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2022年10月

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半導体産業は短期的にはメモリ不況に入るため、TSMCはロジックも警戒を強め、設備投資を1割減額する。10月13日に同社が開いた2022年第3四半期(3Q)の決算報告会で明らかにした。第3四半期の決算は絶好調で前年同期比48%増の6131億台湾元(約2兆8000億円)と過去最高の売上額になった。中長期的に半導体は成長産業であるという認識に変わりはない。 [→続きを読む]
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜14日夕方時点、世界全体で6億2383万人、1週間前から335万人増と増え加減の横ばいである。我が国への入国者水際対策が11日から大幅に緩和され、ほぼコロナ禍前に戻っているとのこと。本年後半にきての半導体市場需要の急減の状況下、先週末金曜7日に米国政府が、中国に対する半導体および製造装置の販売にライセンス申請を求める新たな規制を発表している。相重なるインパクトを受けて、インテルの人員削減、TSMCの設備投資削減、そして半導体製造装置メーカーの中国顧客へのサービス対応中止など、各国&各社に一気に波及する動きが相次いでいる。何処も損害を被るだけとの反応が交錯する現時点でもある。 [→続きを読む]
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脱炭素や再生可能エネルギーなど地球温暖化を食い止めるためのクリーンエネルギー変換のテクノロジーに関する国際会議RD20が先週、都内で開催された。これまでの学術的な各国の会議報告に加え、国際アドバイザリ委員会を設置し、実務フェーズに入った。いくつか決定したことを報告する。 [→続きを読む]
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先端パッケージ技術に関してもCHIPs & 科学法案が十分に適用されるように、関連団体が政府やEC(欧州委員会)との会合に出席した。TSMCが主導的に扱う先端パッケージはこれからの重要な技術の一つである。ICサブストレートやプリント回路基板(PCB)、OSAT、EMSなどの企業が米国首都ワシントンDCに集まった。 [→続きを読む]
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2022年9月に最もよく読まれた記事は、「自動車用半導体売上ランキング、自動車半導体不足は解消されたのか」であった。1位はドイツInfineon Technologiesで、昨年の2位から上がった。日本勢はルネサスエレクトロニクスが3位、ロームが8位であった。自動車用半導体は、クルマの機械からシリコンへというトレンドで成長し続けている。 [→続きを読む]
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一本調子で上がり続けてきた半導体の市況に、少しく暗雲が立ち込め始めた。まずは何と言っても、ここに来てメモリ市場の一気下落が始まったことにある。メモリの総合最大手であるSamsungは、2022年3Q(7~9月期)の売り上げが前期比19%減の2兆3777億円に留まったことを明らかにした。幹部は「劇的に変化してきたメモリ市場をきっちりウォッチしなければならない」とコメントしている。 [→続きを読む]
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米国ニューヨーク州に相次いで数兆円規模の投資計画が相次いでいる。Micronは本社のあるアイダホに加え、ニューヨーク州の中央部に新メガファブを設立することを10月4日に発表、6日にはIBMもハドソン川沿いのハドソンバレーに新半導体工場を設立すると発表した。ベトナムにもついにファブレス半導体が生まれ、半導体産業は世界的に広がっている。 [→続きを読む]
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜7日夕方時点、世界全体で6億2048万人、先週土曜午前から322万人増とほぼ横ばいが続いている。我が国では、感染が減少傾向ながら鈍い中の制限緩和で、依然警戒を要している。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次の世界半導体販売高が発表され、この8月について$47.4 billion、前年同月比0.1%増、前月比3.4%減となっている。前年同月比は13ヶ月連続20%を越える増加であったが、5月からは伸び率が急減、前月比は6月から減少、幅を広げる経緯であり、このところの市況急低下模様を映し出している。今後に備えて、長期を見据えた取り組みの計画打ち上げを、Samsung、Micronが行っている。 [→続きを読む]
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SEAJ(日本半導体製造装置協会)によると8月における日本製半導体製造装置の販売額は、3ヵ月の移動平均で3473億5600万円となった。これは前年同期比で38.5%増、前月比でも8.4%増となり、過去最高の数字を示した。 [→続きを読む]
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More-than-Moore(Mooreの法則による微細化には頼らない)半導体専門の市場動向調査グループである仏Yole Group は、2021年の世界MEMS市場規模が、2020年の115億ドルから17%もの記録的成長を遂げて136億ドルに達し、さらに今後年平均9%で成長し、2027年には223億ドルに達する見込みであると発表した。MEMSの過去の成長率は5〜10%程度であったから、昨年は異例ともいえる急成長の年となった(参考資料1)。 [→続きを読む]

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