつきつつあることを示し、TSMCは3Dbox 2.0で先端パッケージ技術のリードを狙う。 [→続きを読む]

米国対中規制最終ガードレールのインパクト:Huaweiの新たな規制回避アプローチ

米国対中規制最終ガードレールのインパクト:Huaweiの新たな規制回避アプローチ

米国商務省がこのほど、CHIPS and Science Actによる半導体メーカーへの補助金供給に向けた国家安全保障ガードレールの最終規定を公表、生産能力制限および技術協力制限の大きく2つがあらわされている。韓国のSamsungおよびSK Hynixの中国でのメモリ半導体生産について、この制限では実質的に増産不可能という複雑な反応が見られている。次に、スマホMate 60 Proでの先端半導体がいろいろ観測を呼んでいるHuaweiについて、創業者はじめトップからのコメント&メッセージがあらわされて、米国の規制を回避する中で模索する同社のアプローチ関連の記事が見えてきている。自己完結を目指す中国の半導体関連業界の動きが、半導体設計から製造装置に拡がっていく様相もうかがえている。 [→続きを読む]

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