2022年6月

エッジAIやエッジコンピュータの意味が通信基地局や工場や企業のゲートウェイを指す言葉に定義されてきた中、エンドポイント向けの端末に向けたtinyML技術が活発になってきた。端末に搭載する超小型の機械学習チップの普及を目指すtinyMLファウンデーションがAutoML技術を推進し、ルネサスはtinyMLに強い企業Reality AIを買収する。 [→続きを読む]

このところ米国の中堅半導体企業onsemiが好調だ。金融関係の権威あるメディア「World Finance」で最も持続可能な企業に2年連続で選出され、「World’s Most Ethical Companies」の2022年の半導体企業4社のうちの1社にも選ばれ、代表的な成長企業としてS&P 500とFortune 500にも選ばれた。インテリジェントパワーソリューションとセンシングに注力する。林孝浩オンセミ日本法人代表取締役社長に同社の戦略を聞く。 [→続きを読む]

【概要】半導体産業の上半期を総括し、現状を解説します。供給不足は依然として解消されず、サプライチェーンの修復への努力が続いています。半導体工場の新設だけではなく、製造に使う材料メーカーの投資も活発になっています。一方で、新規需要が生まれ、地に足の着いたメタバースが鮮明になり、EV化が加速しています。パワー半導体需要はようやく見えてきました。 [→続きを読む]

台湾TSMCの日本法人「TSMCジャパン3DIC研究開発センター」（図1）は産業技術総合研究所のクリーンルーム内に施設を建設してきたが、このほど開所式を行った。3DICのパッケージング技術を開発する。6月27日の日本経済新聞は熊本県菊陽町に建設中のTSMCの前工程工場の様子を伝えた。東北経済産業局は半導体研究組織を立ち上げた。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜24日午後時点、世界全体で5億4210万人に達し、7日前の午後から424万人増、前週比59万人増と増え加減である。我が国内、東京都で直近1週間平均の新規感染者(1895人)が前週比120.7%、制限緩和に向かう中、警戒を要している。さて、TSMC 2022 Technology Symposiumが、6月16日、北米を皮切りにスタート、競い合うように最先端の微細化&新製品の各社の動き&アプローチが見え隠れして、以下現時点を追っている。3-nm量産、2-nm視野の先陣をTSMCと競うSamsung、そして後れの挽回を図るインテル、世界初NANDおよび市場初DRAMを打ち上げるMicronが今回目に入っている。日進月歩、絶え間ない飛躍に注目である。 [→続きを読む]

2019年から始まったRD20（Research and Development 20 for clean energy technologies）は、カーボンニュートラルを達成するための研究開発の国際的な枠組みである。これまでの3回の会議ではまだ参加者が多くなく、もっと世界からの参加を望んでいる。主催する産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターの近藤道雄氏（図1）にRD20 2022の狙いを聞いた。 [→続きを読む]

ミリ波レーダーによる人々の安心・安全を見守る、という市場を開拓しているイスラエルを拠点とするVayyar社が日本での活動を本格化させた。1月に法人登録を済ませ、4月には元日本テキサスインスツルメンツ社社長を務めた田口倫彰氏が代表に就任した。製品は5〜10フレーム/秒程度の動画も作成できる4Dイメージングレーダーである。 [→続きを読む]

半導体産業は例年クリスマスシーズンの第4四半期に1年のピークが来て、翌年の第1四半期は落ちる産業だが、今年のファウンドリ業界は落ちずにむしろ8.2%高まった。TSMCは相変わらず過半数の市場シェアを握る「巨人」だが、第1四半期では中国勢の健闘が目立った。SMIC、HuaHongに次ぐNexchipがTowerを抜き第9位にランクインしたのだ。 [→続きを読む]

政府は17日、TSMCとソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場の計画を認定、補助金を最大4760億円支給する、と6月18日の日本経済新聞が報じた。15日には、2nm相当の先端半導体の開発に取り組むという政府の方針を日経が報じている。政府が経済安全保障という言葉を使うのは、15日の日刊工業新聞によると米国の意志のようだ。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜17日午後時点、世界全体で5億3786万人に達し、7日前の午後から365万人増、前週比32万人増である。我が国では、1週間前に比べて0.9倍と減少している状況である。 各国・地域の利益を支える半導体を巡る動きが続いて、定点観測の主題の様相を受け止めている。米国では、米国内半導体製造強化に向けた$52 Billion助成が骨子の「中国対抗法」の趣の法案の可決を、100人以上の各社CEOsの署名入りで米国・SIAが取りまとめて議会に働きかけている。引き続く米中摩擦の狭間の台湾では、前例のない規模の投資が打ち上げられている。我が国では、日米政府による次世代半導体への取り組みがあらわされる現時点である。 [→続きを読む]