米中のサプライチェーン分断に対して半導体企業の経営層はどう対処しているだろうか。「AI、投資、サプライチェーン、政策：世界半導体企業経営層の本音」と題するレポートを、半導体団体のGSA（Global Semiconductor Alliance）と調査会社のIntegrated Insightsが発行した。世界の半導体および関連企業の経営層やマネージャーに聞いたアンケートをまとめた報告書である。日本ではセミコンポータルが企業へのアンケートを実施させてもらった。その概要を紹介する。なお詳細は9月のウェビナーで解説する。

図1　「AI、投資、サプライチェーン、政策：世界半導体企業経営層の本音」報告書

調査アンケートの前提として、世界の半導体経営層150人に聞いたもので、米国（19%)、欧州（20%）、日本（20%）、台湾（11%）、韓国（7%）、中国（17%）、その他（6%）からなっている。どの業種にいるのかという問いに対しては、設計関係が44%（ファブレス半導体30%、IPやEDAが14%）、製造やアセンブリ関係30%（ファウンドリ12%、IDM15%、OSAT5%）、製造装置・材料17%、投資家や政府関係2%、エンドユーザー6%、であった。

自社製品の最も重要なエンドマーケットでは、どのグローバルなエコシステムが主導しているか、という問いに対して、米国が主導するエコシステム43%、中国が主導するエコシステムが17%、共に強いが40%であった（図2）。特に中国企業は中国のエコシステムを楽観視しているが、米国・日本・台湾は米国が主導するエコシステムを楽観視している。

図2　米国が主導するエコシステムか、中国が主導するエコシステムか　出典：AI、投資、サプライチェーン、政策：世界半導体企業経営層の本音

どの国の政府が半導体政策で効果を上げているかという問いに対して、第1位は中国（40%）、次に台湾（25%）、3番目に米国（17%）、という意見が多い（図3）。それ以外の地域は10%に達していない。

図3　どこの政府が半導体産業に有効な政策を出しているか　出典：AI、投資、サプライチェーン、政策：世界半導体企業経営層の本音

その他、企業が部材や機器などの購入や投資を行う時の判断基準は何か、今後の5年間で会議を含めた投資先は世界のどの地域か、政策は投資にどう影響するのか、などの質問に対する多くの回答は、9月開催の会員向けフリーウェビナーで紹介する予定である。