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2022年8月

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日午後時点、世界全体で5億8198万人に達し、7日前の午後から715万人増、前週比19万人増である。 我が国では、感染対策を総動員しながら夏のイベント、旅行の時節を迎えている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より、月次世界半導体販売高が発表され、6月について$50.8 billion、前年同月比13.3%増、前月比1.9%減である。区切りの第二四半期、4−6月では$152.5 billion、前年同期比13.3%増、前四半期比0.5%増である。市場の伸びの鈍化から警戒感が高まる中、それでも5月まで3か月連続で増勢にあった世界販売高であるが、6月には減少して、下げる材料が優勢な転機の兆しがあらわれている。 [→続きを読む]
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2022年7月に最もよく読まれた記事は、「半導体市場急落の兆し、要注意へ」であった。これは6月末にMicronが会計年度で第2四半期(3-5月期)の決算発表した折に次の四半期の見通しを述べたが、2Qの売上額86億ドルから72億ドル前後に下げたことから半導体不足がもう解消され供給過剰になる、と市場は反応し、急落の兆しが見えたといわれた。そのサインがWSTSのデータからも見えたことを伝えた。 [→続きを読む]
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7月最終週にカレンダー年を決算年度にしている半導体メーカーから第2四半期(4〜6月)の決算が発表された。ファウンドリ企業、ファブレス企業、メモリ企業からも発表があり、大手で最も高い成長を示したのがAMDで、前年同期比70%増、営業利益率は30%と健全な財務を示した。その結果、最新の世界半導体ランキングの予測ができ、Intelは第3位に落ちた。 [→続きを読む]
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米国政府は、半導体に関する台湾依存は実にアブナイ!と見ているようだ。現段階では、ほとんどあり得ないことだが、中国が台湾に侵攻し、我が物としてしまえばTSMCをはじめとする最先端プロセス、および多くの台湾半導体企業が中国の傘下に置かれてしまう。そしてまた、米国内において生産される半導体のシェアはたったの10%しかない。国別の半導体企業シェアで言えば、米国が断トツであるにも関わらず、ひたすら台湾をはじめとするアジアに依存してきたことの危険性がはっきりと米国政府に認識されてきたのだと言えよう。 [→続きを読む]
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日米両政府が次世代半導体の量産に向けた共同研究を始めることが経済版2+2の話し合いで決まった。米国政府の強力な要請で、日本が政府レベルで半導体に力を入れることが一歩進んだ。国内に2nmプロセスノードを開発する研究所を作る。米国では527億ドルの補助金を投じる法案がやっと両議会を通過した。米国の後押しで日本が半導体に目覚めたことは望ましい。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日午後時点、世界全体で5億7483万人に達し、7日前の午後から696万人増、前週比52万人減ながら高水準である。我が国の新規感染が1週間で世界最多ともあらわされ、経済両立の対策強化が探られている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案について、米国上院での可決に向けた推進段階を前回示したが、Biden大統領の訴えなど行われて、64対33の賛成多数でやっとのこと、上院での可決に至っている。下院の方は迅速、上院の翌日に243対187の賛成多数で可決し、Biden大統領の署名に送られている。もう1つ、SMIC 7-nm製造の仮想通貨マイニング用製品解析の続く波紋である。 [→続きを読む]

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