セミコンポータル
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2022年2月

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2月24日、これまでの緊張状態を打ち破りロシアがウクライナへ一気に侵攻した。これに対して米国商務省はロシアへの輸出規制を発表した直後、米半導体工業会(SIA)は、この輸出規制を支持する声明を出した。また、半導体市場調査会社であるTrendForceやTECHCET(図1)はいち早くその影響に関するニュースリリースを発表した。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜26日時点、世界全体で4億3245万人に達し、9日前から1472万人増の見え方である。我が国では、新規感染の減少速度が鈍化の状況、再増加の懸念の専門家の指摘が見られて、依然警戒を要している。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、半導体はじめ技術輸出の対ロシア規制が西側各国に広がるとともに、半導体の製造に必要なウクライナのネオン、製品用のロシアのパラジウムがsupply chainに懸念を生じる状況が見られている。そして、ISSCC 2022がオンラインで開催のこのタイミングで、最先端の技術&製品への取り組みが打ち上げられる一方、3-nm量産化に向けた課題含みの実態模様があらわされてきている。 [→続きを読む]
産業用ロボットに使うマシンビジョンに向け、AMD/XilinxはCPU内蔵のFPGAであるSoC、「Ultrascale+」チップを搭載したカメラモジュールに力を入れている。いわゆるフレームグラバーと言われる画像処理ボードを、手のひらに4台のカメラが載るほど小さくした。カメラを賢く小型にすると工場の生産性がぐんと上がる。そのロードマップを明らかにした。 [→続きを読む]
量子コンピュータによるサイバーアタックにも耐えられるような高い能力を持つセキュリティ専用チップOPTIGA TPM(Trusted Platform Module)ファミリーをInfineon Technologyが発売した。このチップは10〜20年後の量子コンピュータが本格的に実現される時代をにらみ、時代によって変化するセキュリティ要件をアップデート可能にする強固な認証チップである。 [→続きを読む]
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直近(2021年第4四半期)のNANDフラッシュランキングにおいてキオクシアは2位をキープしたことがわかった。これは、市場調査会社のTrendForceが調査した結果である(参考資料1)。第4四半期では、企業向けSSDを除き、eMMCやUFC、クライアント向けSSDなどのNANDフラッシュの売り上げは前四半期比で低下した。 [→続きを読む]
Analog Devices Inc.は、Maxim Integratedを買収したが、オートモーティブワールドに出展を予定した新製品にその成果を見ることができる。自動車はこれから半導体デバイスが成長する応用分野の一つである。電気自動車(EV)には欠かせないBMS(バッテリマネジメントシステム)と、運転手の健康状態を検出するバイタルセンシングで見てみよう。 [→続きを読む]
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TSMCが熊本県に建設する半導体工場の日本法人JASMにデンソーも3.5億ドルを出資することが決まった。このニュースは、すでに出資を表明しているソニーと3社が発表した。信越化学やADEKAなどの化学メーカーの半導体投資も活発で、ICパッケージ基板の味の素の事例紹介や、ムラタによるバルク弾性波フィルタの米Resonant社買収など、半導体に前向きの動きが相次いでいる。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は木曜17日時点、世界全体で4億1773万人に達し、5日前から996万人増の見え方である。国内の新規感染はピークを越えつつあるが、減少率は海外に比べて鈍く依然課題山積である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2021年12月が$50.9 billionと増勢を維持して大台突破、そして2021年年間販売高が$555.9 billionと、これまでの最高、2018年の$468.8 Billionを大きく上回ってこれも$500 billion台半ばに一気に到達である。一方、M&Aの動きが続いており、AMDがXilinxの約$50 billion買収を完了、インテルがTower Semiconductor買収合意に近づいている。 [→続きを読む]
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IntelがTower Semiconductorを54億ドル(約6000億円)で買収することを昨日発表した。この話を実に多くのメディアが報じた。セミコンポータルでは2月16日に開催したSPIマーケットセミナーの中で報じ概要を述べたが、ファウンドリ業界の実態を交え、改めてレポートする。 [→続きを読む]
AI(機械学習)の実務的なビジネス応用に注力してきた英国Secondmind社は、アクティブ学習と呼ぶAIアルゴリズムを利用し、高精度のモデル開発が要らない最適化ツールを開発、このほどマツダとライセンス契約を複数年に渡り締結した(参考資料1)。 [→続きを読む]

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