セミコンポータル
半導体・FPD・液晶・製造装置・材料・設計のポータルサイト

年末&年初の注目:台湾の半導体専門大学院、西安封鎖の影響、・・

新年、2022年を迎え、依然コロナへの用心警戒を要して、引き続き世界全体の新型コロナウイルス累計感染者数に注視せざるを得ない状況である。土曜1月1日午前時点、2億8777万人で、1週間前から約902万人増と、新規感染過去最高を裏づけている。この年末年始、世界の半導体製造をリードする台湾、そして韓国を巡る動きに注目させられている。高度な半導体研究人材育成強化を目指す専門の大学院、「半導体学院」が、台湾において産官共同で開設されている。現状の優位維持に向けた取り組みである。中国・西安市は12月23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始、Samsungのメモリ生産などに影響が出始めている。ほか現下の動きを以下見ている。

≪目が離せない進展&推移≫

台湾での半導体人材育成に向けた大学院の開設が、以下の通り行われている。4大学で設置され、うち1つではTSMCのR&D出身の方が学部長となっている。

◇台湾 半導体産業支える高度な人材育成へ 大学院開設 (12月24日付け NHK)
→台湾当局は、半導体産業での優位を保つため、高度な人材を多数育成する「半導体学院」とも呼ばれる大学院の設置を進めていて、24日、蔡英文総統も出席して新しい大学院の開設を祝う式典が行われた旨。
台湾の半導体産業は現在、世界的に優位に立っているが、先端の研究開発を支える高度な人材の不足が課題となっている旨。
このため、当局はトップレベルの大学4校に産官共同で「半導体学院」とも呼ばれる大学院の設置を進めている旨。
24日は、このうちの1つの台湾大学で、TSMCなども資金を拠出する新しい大学院の名前を刻んだプレートの除幕式が行われた旨。

◇国立台湾大学に半導体研究専門の大学院が誕生、高度な半導体研究人材育成を強化 (12月28日付け マイナビニュース)
→台湾政府は、域内の半導体産業の需要にこたえる高度な研究人材の育成に向け、「半導体学院」とも呼ばれる半導体専門大学院の主要大学での設置を進めているが、その一環として12月24日、国立台湾大学で蔡英文総統が出席して「重点科技研究学院(Graduate School of Advanced Technology)」と命名された大学院の開所式典が行われたと、台湾の複数のメディアが報じている旨。
同学院には、「集積回路設計と設計自動化」「半導体デバイス、材料、およびヘテロ統合」、「ナノエンジニアリングとナノサイエンス」の3つのコースに修士課程と博士課程が設置されており、すでに280人が修士コースに登録し、今回、1期生として75名が入学したとされるほか、博士課程は2022年3〜4月に登録が開始される予定の旨。

◇Chipmakers explore more methods other than chip scaling, says ex-TSMC R&D VP (12月28日付け DIGITIMES)
→半導体性能&電力を改善する方法は1つではなく、半導体scalingでコストがさらに増大、半導体メーカーは技術進展においてより多くの方法を探求している、と台湾・National Tsing Hua University(NTHU:国立清華大学)、College of Semiconductor Research学部長で前TSMCのVP of R&D、Burn J Lin氏。

長いブランクをこれから埋めていって追いかける立場の我が国であるが、熊本にTSMCが半導体工場の建設を決めており、半導体人材の本格育成を打ち上げ推進していく新年でもある。

中国・西安市のロックダウン(都市封鎖)について、ほとんど影響なしの見方からだんだん減産にまで至る、以下のここ数日の推移となっている。Samsungはじめ今後の市場インパクトに目が離せないところである。

◇PTI, Micron, Samsung see little impact of Xi'an lockdown on memory production (12月27日付け DIGITIMES)
→Covid感染急増に対する中国・西安市(Xi'an)の都市封鎖継続は、Powertech Technology(PIT), Micron TechnologyおよびSamsung Electronicsがそこで稼働している工場での製造operationsにはほとんど影響を与えない旨。

◇Samsung warns of supply variables due to tighter lockdown in Xi'an (12月29日付け DIGITIMES)
→中国がCOVID-19感染増大により西安(Xi'an)における封鎖対策を強化、Samsung Electronicsが同市におけるoperationsの直面する変動および課題について警告の旨。

◇西安市、中国都市で今年最悪の感染状況 企業活動に支障も (12月30日付け ロイター)
→ロックダウン(都市封鎖)が8日目に入った中国陝西省西安市は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した旨。
30日に発表された公式データによると、29日に確認された市中感染者(発熱などの症状のある患者)は155人で、前の日の151人から増加した旨。現在の感染拡大局面が始まった12月9日以降の市中感染者は合計1100人に達した旨。
米半導体大手、マイクロン・テクノロジーは29日、西安市の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるDRAM型メモリチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした旨。

◇サムスン電子、結局中国・西安の半導体ライン縮小 (12月30日付け 韓国・中央日報)
→サムスン電子が新型コロナウイルスの集団感染で封鎖された中国・西安の半導体生産ラインを縮小した旨。7月にベトナム・ホーチミン工場が封鎖された時に工場内に大型テントまで設置して正常稼働に総力を挙げたこともあり、サムスン電子の今回の決定にともなう影響に市場の関心が集まっている旨。

◇ロックダウンから1週間、サムスン電子の中国・西安工場が減産 (12月30日付け 韓国・朝鮮日報)
→サムスン電子はコロナ拡散でロックダウン(都市封鎖)された中国・陝西省西安市にある半導体生産ラインで減産に入った旨。市場では状況が長期化した場合、世界の半導体市場に影響を与えかねないとの見方が出ている旨。

年末押し迫った12月28-30日、SEMICON Taiwan 2021が開催され、目に入った範囲で以下の通りである。

◇SEMICON Taiwan 2021 Opens Tomorrow with Smart and Green Manufacturing, Heterogeneous Integration and Compound Semiconductors in Focus (12月27日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMICON Taiwan 2021(12月28-30日:Nangang Exhibition Center, Hall I[TaiNEX 1])にて、化合物半導体、heterogeneous integration, smart製造およびgreen製造が中心舞台となる旨。650を上回る出展社、約2,150のブース、TSMC, Etron Technology, ASE, SPIL, WIN Semiconductors, Nanya Technology, PSMC, Unimicron, TEL, Applied Materials, ASM, Lintec, Hermes EpitekおよびDuPontなど半導体supply chainにわたる大手が、artificial intelligence(AI), Internet of Things(IoT)および5Gなど先端技術搭載の革新を披露の旨。

◇Heterogeneous integration, compound semi in spotlight at SEMICON Taiwan 2021 (12月28日付け DIGITIMES)

◇Unimicron showcases FOPLP substrates at SEMICON Taiwan 2021 (12月29日付け DIGITIMES)
→IC基板サプライヤ、Unimicron Technologyが、SEMICON Taiwan 2021にて、新たに開発したfan-out panel-level packaging(FOPLP)を披露、heterogeneous integration事業の opportunities探求の改善を図っている旨。

TSMCの最先端微細化関連が、以下の通りである。先行する取り組みにこれも目が離せないところとなる。

◇TSMC to move 3nm process to commercial production in 4Q22 (12月24日付け DIGITIMES)
→業界筋発。TSMCが、2022年第四四半期により先端の3nmプロセス技術を用いてつくられる半導体の商用生産を開始の予定、初期のcapacityはAppleとIntelが半々分け合う旨。

◇台湾TSMC、2nmチップ製造工場を増やすため約4兆円を投資する可能性 (12月28日付け engadget 日本語版)
→TSMCが、世界最先端の3nmプロセス技術により、2022年末にはMac用「M3」チップなどアップル向けプロセッサの量産を開始すると噂されている旨。そんななか、同社が早くも2nmプロセス製造工場を増やす準備を進めており、約1兆台湾ドル(約4兆円)もの投資コストがかかる可能性があると伝えられている旨。
台湾の経済日報によると、台中市の盧秀燕市長は現地にTSMCの2nmプロセス工場が設立されれば、数千人の雇用が創出されると述べたとのこと。この工場はある企業グループが持つゴルフコースに建設予定であり、プロジェクト全体で約1兆台湾ドルの投資が必要になると話したと伝えられている旨。

台湾の半導体supply chainの先端性、そして2021年の急増ぶりがあらわされている。

◇Taiwan testing and analysis companies stand out in 3D chiplet, third-gen semiconductors (12月29日付け DIGITIMES)
→台湾の半導体supply chainが、homogeneous/heterogeneous実装, system-level testing(SLT), 並びにmaterials analysis(MA), reliability analysis(RA)およびfault analysis(FA)向け先端技術に最大の利益をもたらす旨。heterogeneous integrationが、先端実装&テスト技術の牽引で重要な役割を果たす旨。

◇Taiwan top-3 foundries poised to see combined revenues increase 25% in 2021 (12月29日付け DIGITIMES Research)
→TSMC, United Microelectronics(UMC)およびVanguard International Semiconductor(VIS)の2021年第四四半期の売上げ合計が、前四半期比約4%増、年間では前年比25%増の見込み。

我が国と台湾の緊密な協力が今後に向けて問われていくが、政治面での動きが次の通りである。

◇日台、半導体供給網で協力、対日進出へ資金支援、与党版「2プラス2」で確認 (12月25日付け 日経)
→自民党と台湾の民主進歩党(民進党)は24日、経済安全保障などについてオンラインで協議、半導体のサプライチェーン(供給網)強化に向けた協力を確認した旨。日本側は台湾の半導体企業の日本進出を促すため、資金面などで支援すると表明した旨。
双方2人の閣僚が参加する「2プラス2」の与党版の位置づけ。政府間の協議が難しい台湾と政党間で協力拡大をめざす旨。

メモリ半導体で2021年に大きく伸びたSamsungおよびSK Hynixの韓国勢であるが、2021年後半にきての市場軟化が取り沙汰されている現時点である。その影響は軽微で、また好況がやってくるとの見方があらわされている。

◇韓国大手、メモリ半導体の暖かい冬に沸く…「スーパーサイクル」到来 (12月30日付け コリア・エレクトロニクス)
→サムスン電子とSKハイニックスが久しぶりに業績への期待感を一身に受けている旨。メモリ半導体市場が予想より悪くなかったため。来年下半期からは再び好況期が有力視される中、前ほど市況が大幅に上昇するのは難しいとの見通しも出ている旨。韓国メディア「Metro」が報じた旨。
26日、DRAMエクスチェンジなどによると、DRAMの現物価格は最近になって上昇傾向を持続している旨。

以上、台湾、そして韓国を巡る年末&年初の動きに注目してきたが、常に待ち構える激変要因があり、引き続き目が離せないそれぞれである。


コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□12月27日(月)

新型コロナ感染拡大であるが、過去最高更新の見出しがある今週である。

◇米クリスマス休暇、オミクロン型で混乱、欠航相次ぐ−ファウチ氏「感染、さらに増える」 (日経 電子版 10:06)
→新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が、クリスマスに伴う休暇に混乱をもたらしている旨。休暇前後は帰省などで人の動きが活発化する旨。ただ航空会社の従業員が感染したことなどを背景に、26日は世界で3000便超が欠航、4割強が米国発着の便。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は同日の米テレビ番組でさらなる感染拡大が起きると指摘しており、オミクロン型による経済活動への影響が拡大しつつある旨。

□12月28日(火)

世界的な株高の2021年と後に続くが、過去最高上回りも見られた今週、2021年最終週の米国株式市場である。コロナ・インパクトも限定的との気分が支配する様相も見られている。

◇NYダウ続伸351ドル高、消費堅調を好感 (日経 電子版 06:56)
→27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前営業日の23日に比べ351ドル82セント(1.0%)高の3万6302ドル38セントで終えた旨。消費の堅調さを示すデータの発表を受けて米経済への楽観が強まり、株買いにつながった旨。ハイテク株が買われたのも相場を押し上げた旨。

□12月29日(水)

◇NYダウ続伸95ドル高、コロナの悪影響限定的との見方 (日経 電子版 06:25)
→28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比95ドル83セント(0.3%)高の3万6398ドル21セントで終えた旨。新型コロナウイルスの感染が拡大しても、米経済への悪影響は限られるとの見方から景気敏感株を中心に買われた旨。11月8日に付けた過去最高値(3万6432ドル22セント)を上回る場面があった旨。一方、ハイテク株には利益確定の売りが出て、相場の上値を抑えた旨。

◇新型コロナの新規感染、世界で最高に、死者数は横ばい (日経 電子版 06:45)
→世界で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない旨。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、27日の新規感染者数は7日間の移動平均で1カ月前に比べて5割増の約84万人となり、過去最高となった旨。一方、死者数は頭打ちで、新型コロナワクチンの接種といった対策をとれば重症化する割合が低い傾向も鮮明となった旨。

東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership)協定が2022年1月1日に発効、我が国の輸出が如何に押し上げられるか、注目である。

◇巨大経済圏、日本の輸出5%増へ、RCEP1日発効 (日経 電子版 23:08)
→日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効し、国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する旨。日本にとっては中韓と初めて結ぶ自由貿易協定(FTA)で、日本の域内向け輸出を2019年比で5%超押し上げるとの試算もある旨。

□12月30日(木)

◇NYダウ続伸、最高値上回って推移、消費関連株に買い (日経 電子版 05:25)
→29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸している旨。15時現在は前日比104ドル78セント高の3万6502ドル99セントと、11月8日に付けた過去最高値(3万6432ドル22セント)を上回っている旨。新型コロナウイルスの感染拡大による米景気への悪影響は限られるとの見方から、消費関連株などへの買いが続いている旨。ただ、前日までの5日続伸で1400ドル超上げており、目先の利益を確定する目的の売りも出て、上げ幅は限られている旨。

◇コロナ下で世界株高、時価総額、伸び最大の2000兆円 (日経 電子版 21:48)
→2021年は世界的な株高の一年となった旨。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった旨。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。2022年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている旨。

□12月31日(金)

◇NYダウ7日ぶり反落90ドル安、利益確定売り優勢 (日経 電子版 06:52)
→30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前日比90ドル55セント(0.2%)安の3万6398ドル08セントで終えた旨。前日までの6営業日で1500ドル超上げ過去最高値を付けた後で、引けにかけて年末を前に利益を確定する目的の売りが優勢となった旨。ただ、雇用指標の改善を受けて米景気の回復が続くとの見方から消費関連株は買われ、高く推移する場面もあった旨。

□1月1日(土)

◇RCEP10カ国で発効、巨大経済圏へ、世界GDPの約3割 (日経 電子版 00:05)
→日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)が1日発効した旨。国内総生産(GDP)と貿易総額、人口のそれぞれで世界の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する旨。

◇NYダウ小反発、49ドル高で推移、米景気への楽観が支え (日経 電子版 05:19)
→31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、15時現在は前日比49ドル85セント高の3万6447ドル93セントで推移している旨。強い消費を背景に米経済の回復は続くとの楽観が買いを支えている旨。もっとも、年末とあって取引参加者は少ない旨。売買の材料にも欠け、相場は方向感に乏しい旨。


≪市場実態PickUp≫

【SK hynixによるインテルのNAND事業買収についてその後】

米中摩擦の狭間、1年以上待たされていた中国当局の承認がここにきてやっと得られた、と前回示した1件であるが、SK hynixに対して中国当局が条件を出していた、と以下の内容である。

◇中国当局、SKのインテル部門買収に条件、半導体の安定供給 (12月25日付け 日経)
→韓国半導体大手、SKハイニックスによる米インテルの半導体メモリ部門の買収を巡り、中国の独占禁止法当局がSKに複数の条件を要求していたことがわかった旨。半導体を中国企業に安定供給することや、インテルの大連工場で今後5年間継続投資するといった条件をSKが受け入れたことで買収の承認を得た旨。

◇SKハイニックス、中国による承認前に「中国企業支援」など6条件提示 (12月30日付け 韓国・朝鮮日報)
→中国政府が今月22日、SKハイニックスによるインテルのNAND型フラッシュメモリ事業買収を承認する半月前、同社が6項目の条件を当局に提出していたことが判明、このうち、
 ▲取引承認日から5年間、ソリッドステートドライブ(SSD)製品の生産量拡大継続
 ▲競合企業1社が企業向けSSD市場に参入することを支援し、中国国内市場での競争を活性化する--という2条項には「詳細は社外秘」という条件を付けた旨。米中対立のさなかで半導体大手SKハイニックスに中国での生産量拡大を約束させ、中国企業の市場参入を助けることに保証を取り付けた格好。

【マレーシア関連】

半導体supply chainの混乱で引き合いに出されるマレーシアについて、米国との産官連携など重要な投資が行われる一方、最近の洪水と、良し悪し両方の状況である。

◇Big chip and tech investment pouring into Malaysia-Intel plans new semiconductor packaging and test facilities while US government collaborating on secure chip supply chains (12月23日付け Asia Times)
→マレーシアが、pandemicおよびsupply chain混乱を巡る懸念にも拘らず、世界中から投資を引き続き獲得の旨。にも拘らず、11月18日、米国商務長官、Gina Raimondo氏とマレーシアのSenior Minister of International Trade and Industry、Mohamed Azmin Ali氏が、以下の結論づけの共同ステートメントを出している旨。「米国商務省とマレーシアMinistry of International Trade and Industryは、半導体supply chainの透明性, セキュリティ, および弾力性についての業界連携でコラボの計画。両国はまた、製造および製造関連分野およびそれらのsupply chainsにおけるより多くの透明性および信用の展開に向けて米国およびマレーシアの業界パートナーと協働する。」

◇Floods in Malaysia to worsen chip shortages (12月27日付け DIGITIMES)
→最近のマレーシアにおける複数の地域を襲った洪水で、グローバルな半導体供給を現状の不足に重ねて大きく損なう見込みの旨。

【アップル関連】

ベトナムでのhandset工場稼働に休み無し、賃上げ対策がとられている。

◇Southeast Asia roundup: Tech giants eager to keep handset production lines running during holiday (12月27日付け DIGITIMES)
→AppleおよびSamsungなどハイテク大手が、Christmas期間でのhandsetのベトナム生産ラインの稼働継続を熱望、組立ラインに留まろうとするworkersに賃上げなどincentivesを提示の旨。

インドでのiPhone 13生産について、計画および問題が以下の通りである。

◇India roundup: Apple to make iPhone 13 in India (12月27日付け DIGITIMES)
→Economic Times発。Appleが、iPhone 13の試行生産をChennai近くのFoxconn (Hon Hai)工場で開始、2月までに該flagship handsetsの国内市場およびその他の国々両方への出荷を図っている旨。

◇Apple Places Foxconn India Plant “On Probation” (12月31日付け EE Times India)
→Apple社が、従業員寮および食堂のいくつかが要求標準に適合しないという調査結果の渦中、iPhoneを組み立てるFoxconnのインド工場を保護観察に付している旨。

人材引き抜きに対する方策があらわされている。

◇Apple turns to stock bonuses to shield itself in talent war against other tech giants (12月29日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Appleが、同社に投資し続けるよう気前の良い特別配当株を発行、他社、特にMetaによるエンジニア引き抜きの試みをかわすよう取り組んでいる旨。

【中国市場関連】

自動車大手、吉利の半導体自前開発の動きである。2022年7-nm品ということで、TSMCの製造の模様である。

◇中国車大手が自前半導体、吉利、先端7ナノ品を来年搭載、米中対立で供給網整備 (12月25日付け 日経)
→中国自動車大手が半導体の自社開発を加速する旨。民営最大手の浙江吉利控股集団はグループ会社が開発した「つながる車」向け半導体を2022年から搭載する旨。上汽通用五菱汽車も自社開発を始めた旨。中国は車載半導体の多くを輸入に頼る旨。米中対立などで半導体不足が成長の足かせとなるなか、国内でのサプライチェーン(供給網)整備に向け開発を強化する旨。中国の一部メディアによると、吉利が2022年から搭載する半導体は受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などが生産するもよう。SMICは米国の制裁により10ナノ以下に対応する半導体製造装置を輸入できず、吉利の7ナノ品を生産できないため。

BATHの一角、百度(Baidu)が、独自開発の仮想空間を公開している。

◇百度、独自メタバース公開、仮想空間、スマホなど通し交流 (12月28日付け 日経)
→中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は27日、独自に開発した仮想空間「メタバース」の公開を始めた旨。スマートフォンなどで専用アプリを使い、アバター(分身)を通じて空間内部で別の利用者と交流したり観光したりできる旨。最大で10万人が同時に利用可能の旨。
百度は中国初のメタバース製品とアピールしており、今後の改良に向けて外部の開発者などに参画を促していく旨。

中国の自動車の外資規制が、以下の通り撤廃されている。

◇中国、車の外資規制撤廃、政府発表、2022年に乗用車で (12月28日付け 日経)
→中国政府は27日、2022年に外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を撤廃すると発表、2018年に電気自動車(EV)など新エネルギー車、2020年に商用車の規制を撤廃済み。4年をかけて、計画通りにすべての自動車領域で出資規制がなくなることになる旨。

中国のロボット産業発展計画が、次の通り発表されている。

◇中国、ロボット5カ年計画、売上高、年20%成長めざす (12月29日付け 日経)
→中国政府は28日、今後5カ年のロボット産業発展計画を発表、2025年までに世界の先進レベルに追いつき、同産業全体の売上高について年率20%を超える成長を目標に掲げた旨。米中対立の長期化をにらみ、国際競争力を持つ世界大手をつくりだし、米国の経済制裁に影響されない「製造強国」をめざす旨。

【我が国自動車関連】

半導体の不足の打撃を受けた我が国の自動車業界について、国内新車販売の2021年見通し、そして急回復の2021年11月の状況である。

◇国内新車販売、2%減へ、今年、リーマン直後下回る (12月28日付け 日経)
→2021年の国内新車販売台数(軽自動車含む)は450万台前後と、前年比で約2%減る見通しとなったことが27日分かった旨。半導体不足で減産が長引き、年間を通して供給が需要に追いつかない旨。前年割れは3年連続。
2000年以降では東日本大震災のあった2011年に次ぐ10年ぶりの低水準となる旨。2022年は反動増が見込まれるが部品調達は依然不安定で先行きの不透明感が残る旨。

◇車生産が急回復、11月国内、43%上昇、部品不足緩和も制約は続く (12月29日付け 日経)
→半導体不足などの供給網の混乱で落ち込んでいた自動車生産が回復してきた旨。経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数では自動車工業の国内生産が前月比43.1%上昇となり、7月の水準まで回復した旨。供給制約の影響は残るが回復傾向にある旨。個人消費も一部に持ち直しの動きがみられ、変異ウイルスの感染拡大が経済にどう影響するかが焦点となる旨。

自動運転に向けた機能の標準搭載が来年にも、と以下の取り組みである。

◇自動運転「高速手放し」を標準搭載、トヨタやマツダ、来年めど (12月29日付け 日経)
→トヨタ自動車やマツダなど国内の自動車大手が2022年メドに「高速道路で手放し運転」できる自動運転の機能を普及車に標準搭載する旨。トヨタが「クラウン」などに導入する旨。
米中の企業に比べて高度な自動運転の実用化で出遅れていたが、日本勢は普及車への搭載で巻き返す旨。
各社が投入する「高速道路で手放し運転できる車」は、自動運転の区分では人が責任の主体となる「レベル2」以上に相当する旨。矢野経済研究所(東京・中野)によると、レベル2は2030年に自動運転車の62%を占めもっとも普及する見通し。

月別アーカイブ

セミコンポータルはこんなサービスを提供します