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新型コロナウィルス関連

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半導体産業が新たなフェーズに入った。日本ではAIフレームワークソフトウエアを開発してきたプリファードネットワークスがAIチップへシフトし、新型コロナウィルスをうまく閉じ込めた台湾におけるTSMCの経営手腕が目を引く。TSMCしか使いこなせていないと言われるEUVを生産するASMLの好調さなど、半導体産業の新展開が現れた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスの感染者について中国以外が半分を超え、イタリアはじめ欧米での急拡大が続いている。米国株式市場も不安定な動きが続き、ダウ工業株30種平均の週間下落率が17%超と、リーマン・ショック直後以来の大きさの下げを記録している。2月の市場指標があらわされて、特に中国の主要統計が軒並み大きなマイナスを示している。封鎖下でも半導体の取り組みは続けられたという中国であるが、事態が漸次落ち着きを取り戻しているということか、各方面再開の動きが見られてきている。一方、欧米では外出禁止、在宅勤務の指令が各国、各州で度を増して拡がっているここ数日である。半導体業界関連の日々の動きでもこの対照的な様相が反映されている。 [→続きを読む]
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新型コロナウィルスの影響で多くの企業がテレワークを認めるようになり、離れていても仕事ができる環境が増えつつある。もちろん実験設備や現場の設備を使わなければ仕事ができない職場もある。とはいえ、休校になった学校で、タブレットやパソコンなどITデバイスを使った教育が驚くほど遅れていることが3月14日の日本経済新聞に報じられた。 [→続きを読む]
米国株式市場が初めてのこと、5日連続で1000ドルを超えるという、株価が乱高下した激動の1週間である。やっとのことでという批判も見られているが、新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と世界保健機関(WHO)が水曜11日に表明、世界各国・地域の対策の取り組みに一層の拍車がかかる中、日進月歩の半導体業界ではsupply chainの寸断&停滞はじめさまざまな制約が覆う中での精一杯の活動が見られている。 徐々にあらわれ来る2月の実績データなどを追って、激震の渦中の半導体業界関連の実態をできるだけ把握、光明の材料、兆しを求めていくことになる。鎮静化がみられるという中国の戻し加減が、当面の注目になっていく。 [→続きを読む]
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「2020年の世界半導体市場は5G端末、エッジでのミニデータセンター、通信業者の投資が引っ張るだろう。これまでのテレビ、パソコン、スマホというシンプルな市場構造から、いわゆるニューウェーブが登場してきたわけで、このインパクトは大きい。しかし最大の不安要因は、何と言っても中国・武漢発の新型コロナウィルスの世界的な蔓延である。残念ながら、すべての市場予測は下振れするしかない」。 [→続きを読む]
新型コロナウイルス肺炎「COVID-19」のインパクトが度を増して世界的に波及、米国・Silicon Valleyの業界記事にもタイトルを独占しつつある様相が見られている。一層手を尽くしてサプライチェーンそして世界経済が回復するよう、ひたすら鎮静化を待ち望むところである。そんな祈る思いの中、米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今年出だしの1月について$35.5 billion、前月比2.2%減、前年同月比0.3%減となっている。今回のウイルスは2019年12月に中国湖北省武漢での患者発生が発端、1月販売高にある程度、そして2月以降への大きな下振れが避けられないが、戻していく好材料に敏感に注目していくところである。 [→続きを読む]
韓国の大邱(テグ)広域市(図1参照)は、首都ソウル、南部の国際港湾都市釜山(プサン)に次ぐ3番目に大きな都市だが、ここにある新興宗教の教会で新型コロナウイルス肺炎の集団感染が発生した。2月下旬に入り急に毎日数百人単位で感染者が急増し始め、一気に蔓延している。日本政府は、3月1日に日本人に同地域への渡航禁止勧告を行った。しかし翌2日にはその範囲を拡大しなければならぬほど事態は急展開している(図1)。 [→続きを読む]
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新型コロナウィルスが蔓延する中で、マイナスの影響を予測して景気の下方修正が出ているが、逆にこれをプラスに転じさせようというビジネスも現れた。また、回復期に備え、企業と大学のいわゆる産学共同や企業同士のパートナーエコシステムの構築なども盛んになってきた。 [→続きを読む]
中国も本当に山を越えたのか、中国以外の感染者数が多くなってきたという新型コロナウイルス肺炎「COVID-19」のインパクトが世界中に一層拡がってきて、記録ずくめの落ち込みの1週間となった米国金融市場、カリフォルニアでも相次ぐイベント中止や出展辞退、韓国およびイタリアはじめ世界五大陸への拡がり、そして我が国でも学校を休みにする首相の要請が行われるに至っている。ひたすら鎮静化を待つ非常時の対応が広がる中、半導体業界関連の動きは、世界の業界各紙の見方、各社の業績発表、そして各国・地域の業界の統計データに随時目を配って総合的に捉える必要を感じるところである。当面なんらか落ち着くまでの兆しを探し求める期待である。 [→続きを読む]
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SEMIとSEAJが2020年1月における日米の半導体製造装置販売額を発表した。これによると半導体製造装置市場は、米国製が前年同期比22.9%増の23億4470万ドル、日本製が同3.1%増の1701億2900万円となり、前年よりもプラス成長となった。 [→続きを読む]

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