Intelが設備投資額を30%増の95億ドルに増強
今年の半導体製造装置市場は昨年よりは上向きになりそうだ。Intelが2016年の設備投資を、2015年73億ドルから95億ドルに積み増しする、と1月20日の日経産業新聞が報じた。この1〜2カ月、半導体メーカーの投資強化の声を聞くようになったが、正式に発表されたのはこれが初めて。 [→続きを読む]
産業
IoTの普及に向けた動きとAPUの製造獲得合戦
IoT（Internet of Things）が普及し始めた。1月18日の日本経済新聞は、デンソーが全工場に渡りIoTシステムを2020年までに導入すると伝えた。また、IoTシステムと共にコンピューティング端末のスマートフォンも共存するが、そのアプリケーションプロセッサ向けファウンドリでSamsungがQualcommから受注を勝ち取った。 [→続きを読む]
コンピューティング技術を駆使するクルマ、ロボット
年明け早々、米国ラスベガスでエレクトロニクスの総合見本市International CESが開かれ、家電からクルマやコンピュータ技術へと分野を拡大してきた。かつては家電見本市Consumer Electronics Showと言われたが、3年前からコンシューマという言葉が使われなくなった。今年はクルマが注目されたようで、新聞紙上をにぎわした。 [→続きを読む]
半導体ユーザー社長の年頭挨拶
明けましておめでとうございます。今年もセミコンポータルのご愛読をよろしくお願いします。 年が明け、社長の年頭挨拶が発表されている。日本IBM、日立製作所、KDDIなど半導体メーカーではないが、半導体を使うユーザー企業やOEMトップの挨拶なので、いくつか紹介する。 [→続きを読む]
国内に新半導体R&Dセンター構想
半導体業界の新しいR&D組織として、「デバイス＆システム･プラットフォーム開発センター（DSPC）」が設立され、STARCフォーラム2015でその概要が発表された(図1)。2015年度に終了するSTARC（半導体理工学研究センター）と、SIRIJ（半導体産業研究所）の後を受け、2016年3月に発足予定の（株）DSPC(NewCo)の準備会社だという。 [→続きを読む]
NXP、ON Semiが買収を完了、決意を語る
日本法人を持つ、二つの外資系半導体メーカーが仕掛けた企業買収が完了し、それぞれNXP SemiconductorsとON Semiconductorの日本法人が買収後の新生企業方針について語った。ただし、共に細部についての協議がまだ終わっていないため、これから始まる。 [→続きを読む]
2016年の世界半導体は0.6%成長−TrendForceの予測
メモリ専門の市場調査部門DRAMeXchangeを擁するTrendForceは、2016年の世界の半導体販売額は前年比0.6%増の3290億ドル（1ドル122円で計算すると40兆円強）にとどまる見通しだと発表した。 [→続きを読む]
今度はTIがMaximに、STがFairchildに買収提案？
半導体産業は、IoTシステムに向け、自社の足りない分野を補強する目的で買収提案が相変わらず活発だ。Analog Devices（ADI）がMaxim Integratedを買収提案したことに対し、アナログ最大手のTexas InstrumentsがMaxim買収に乗り出した。STMicroelectronicsはFairchild Semiconductorの値付けをしている、と海外メディアが伝えている。 [→続きを読む]
各社の決算報告、半導体が好調、東芝の構造改革も正式発表
先週は各社から2015年7〜9月期の決算報告が相次ぐ中、東芝が半導体事業の構造改革計画を正式発表した。これまで新聞で報じられていた内容とほぼ同じである。各社の決算では、ソニー、シャープ共、民生は調子よくないが、半導体が好調に推移している。その恩恵を受けシリコンウェーハの信越化学工業、製造装置の東京エレクトロンなどが好業績だった。 [→続きを読む]
東芝、好調の電子デバイス事業から改革する？
東芝を巡る大きなニュースが飛び込んできた週末、先週であった。10月24日土曜日の日本経済新聞には「東芝、ソニーに事業売却 画像用半導体、200億円で」、翌日曜日には「東芝、旧経営陣提訴へ」という見出しが1面トップを飾った。先週は、協業していたSanDiskがWestern Digitalに売られたというニュースもあった。 [→続きを読む]
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