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2020年12月

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経済産業省が2020年度第3次補正予算で、5Gや半導体の技術革新に使う基金を900億円積み増しして2000億円にすると12月12日の日本経済新聞が報じた。政府はようやく半導体産業の強化に乗り出した格好だ。一方、スマートフォンやパソコン、サーバなどのコンピュータに使うDRAMの価格が上がり始めた。台湾の環球晶円(GlobalWafers)によるドイツのSiltronic買収が正式に決まった。 [→続きを読む]
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜11日昼過ぎ時点、世界全体で6943万人を超え、1週間前から約440万人余り増加と増す勢いである。米国・Johns Hopkins大は、日本時間12日未明、7000万人を超えたとしている。一層のコロナ禍に覆われる中、米国のGAFAはじめ巨大IT、そして新分野を引っ張る注目の各社を巡る様々な動きに注目させられている。自前設計を拡げるApple、自動運転など子会社を売却する配車サービスのUber、シリコンバレーからの本社移転の流れ、そして独禁法違反で米国当局から提訴されたFacebook、とまだまだ続いていく感じ方がある。「深すぎる分断」が大きく濃く影を落とす中、激しい潮流を受けた動き、対応を感じるところである。 [→続きを読む]
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5Gネットワークを自分の工場や敷地内で運用する「ローカル5G」には、さまざまな企業の協力、すなわちエコシステムが必要。通信インフラが得意なNokiaは、日本企業だけを集めたエコシステムを構築、ローカル5Gのサービス提供に乗り出した。 [→続きを読む]
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2020年第4四半期のファウンドリ企業トップ10社ランキングにおいて、UMCがGlobalFoundriesを抜き返し3位に浮上した。トップのTSMCは市場シェアを半年前の51.5%(参考資料1)からさらに伸ばして55.6%とし、独占を強めている。これは台湾の市場調査会社TrendForceが明らかにしたもの。 [→続きを読む]
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液晶ディスプレイの世界はついに中国勢の制覇が目前に迫って来た。巨大投資を続行した中国勢は、ここ1年くらいの間に世界シェア80%を握ることは確実であり、韓国のSamsung、LGは白旗を揚げて液晶分野からの撤退を表明しはじめている。 [→続きを読む]
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パナソニックが在宅介護の見える化事業に乗り出している。センサを用いて、在宅における要介護者のデータをリモートで取得できるようにする事業である。65〜74歳の前期高齢者の要介護認定率は4%だが、75〜84歳の後期高齢者となると19%に跳ね上がる(図1)。85歳以上となれば58%に達し、介護専門職の負担は増大する。これをデジタルで減らすのである。 [→続きを読む]
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2020年11月に最もよく読まれた記事は、「2020年の世界半導体企業トップ15社ランキング」であった。首位はIntelだが、成長率が最も高かったのはNvidiaで前年比50%増の158.8億ドルを記録した。またAppleが半導体メーカーの仲間入りを果たし13位になった。日本勢はキオクシアのみとなった。 [→続きを読む]
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2020年の世界半導体市場の年成長率は5.1%増、2021年のそれは8.4%増になる、との予想をWSTSが12月1日発表した。2019年は12%減であったため、2年経過して2018年レベルに追いつき、さらに成長すると予測している。ここでの市場はあくまでも半導体を販売する場所、すなわち半導体ユーザーの場所を指している。 [→続きを読む]
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米中貿易戦争の影響を受け、華為科技への輸出許可を米商務省が管理しているが、キオクシアのNANDフラッシュ製品の一部が輸出許可を取得したと12月4日の日本経済新聞が報じた。また華為は新しい活路としてインドネシア政府と覚書を交わした。監視カメラメーカーは輸出が落ちているため国内を強化する。日本ではローカル5Gビジネスに2社が参入した。 [→続きを読む]
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜4日正午前時点、世界全体で6500万人を上回り、1週間前から約415万人増加と変わらない勢いである。米国では死者も急増、西海岸Bay Areaのいくつかのcountiesでは都市封鎖の動きが見られている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)よりこの10月の世界半導体販売高データが発表され、$39.0 billionに達して、前月比3.1%増、前年同月比6.0%増となっており、2018年11月以来の高水準である。本年の世界半導体販売高が、5.1%増の$433.1 billionと予測され、さらに来年、2021年は8.4%増の$469,4 billionと、これまでの最高、2018年の$468.9 billionを僅かながら上回る見方となっている。 [→続きを読む]

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