ドイツのMerck、日本法人の半導体プロセス薬品開発に1億ユーロを投資
医薬品や化学薬品に強いドイツのMerck社は、日本の電子材料分野に1億ユーロ(約135億円)を2025年までに投資すると発表した。特に日本は、半導体が強い韓国と台湾に近い国であり、重要な拠点だと同社は位置づけている。1億ユーロは半導体とディスプレイ材料に投資する。Merckは半導体プロセスに使われる材料をほぼカバーしているという。 [→続きを読む]
医薬品や化学薬品に強いドイツのMerck社は、日本の電子材料分野に1億ユーロ(約135億円)を2025年までに投資すると発表した。特に日本は、半導体が強い韓国と台湾に近い国であり、重要な拠点だと同社は位置づけている。1億ユーロは半導体とディスプレイ材料に投資する。Merckは半導体プロセスに使われる材料をほぼカバーしているという。 [→続きを読む]
デンソーと、台湾UMCの日本子会社であるUSJC(United Semiconductor Japan Co., Ltd)は、USJCの300mmウェーハプロセスラインを使ってパワー半導体の一種であるIGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)の生産を行うことで合意に達した。USJCの工場内にIGBTの専用ラインを新設し、2023年前半に量産する計画だ。 [→続きを読む]
2022年のファウンドリ市場のメーカー別、地域別のシェア見通しが発表された。これによると、2022年のファウンドリ市場全体は、2021年のそれよりも19.8%増の1287.8億ドルになりそうだ。これを発表したのは台湾系市場調査会社のTrendForce社。地域別ではもちろん台湾の66%シェアがトップで、メーカー別でもTSMCの56%シェアがトップである。 [→続きを読む]
半導体需要は相変わらず旺盛で、先週TSMCの決算発表で第2四半期の好調さを紹介したが(参考資料1)、日本勢も旺盛な需要に応える動きが加速している。東芝がパワー半導体の増産を前倒しする。京セラがICパッケージの生産工場を拡張する。半導体リソグラフィのキヤノンが増収増益で好調。半導体製造装置の中古品が2年で2倍の価格になった。台湾では中国からの人材引き抜き専門会社を捜索、スパイ活動と位置付けた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日午後時点、世界全体で5億794万人に達し、7日前から505万人増と前週比150万人減である。制限を緩和する一方では、厳しくしたりと模様眺めの警戒が世界各地で見られている。BRICS5ヵ国の中から、中国、ロシアそしてインドについての現下の半導体関連の動きに注目している。中国では米国の制裁が引き続く中、新型コロナウイルス感染拡大に対して上海はじめ都市封鎖(ロックダウン)が行われて、半導体の不足のインパクトにさらに影を落とす状況がある。ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシアでは、半導体国産化の計画線表である。インドでは、国内半導体製造に向けてこんどこそ本格的に乗り出す動きである。 [→続きを読む]
世界のパソコン出荷台数はノートPCとデスクトップを併せ、2022年第1四半期に前年同期比2.8%減の8007万台に落ちたが、全体の売上額は15%以上成長した。これを発表したのは、市場調査会社のCanalys社。通常、季節要因として第1四半期の売上額は前第4四半期よりも落ちるはずだが、金額は逆に増加した。 [→続きを読む]
耐圧1200Vと高く、しかもオン抵抗7mΩと損失の小さなSiCパワーMOSFETをInfineon Technologiesが出荷し始めた。このCoolSiC MOSFET 1200V M1Hファミリには、標準のTO247パッケージの単体トランジスタに加え、インバータなどに適したパワーモジュールEasy 3Bパッケージも提供する。 [→続きを読む]
2022年の半導体ICの出荷個数は前年比9.2%増の4277億個になりそうだ、という見通しを市場調査会社のIC Insightsが発表した。1980年から同社がトラッキングしてきた年平均成長率9.4%とほぼ同じの割合になっている。21年は20年に対してIC個数が22%も成長したが、22年はこれまでの平均に戻るという格好だ。 [→続きを読む]
どうやら2022年の半導体は2桁成長で、史上最高の販売額を記録するだろう。しかも半導体不足は今年いっぱい続きそうだ。こう言い切れるのは、メモリ以外の半導体の目安となる2022年第1四半期の半導体売上額がTSMC、UMC共、前四半期の2021年第4四半期を上回っているからだ。経験則ではあるが、例年第1四半期は前四半期を5〜6%下回る(参考資料1)。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜15日午後時点、世界全体で5億289万人に達し大台を突破、7日前から655万人増と依然高止まりしている。米国で感染再拡大に警戒する一方、韓国では行動制限を緩める動きが見られている。ロシアのウクライナ侵攻、コロナ感染拡大そして米中はじめ通商摩擦が、半導体関連へ次々とインパクトを与える事例が、各地で見られている。ロシアでの事業停止が続く一方、材料supply chainの見直しが迫られている。上海の都市封鎖で深刻な波紋が広がる中、西安でも移動が制限される事態となっている。米中間の摩擦が引き続く中、半導体人材&技術を巡り台湾と中国の間に軋轢が生じている。重圧の中での市場展開の様相である。 [→続きを読む]