2008年12月

世界における半導体製造装置市場の10月の実績がまとまった。10月の世界市場は17億4033万ドルと昨年同期比の半分、51%しかない。前月の23億4321万ドルよりも少ないが、これは3カ月おきの変動ルール（3月をピークに4月、5月と下がり、6月にふたたびピークを迎えるという3カ月おきの周期性）にのっとっているだけでさほど問題ではない。問題は前年の10月の半分しかないという点だ。このデータはSEMIとSEMIジャパン、SEAJがまとめたもの。 [→続きを読む]

日銀が15日に発表した日銀短観によれば、企業の景況感がかなり悪化しているという。短観は日銀が企業に対して行ったアンケート調査の結果である。これは企業の経営者が景気を悪くなると考えていることを表している。景気が悪くなっていることは事実だが、必要以上に悪いと考えてはいないだろうか。日本の円は、85年のプラザ合意を思い出すほど高くなっている。1ドル90円という絶好調の好景気の時のように円高になっている。昨日は一時89円という値を付けた。 [→続きを読む]

信越ポリマーは、ウェーハの厚さを50μm以下と薄く削った後でさえ、260℃のハンダリフロー炉に通すことのできる支持用治具を開発、これから半導体メーカー、装置メーカーに提案していく。接着剤を使わずにウェーハに張ったフィルムを、ハンダボールを形成した後でもウェーハから容易にはがすことができるために溶剤を使う必要はない。このためウェーハ表面を傷めたり、溶剤による環境負荷を与えることはない。 [→続きを読む]

世界経済の減速を受けて、中国でのエレクトロニクス製品、半導体製品の生産が減速していることがはっきりしてきた。中国家電協会によれば、2008年1~8月の家電輸出の伸び率は前年同期比で10.7%減とブレーキがかかっている。10月に「中国共産党第十七期中央委員第3回全体会議」と、それに続く「中国国務院（政府）常務会議」において、4兆元（56兆円）もの財政出動を決め、内需拡大を推進し始めた。 [→続きを読む]

先週最大のトピックスはソニーの1万6000人の人員削減計画だろう。これまでのエレクトロニクス企業は正社員の人員削減には触れてこなかった。季節労働者や派遣労働者など日本では切りやすいところから首を切り始めているが、正社員にまで人員削減を計画したのは最近ではこれが初めてといえる。ソニーは8000人の契約社員と8000人の正社員を削減するという計画を発表した。 [→続きを読む]

1米ドルがとうとう90円という高値を付けた。日本の円に比べ、外国の通貨がきわめて弱くなっている。この最近の円高が示すものは、日本の経済の力は米国、欧州あるいは韓国と比べるとずっと力強い、ということである。海外の人が日本の経済力を高く評価していることでこの円高を生んでいることであるからこそ、日本人は世界的には景気後退であっても日本経済は悪くないことに対して自信を持つべきではないだろうか。日本が景気浮揚するためにどうすべきか、一人でブレーンストーミングをしてみる。 [→続きを読む]

単結晶太陽電池は今住宅用として主流を行く。屋根に設置するソーラーシステムとして他のセルと比べると屋根の平均面積40平方mに収まるほど効率の高いセルが入手できないからである。セルだけではなくソーラーシステムとしてみればトータルコストはむしろ単結晶の方が安いとスペースエナジー社は主張する。材料メーカーの視点からの講演を紹介する。 [→続きを読む]

悪いニュースにはもうこりごり、英語の見出しにもTired of the bad news?とあり、グローバルな経済危機の渦中にあって、何処も同じ心境ということと思う。そうは言っても休んでいても仕方なし、何か打開に向けて動かなければ何も出てこないし、有望な材料をなんとか見い出していかなければ。 [→続きを読む]

ファブレス半導体で米Qualcommに次ぎ第2位のBroadcom社が携帯電話向けにWi-FiやBluetooth、FM送受信回路を1チップに集積したICを開発、サンプル出荷している。なぜ、これらの機能を携帯に載せ、1チップに集積したか。その中身を見ると、次世代の携帯電話機で何をしようとしているのかが見えてくる。これまでの国内携帯電話にはカメラやテレビ、ゲームなどの機能が載っているが、電話料金を気にせず写真や音楽などの重いファイルを誰もが取り込むことは通信キャリヤにしても気の進まないことである。 [→続きを読む]

1GビットDRAMのスポット価格が1ドルを切った。PC、インターネット、携帯電話などのIT技術が一般汎用技術となったことが、この背景にある。すなわち、半導体は、一般汎用技術を支える基盤となったのである。IT革命の本質は、情報処理コストと通信コストの劇的な低下にある。これにより、半導体は、常に、価格下落の猛烈な圧力に曝されている。現在、世界金融恐慌が吹き荒れている。生存の危機に瀕している半導体関連メーカーもあるに違いない。しかし、明けない夜はない。必ず夜明けがやってくる。ただし、昨日とは異なる明日になるに違いない。一般汎用技術の基盤となった半導体に対して、それに相応しい企業への転換が必要である。 [→続きを読む]