Infineon、日本の拠点を渋谷に集結、日本市場強化を図る

図1　渋谷の14階建てオフィスに集約したインフィニオンジャパン　出典： インフィニオンテクノロジーズジャパン

自動車・産業機器に強い日本は、Infineonから見て十分高い投資価値の対象となっている。Cypress Semiconductorを買収して以来、日本の売上額が全社の10%に達するようになり、8月に都内渋谷のビルに移設した。これまでは従来のInfineonの大崎とCypressの武蔵小杉や川崎などにオフィスが分かれていたが、渋谷に統一した。ビルを渋谷に決めた最大の理由は、解析するための廃液処理できることだったが、渋谷にはその選択肢が多かったことだという。22年10月現在では650名の従業員がいる。

新しい渋谷のオフィスビル（図1）は、14階建てで、解析室やテスタールーム、FAラボなど実験できる設備を置けるスペースを設けていることが特徴で、単なる営業本部だけではない。例えば、顧客に出荷した半導体デバイスがもし故障として返却されれば、まず静的・動的な電気的特性をチェックし、そのあとでモールドをはがしチップを観察する。モールドをはがす前も3次元のX線非破壊装置（医学用のCTスキャナーのような装置）でチップとボンディングワイヤーの状態や剥がれの有無などをチェックできる。

モールドはレーザーなどで厚いモールド部分を削り、モールドの薄皮1枚のような状態にした後、薬品につけてモールドを溶かしチップを露出させる。チップは簡易SEM（Scanning Electron Microscope）と高解像度SEM、チップ内部を削るFIB（Focused Ion Beam）などの装置を使って解析する。

また、Infineonはレーダーセンサなどの高周波デバイスも手掛けているため、送受信性能を精度よく測るための電波暗室も設けている。

Infineonは、主に4つの事業部門からなる。自動車、産業用パワーコントロール（IPC）、パワー＆センサシステムズ（PSS）、そしてコネクテッドセキュアシステムズ（CSS）である。自動車用はADASやインフォテイメントからパワートレインなど幅広い。IPCは発電や送電、蓄電などのハイパワー部門で、SiCやGaN、IGBTなどパワー半導体が強い。ただし、PSSでは一般のパワーMOSFETの売り上げも大きく、300mmウェーハ工場でパワー半導体はこのMOSFETが多い。さらにMEMSセンサだけではなく、レーダーを使う電波センサやD級アンプ（デジタルアンプのパワーIC）にも強い。CSSは暗号化や認証などのセキュリティチップを扱う。

なお、SiCやGaNのようなSiではできないような高耐圧のハイパワー製品はオーストリアのフィラハとマレーシアのクリムにプロセス工場を持っている。2025年度には10億ユーロの生産能力をフィラハに持つが、27年度にはクリムの工場の能力も併せてその3倍の30億ユーロ分の生産能力を持つことになると見積もっている。

こういった事業のポートフォリオから、これから先のデジタル化と脱炭素の動きは間違いなく進展する。ここに使われるシステムとしては単なるパワー半導体だけではなく、それをドライブするためのドライバIC、さらには指令を出すマイコン、マイコンに情報を届けるセンサ、などDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を推進すべき半導体チップが揃っている。だからこそ、強気の投資ができるのである。

11月下旬に発表した50億ユーロ（約7000億円）の投資は、ドレスデンに300mmの工場を新設するために使う。ここではアナログやミクストシグナル製品、パワー半導体などシリコンウェーハの大口径化で競争力を高める。2023年秋に建設を開始、26年秋に生産開始する予定となっている。

同社は9月末が会計年度末で、2022年度は22年9月末に終了したが、その売上額は前年度比29%増の142.2億ユーロで、営業利益率は23.8%と好調だった。23年度の見通しは、世界の半導体がマイナス成長を見込んでいる中、同9%増のプラス成長する155億ユーロを見込んでいる。23年度第1四半期（22年10〜12月期）の見通しも40億ユーロと25%の営業利益率を見込んであり、好調さが持続している。

図2　ドイツの売り上げは11%しかないが、世界中から万遍なく売り上げを立てている　出典：Infineon Technologies

Infineonはドイツに本社を構える会社だがドイツでの売上額は11%しかなく（図2）、もはやグローバル企業となっている。日本での売り上げも10%で、米国13%、欧州13%、中国本土と香港が29%、その他のアジア太平洋24%となっている。社員もグローバルで世界各地から集まっており、数年前にドイツミュンヘン郊外の本社地区を訪れた時に、本社地区には数十ヵ国から3500人が働いていると述べていた。