EV（電気自動車）シフトが明確になってきたのは、これまでEVに対して保守的だったGM（General Motors）がバッテリの自社生産からプラットフォーム（車台）生産まで一貫して生産すると述べたこと（参考資料1）に加え、Teslaが2ケタの営業利益率を出せるようになってきたことも大きい。日産グループが電池生産能力を2030年度までに20倍に増強すると発表した。富士電機もSiC生産に乗り出す。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜28日時点、世界全体で3億6629万人に達し、6日前から約2118万人増と依然勢いを高める急拡大を示している。我が国では、「まん延防止等重点措置」が34都道府県に拡大されている。米中摩擦の中での半導体の世界的不足の事態に端を発して、各国・地域での半導体製造の自己完結を図る動きが展開されている一方、米国・GAFAM、中国・BATHなど巨大ITへの規制圧力が引き続き強まっている現時点である。独占禁止&公正取引の壁を巡って、半導体各社にも様々な動き&インパクトがあらわれてきており、NvidiaのArm買収、AMDのXilinx買収それぞれの提案、そしてインテルへの制裁について現下の変転ぶりに注目している。 [→続きを読む]
ロジック系集積回路の歴史は、技術と産業構造の収斂の歴史でもある。 その収斂は、市場の力を通じて産業界を垂直統合型から水平分業に変化させ、設計事業やソフトウエア事業、製造事業を独立させ、ネットワーク型ビジネスを築いて来た。 その変化に際する企業とアカデミズムの地道な努力（技術仕様の整備、認証作業の立ち上げ、ビジネスモデルの確立）や政府の政策対応の影響や効果は非常に大きかったことを、ここでは振り返る。 日系企業と日本政府の政策は、正にそれら地道な部分で「弱点」を持つと思えるからである。 [→続きを読む]
CMOSイメージセンサで車載向けに強いOmnivision社は、CES 2022で新製品を続々発表し、新しいロゴ（図1）も発表した。このほど新製品のいくつかを紹介し、現在2位の車載市場で1位を目指すという決意表明を行った。 [→続きを読む]
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2021年12月における日本製・北米製半導体製造装置は前年同月比で共に大きな二けた成長を遂げた。日本製が前年同月比71%増の3033億6600万円、北米製は同46.1%増の39億1730万ドルとなった。北米製が前月比0.46%減となっているがほとんど横ばいと見てよい。その理由は以下の通りである。 [→続きを読む]
自動車のECUをいくつか束ねるドメインアーキテクチャ向けのマイコン（マイクロコントローラ）が登場した。Infineon TechnologiesがAurix TC4xファミリとして発表したマイコンをCES 2022で発表し、このほど日本でも紹介した。このチップは、最大6CPUコアを集積、コア当たり最大8個のVM（仮想マシン）をサポートできる。 [→続きを読む]
Intelが米国オハイオ州に200億ドルを投資してメガファブを作るというニュースを1月21日に発表し（図1）、この週末に業界を賑わせた。その狙いは何か。国内の半導体関連産業は輸出が急増、半導体の供給不足は続いている。また、ミネベアミツミがオムロンから買収した工場で2022年内にパワー半導体の生産を始める。インドでも再び半導体生産に注目が集まっている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜22日午前時点、世界全体で3億4511万人に達し、1週間前から約2269万人増と勢いを高める急拡大を示している。我が国では、金曜21日、新規感染が東京や大阪など24都道府県で最多更新、「まん延防止」措置適用が急拡大の様相である。半導体業界では、インテルが米国・オハイオ州に$20 billion新工場建設という観測記事が金曜14日に見られたのを皮切りに、米国内半導体製造投資法案の通過督促の動き、インテルのASMLへの先端EUVシステム発注、そして金曜21日にホワイトハウスにてBiden大統領出席のもとインテルのオハイオ州新工場建設の打ち上げ発表、と米国の半導体製造復権巻き返しの動きが相次ぐ1週間である。 [→続きを読む]
半導体製造プロセスや後工程パッケージングに必要な材料市場は、2021年、前年比12%増の578億ドル、2022年も同7%増の617億ドルと成長しそうだ。こういった予想を発表したのは米市場調査会社のTECHCET社。半導体市場の成長と共に半導体関連材料も着実に成長していく。 [→続きを読む]
