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鴨志田元孝の技術つれづれ

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量子産業技術の知的財産戦略(後編)

量子産業技術の知的財産戦略(後編)

本稿前編(参考資料1)では主に大企業でのオープン・クローズド戦略の例としてIBMの事例を概観し、次いで中小企業やスタートアップ企業のような小企業では、オープン・クローズド戦略もそう簡単ではない事情を説明してきた。本稿後編では大企業から中小企業、そして量子産業でのスタートアップ企業も念頭に入れた、もっと広い視野での知的財産戦略を考えていただくため、以下主に3つの側面に焦点を絞り、私見を記述する。この3つとは、1)知的財産実務人材育成と、2)大学高専の知的財産本部活用、そして3)幅広く融通性に富む新しいパテントプール・マッチングサービス機構、である。 [→続きを読む]

量子産業技術の知的財産戦略(前編)

量子産業技術の知的財産戦略(前編)

産業発展には確固とした知的財産戦略が必須である。これまで、筆者は半導体技術者としてキルビー特許や、その分割特許でサブマリーン特許群と称された特許に悩まされた。同様な経験をした読者も多数居られると思う。これからは、来るべき量子産業時代に備えて、量子産業知的財産戦略をしっかり整えておくことが重要であろう。知的財産戦略は産業に欠くことができない重要戦略の一つである。本稿では量子産業技術に関する知的財産戦略に関して私見を記述する。 [→続きを読む]

日本の量子産業技術戦略と現状

日本の量子産業技術戦略と現状

前報で現在のAI/半導体技術の壁を乗り越えるには量子技術が重要と述べた(参考資料1)。既に報告したが、米国では既に2018年9月に国家科学技術会議(National Science & Technology Council)科学委員会(Committee on Science)の下部機構である量子情報科学分科会(Subcommittee on Quantum Information Science)から、「量子情報科学の国家戦略全容(National Strategic Overview for Quantum Information Science)」が発表されており、それに基づいて2018年12月に国家量子イニシアティブ法(National Quantum Initiative Act)が施行されている(参考資料2)。 [→続きを読む]

光学の発展と応用―省電力AI開発のヒントを探して

光学の発展と応用―省電力AI開発のヒントを探して

現代のAI機器が抱える消費電力の課題解決に向けてイノベーション技術を探る目的で、セミコン分野に隣接する分野の岡目八目を行ってきた。バイオ分野はニューロンの仕組みなど省電力システムを探る目的で見ておかねばならない。前報2編(「医工連携の進化を望む(その1)および(その2)」)におけるバイオの中でも特にAIに近いと思われる医工連携を覗きその課題と対策を記述した。DNAの損傷、回復のメカニズムに関する説明一つを見ても医の実践の場である病院の説明は一般患者にとって難解である。一方工学の実践の場である工場では作業ミスを防ぐため、データの「可視化」を基にわかりやすさを第一にした作業指導を行う管理技術も使われている。工学では管理技術と要素技術とが車の両輪なので、医学もその両輪を合わせて取り込み、医工連携を図る必要性を説いた。切り口が的外れだったのかもしれないが、医工連携からはAIの省電力イノベーションに関する予兆は見いだせなかった。 [→続きを読む]

医工連携の深化を望む(その1)

医工連携の深化を望む(その1)

現代のAI機器には消費電力の課題があるのでイノベーションが必要なことは誰しも思うことであるが、何をどうすればよいのかは皆目見当もつかない。こういう時は身近な産業分野を時々眺めてみることも必要である。いわゆる岡目八目である。本稿以降しばらくバイオと光学分野の現状を覗いてみたい。光学では情報伝送の省電力という意味でフォトニクスや量子産業がセミコン産業と隣接している。またバイオはニューロンの仕組みなど省力システム関係で見ておかねばならない。とはいっても、両者ともあまりに広いのでどこを覗くか、その切り口が重要になる。筆者の独断と偏見で医療関係、特に医工連携から入るが、それは筆者の個人的な事情もあるので、それによる偏りはあらかじめご了承頂きたい。 [→続きを読む]

ベンチャー企業が利益を生むまでの期間短縮支援のための公立のプラットフォーム設立を提案

ベンチャー企業が利益を生むまでの期間短縮支援のための公立のプラットフォーム設立を提案

第46回ITE国際画像機器展2024(パシフィコ横浜 12月4-6日)に久しぶりで実際に見学をしてきた。筆者の印象は、1)目的に合わせた範囲で精度を向上させたAIの実装化が進んだことと、2)フォトンの飛行時間測定技術(Time of Flight;以下ToFと略記)の開発実用化が進展してきたことであった。既に発表されている本機器展のベスト出展社アワードにダイトロン社が選ばれており(参考資料1)、同社に心より御祝詞を申し上げたい。これはその選定基準である「説明員の知識・情報・提案力」への評価等の観点で選ばれている。しかし本稿はそうではなく、飽くまでも筆者の個人的な技術的見解であることを予めお断りしておく。 [→続きを読む]

AIや仮想空間技術を用いた環境・安全教育(後編)

AIや仮想空間技術を用いた環境・安全教育(後編)

前編(参考資料1)でプラント設計、特に工場建屋設計時の注意事項の一例をまとめて記述した。具体的には、「想定外」だった化学薬品自動配送タンクの配管が外れた事故事例を題材にして、生成AIや仮想空間技術を駆使して、その事故を「想定内」にし、対策を床構造設計時に織り込む環境・安全教育用教材を提案した。 [→続きを読む]

AIや仮想空間技術を用いた環境・安全教育(前編)

AIや仮想空間技術を用いた環境・安全教育(前編)

前報(参考資料1)で半導体製造人材育成に関して教育カリキュラム立案作成の重要性を説き、その一例を示した。その他にも重要な教育分野の一つに環境・安全教育がある。環境保全と作業者安全とは別のカテゴリーとも考えられるが、相互に関連する事項も多いので、本稿ではまとめて記述する。本稿の目的は半導体製造技術関係者に環境・安全教育のテーマあるいは題材例をお示しし、受講生が自分の事として捉えてもらえるような実践的なテキストやスライド、ビデオなどの教材を作成して頂くための素材を教育者に提供して、環境・安全教育の一助として頂くことにある。 [→続きを読む]

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